雇用:明るい話題1 障害者雇用「特例子会社」が多い平塚職安管内全国屈指

平成20年11月10日 平塚市民生委員・児童委員協議会心身障害者部会は株式会社スタンレーウェル工場を見学した

株式会社スタンレーウェル (スタンレー電気株式会社の特例子会社

所在地=秦野市

事業内容=電球の包装・自動車用電子部品の組立

障害者雇用=知的障害者15名

スタンレーウエルは、6年前スタンレー株式会社の2番目特例子会社として秦野市に設立されました。
秦野市の曽屋にスタンレー株式会社の秦野製作所がありますが、その裏手の葛葉川沿いにあります。
仕事は、自動車用電球の包装業務が売上の60%、電子部品の組み立て業務が40%で月商1億円程度です。
自動車用電球の包装は市販、純正とあり、市販用は量販店・ガソリンスタンド・修理工場等に向けられます。

純正用は国内のほとんどの自動車メーカーに納入されています。市販、純正合わせて月120万から130万個の電球を包装しています。
包装といってもいろいろな仕様があり、1個詰、10個詰、スライドパック、ブリスターパック、ハードケースと多彩です。電球の種類も約300種あり各々にやらなくてはいけないこと、やってはいけないことの決まりがあります。

もうひとつの柱は電子部品の組み立て業務ですが、すぐそばの親会社の工場に毎日納品しています。
国産自動車の運転席左中央にセンターコントロールパネルといってカーナビやエアコン等たくさんのスイッチがありますが、このスイッチの前加工や液晶表示用バックライトの生産をしています。

工場代表は語る…

知的障害者の雇用
働くことについて、知的障害者がどの様な意識を持っているのか大変興味深い点である。この点について宗岡社長は次のように語ってくれた。

[1] 労働に対して、以下のように基本的には一般健常者と同じような傾向を示す

・残業は回避したがる
・休日を確実に取得したがる
・残業より休日を優先する(忙しい際、毎日残業しても土曜は休みたい)
・作業中の集中力が途切れると、気分転換・ガス抜き行為を示す

[2] 一方で、働くことに対しては基本的に前向きである

その背景には、生活の安定・安全への欲求(マズローの第2段階の欲求)、社会参加への欲求(マズローの第3段階の欲求)、自分が社会(上司など)から認められる欲求(マズローの第4段階の欲求)などの欲求が満たされることを知っている結果と想像する。
それを証明するものが入社後の定着率と出勤率(98%)の高さに現れている。
 
社員15名スタッフ6名の会社ですが、実習生や近隣施設にもお仕事をお願いしており合わせると、50名程度の方々に携わっていただいています。これに伴って、施設の関係者や地域就労センターの方々にいろいろお世話になっておりまして感謝しております。

仕事一つ一つの付加価値はけっして高くありませんが、厳しいコスト、納期の中で継続してお客様に迷惑をかけない品質を提供していく責任があります。社員の長所を生かすことによって、他社には負けないものを構築していきたいと思います。

 また会社としての収益も大切です。さまざまな改善を社員・実習生のアイデアを含め実施しています。仕事はグループの子会社からいただいていますが、常に他の仕入先と相見積りの中で受注が決まります。

 特例子会社とは言え、コスト競争の中で常に改善が求められているのです。

 社員・実習生にとってこの環境は少々厳しいものと思いますが、その分成長もしてくれていると信じています。どこの会社でも、一人前に務まる自立した個々を目指してほしいと思います。これから仕事を通じて、自立を目指す方々も多いと思います。健康第一はもちろんですが

1、 しっかり挨拶が出来ること
2、 他の人と仲良くできること
3、 約束が守れること


計算能力・読み書き能力よりも、まずは人として基本的なことを大切にしてほしいと思います。

特例子会社

特例子会社(とくれいこがいしゃ)は、日本法上の概念で、障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社である。
完全子会社の場合が多いが、地元自治体の出資を入れる第三セクターの形を採るものもある。

親会社
•親会社が当該子会社の意思決定機関を支配していること。

子会社
•当該子会社の行う事業と当該事業主の行う事業との人的関係が緊密であること。

•当該子会社が雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数及びその数の当該子会社が雇用する労働者の総数に対する割合が、それぞれ、厚生労働大臣が定める数及び率以上であること。

•当該子会社がその雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。

•その他当該子会社の行う事業において、当該子会社が雇用する重度身体障害者又は重度知的障害者その他の身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用の促進及びその雇用の安定が確実に達成されると認められること。

全国の特例子会社は242社で北海道には3社、東北6県に5社というレベル。
東京都内には71社、神奈川県内では53社で、我が平塚市には2社、お隣秦野市の1社がスタンレーウエルです。このレベルは誇れるものだ。

平塚にある特例子会社2社とは、第一三共ハピネス(2007年3月設立:親会社第一三共) と古川ニューリーフ(親会社古川電気工業)です



第一三共ハピネス

平塚市の広報誌「広報ひらつか平成19年11月15日号」の1面は障害者週間特集として第一三共ハピネスを紹介。取締役社長片山栄さんと雇用された29人の障害者の方々働き振りが写真つきで紙面を飾った。


古河ニューリーフ株式会社

古河電気工業は、障害者の雇用促進を目的として設立した100%出資の子会社「古河ニューリーフ株式会社」において、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に定める特例子会社※としての認定を10月7日に取得致しました。

古河ニューリーフ株式会社は、本年8月より古河電工平塚事業所内の清掃業務を手がけており、知的障害者を中心とした8名の障害者が業務に従事しております。
同社では、今後順次業務範囲を拡大するとともに、古河電工の他事業所への事業展開も行い、雇用規模の拡大を図る予定です。

古河電工では、特例子会社設立により、障害者雇用を更に促進し、企業としての社会的責任を果たすべく努力してまいります。

古河ニューリーフ株式会社の概要

会社名 :古河ニューリーフ株式会社

所在地 :神奈川県平塚市東八幡五丁目1番9号
(電話:0463-24-8001  FAX:0463-24-8002)

設立 :2004年5月26日

代表取締役 :伊藤 隆彦(古河電気工業株式会社 執行役員人事総務部長)

社員数 :11名(障害者8名)
* 障害者の内訳 知的障害者 7名、肢体障害者 1名
資本金 :1,000万円(古河電気工業株式会社100%出資)
事業内容 :清掃業務受託等



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