平成26年版労働保険社会保険改正最新情報

社会保障相談室117

社会保険や労働保険は毎年何かしら法改正がありますので見落としてしまいます
事業主として注意しなければならないとか参考になるような改正情報をお願いします

回答


Ⅰ、事業主さんご注意…

①神奈川県の最低賃金が19円上がり、868円→887円となりました。
  効力発生は平成26年10月1日からです。


②厚生年金保険料の平成26年9月分から(10月納付分)からのアップ
 
  現行17、120円⇒17、474%へ

最低標準報酬額 93,000円~101,000円=全額17、124.52円、折半額8、562.26円
最高標準報酬額 605,000円~635,000円=全額108、338.80円、折半額54、169.40円

14、800円もお徳=国民年金保険料の2年前納始まる…社会保険・労働保険法改正最新情報


③国民年金保険料に2年前納制度が導入されました
  
2年分一括納付する制度が本年平成26年から始まりました。
  国民年金保険料の前納には3つのタイプがあります
  (1)6カ月分一括前納
  (2)1年分一括前納
  (3)2年分一括前納
 現金納付と口座振替の納付方法があるが、口座振替の方が割引率が高い
 2年前納は口座振替のみである。

※前納するときは2月までに手続きすること。4月からに間に合わなくなるので。

※口座振替割引率=6月は1,040円、1年は3、840円、2年がなんと14、800円も徳になる

※付加年金保険料も2年間納付出来るようになりました
付加年金は支払った保険料は必ず2年間で回収出来てしまう優れもの。
絶対お得な制度です。活用を。



④、産前産後休業期間中の社会保険料の自己負担及び事業主負担が免除されます。

平成26年4⽉30⽇以降に産前産後休業が終了となる⽅(平成26年4⽉分以降の
保険料)が対象となります。

・産前産後休業期間中( 産前42日( 多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、
妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。

・事業主の方は『産前産後休業取得者申出書』を提出する必要があります。

Ⅱ、有史以来の大改正版

①年金受給資格期間が25年300月⇒10年120月へと大幅短縮改定

昭和36年国民年金設立以来何度叫ばれても微動だにしなかった25年300月絶対必要が年金受給の根幹制度でした。
20年納付していても支給されず、返還もされない、20年間の納付納付は国にとられてしまっていた。
このことに激怒して平塚市役所年金殺人事件が発生しました。(本ブログ第1号発信)
平塚の事件は国会でも取り上げれらましたが、制度が変わることはありませんでした。

それが政権交代の結果、あっというまに10年120月へと改正されました。
これと10年後納の制度もあり、年金事務所には涙を流し善政にお礼を言い手続きをする方が大勢見えられました。
民主党政権の数少ない(失礼)成果の一つです。
もっとも政権にあった肝心の当人たちが年金事務所で善政の恩恵を涙流し喜んでいる国民の姿を見ることはありませんでした。
現場への勉強不足が意気込みを空回りさせ政権を崩壊させてしまいました。
難病特定疾患の方々への善政も同様でした。、

年金機能強化法は、平成24年8月10日に成立し、同年8月22日に公布されました。
この法律には、次のような年金の改善策が盛り込まれています。
年金の受給資格期間について、これまでの25年(300月)を10年(120月)に短縮すること。

国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間(未納期間。60歳以上の期間を除く。)についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。
したがって、この法律が予定どおり施行されれば、国民年金保険料を後納していただくことにより、65歳以上の方が、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間(注1)を合算して10年に達した場合、平成27年10月から年金を受けることができるようになります。

(注1)合算対象期間には、国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間も含まれます。

(注2)年金機能強化法のうち、「受給資格期間の短縮」は、消費税の引き上げ時期(第2段階)に合わせて平成27年10月に施行される予定です。
また、「国民年金任意加入の未納期間の合算対象期間への算入」は、「公布の日から2年の範囲内で政令で定める日」から施行することとされており、平成26年8月までに施行される予定です。


なお、10年の受給資格期間を満たした方であっても、後納制度により保険料を納付することにより将来受ける年金額を増やすことができるようになります。


②国民年金保険料納付遡りが2年⇒10年と大幅改正  納め忘れが解消!

これも大善政でした。
平成27年9月までの期限付き改正です。
以降も可能になるよう検討が進められています。

10年後納メリット
・年金額がアップする
・年金受給資格期間が10年になる予定も控え、今まで無理だった人々が受給出来る可能性がある!

※既に老齢基礎年金を受給されている方は対象になりません
日本年金機構からも可能性ある方に案内が送付されており、年金事務所は手続きでにぎわっております。

※もちろん以前の保険料を今から納めるのですから、延滞の意味で過去3年度以前から加算額が付きます。
当時の保険料より割高になります。
平成16年度なら加算額は月1,450円となります。当時の保険料が13,300円でしたので合計月額14、750円となってます。

納める順も最も古い期間から納付します。


制作発信 社会保障・安全衛生コンシェルジェ 特定社会保険労務士 金丸亜紀雄


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