海外で年金生活満喫作戦は?   必要な手続きや確認事項は

社会保障相談室123

定年退職しました。
いよいよ年金生活が始まります。
年金事務所で老齢厚生年金の請求手続きも済ませたし…
かねてから計画してきた海外移住を実現させ年金生活を満喫したいです。
海外での年金生活の注意事項など教えて欲しい。
特に年金はどうすれば受け取れるのか どのような手続きがあるのか


回答

定年退職おめでとうございます。
念願の海外移住、素晴らしいですね。

年金は海外にお住まいになっても受け取れます。
大丈夫です。
でも手続きや留意事項、特にどう受け取るのか、年金機構年金事務所から毎年送られてくる年金関係の通知文書がしっかいり届くのか等々色々心配も多くあるでしょう。

今月号の日本文芸社発行 ゴルフレッスンコミック誌 万代昌嗣作  武下純也作「第二の選択」第14話にはその辺の情報をテーマとしたコミックが面白く分かりやすく発信されています。
ゴルフスイングのレッスンよりよほど的を得た解説となっている。

;☆人気の海外移住先

①マレーシア ②フィリピン、③タイ、④インドネシア、シンガポール→かってはカナダやオーストラリアが人気だったが最近は東南アジアが圧倒的  物価が安いし日本人に馴染みやすい点がその理由


☆移住の条件

①夫婦の同意、協力が絶対  ②健康…自信があればよいが不安ある方はきつい医療制度が日本並みの国はない  ③気候、物価 ④経済力……⑨ゴルフ場!


○問題の年金は海外移住でどうなるのか?

">;⇒年金を受け取る権利について、どこに住んでいるかは関係がありません。
海外移住しても年金の権利は確保される。
日本と同じく2ヵ月に1度振り込まれる 。

老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金についても、海外で受け取れる。

仮に日本国籍を失うことがあっても権利は確保されます

海外移住しても日本の年金の裁定請求も可能です。


○海外生活のスタイル


①年に2-3ヵ月だけ海外で暮らして、残りは日本で生活するようなスタイル=住民票、受け取る金融機関そのままコース

⇒日本で受け取り続けても大きな問題はない。通知類も全く問題ない。
自分自身か身内の方に送金や書類転送をお願いしておく。

②完全に移住スタイル。住民票が日本でなくなるスタイル

⇒これは留意事項が色々ある…

公的年金については海外移住の際、国内、国外どちらの金融機関にも振込みを指定することが可能です。
一部の銀行では「国際キャッシュカード」というもの発行することで、日本の金融機関の口座を海外のATMで引き出すことも可能

※大手金融機関は新規の国際キャッシュカードの発行を行っていない、発行可能な金融機関が限られていたり、手数料が割高だったりしますので事前の確認をしておきたい。

海外への送金については、日本と同じ2ヵ月に1度で、現地の通貨で支払われます。

☆">;★まず海外移住の具体的な手続き

ビザ

リタイヤメントビザが取得しやすいかどうか、国によるので注意。
海外移住計画者にとり最大の難関でもある。
年金受給者を対象にするリタイヤメント査証ビザは長期滞在査証ビザの通称で、国により発給条件が異なる。
年齢、一定額以上の貯金など条件にする国が多い。

ロングステイはあくまで観光目的の一時的長期間、リタイヤメント査証は定住を基本とするビザ。

タイやマレーシアなどはロングステイといって先進国のリタイヤした人たちを年単位で滞在させるプログラム(ビザ)を実施しています。
しかしこれらの政府の意図は先進国のお金持ちが自国にお金を落としてくれることです。
ですから最低の収入要件として800万円という設定がされています。
年金額が800万円あるか800万円以上の定期預金を持っていることを毎年証明しなければ滞在できないという意味です。

人気の高いオーストラリアは2005年に法律が変わり、現在は最低でも約4000万円の資産がなければリタイアメントビザが取れないので、富裕層でないと移住は難しい。

海外移住の行政への手続き…

①各市町村の役所で「海外転出届け」を提出します。
これは年金受給者に限らず、海外移住をする方、全員が提出しなくてはなりません。
現地での住所が決まっていなくても、国名だけ記入をする。

転出証明書が発行されませんので、何日付で転出届けを提出したのかは、自分で覚えておく必要があります。

いよいよ年金手続き

海外転出届の提出が終わった後に、現住所を管轄する年金事務所に行き、海外転居をする旨を伝えます。

;「海外在住年金受給権者の届出事項連絡票」の提出をする。

「年金の支払いを受けるものに関する事項」「年金受給者・住所支払金融機関変更届を提出する。

年金を受け取る金融機関は、引き続き日本の金融機関でも、海外の金融機関でも、基本的にはどちらを指定することも可能です。
振込日などは基本的に今まで通りで、 受け取り金額にも変更はありません。


国民健康保険、国民年金、税金

この転出届けを出すことで、日本の居住者ではなくなるので、翌年度の住民税を払う必要がなくなります。
この住民税ですが、あくまでも翌年度分であり、今年度の分は支払わなくてはなりません。
その他、国民年金は任意となり、国民健康保険は失効し、 日本に住所を戻すまでは加入することができなくなります。

海外転出届を提出し忘れると、翌年度の住民税や国民年金、国民健康保険は引き続き、支払う義務が発生します。
転出日の14日前から届けを出すことが可能で、なるべく早めに済ませる。

税金

所得税が定住国のより変わる。
日本で年金を受け取っていた場合は、 年金支給額から規定控除額を差し引いた金額の20%が所得税として課税されていました。
しかし、海外で年金を受け取る場合は、 一律20%の課税ではなくなります。

滞在国が【年金に関わる租税条約締結国】の場合は、 年金事務所に「年金の支払いを受けるものに関する事項」を送る時に「租税条約に関する届出書」を提出すると、 年金に関しては日本での所得税の対象からは外れ、現地で滞在国の税金が課税されます。
そのため、現地の税金の方が日本よりは安い場合は、結果として節税となります。

※フィリピンなどの移住制度によっては送金された年金への課税が免除されるケースがあります。
※住民票を残しての年金請求には住民税、国民健康保険料、介護保険料の支払負担が発生。

<租税条約締結国>
一例/アメリカ、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、韓国、シン
ガポール、スペイン、中国、ドイツ、ニュージーランド、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、他。

<租税条約対象外の国に住む場合の年金所得税制格差>

租税条約対象外の国に居住する場合、年金に課せられる所得税は日本居住者に比べ多くの所得税が徴収されます。これは各種控除額の有無や所得税率などに差があるため。
このことから、租税条約対象外の国に住所を移す場合は、年金からの課税額がいくらになるのかを事前に国税
事務所や関連機関で確認することが必要です。

制作発信 社会保障・安全衛生コンシェルジェ 特定社会保険労務士 金丸亜紀雄


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