介護休暇と看護休暇と育児休暇と介護休業と育児休業と看護休業とどこがどう違うのですか?

社会保障相談室115

社員から色々な休暇を言われ休ませて良いか、給与はどう支払うのか、
介護休暇と看護休暇と育児休暇と介護休業と育児休業と看護休業とどこがどう違うのですか?
零細企業の事業主です。



回答

最近の少子化対応で色々な休暇制度が作られています。
しかも毎年のように法制度改正があり専門家でも追いつかないくらい。
事業主さん、社長さんは大変ですね。
そんな時、お助けマン、社会保険労務士に面倒な社会保険や労働保険は一切依頼して、社長さんはコア事業に専念すべきです。

まずお言葉ですが介護休業という制度はありません。育児休業と介護休業です。これらは長期に休業となります。
休暇か数日単位とか時間単位の短い休暇です。休暇と休業の相違はお分かりになりましたか。

では、短い方の休暇を見ましょう…

①介護休暇は…

法的に必須です。賃金はノーワークノーペーの原則で無給で良い。無給か有給かは社長さんのお考え次第です。

要介護状態にある家族の介護その他の世話を行う従業員が申し出た場合、社長さんは、従業員1人につき、対象家族が1人の場合は1年度に5日まで、2人以上の場合は1年度に10日まで、当該世話を行うための休暇を取得させる必要があり、業務の繁忙等を理由に拒むことはできません。

ただし、日々雇用される従業員は対象になりません。
また、勤続6か月未満の従業員及び週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定の締結により対象外とすることができます。

②看護休暇は

これも法的に必須です。賃金はノーワークノーペーの原則で無給で良い。無給か有給かは社長さんのお考え次第です。
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、病気・けがをした子の看護のため及び防接種又は健康診断を受ける場合、1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで休むことが出来る。


③育児休暇は…

育児のため長期の休むのが育児休業、一日とか数日育児のため休むのは育児休暇です。

育児休業は1年間とか限度に長期に休業すること。育児休業は法的に必須で、無給でOK.その代りお国から育児休業給付が支払われます。しかし育児休暇は法的に必須ではなく休暇を育児のため取得することだけです。
無給でOK。

似ていますが、育児短時間勤務制度は法的に必須です。事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。
対象
● 短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが
必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
● 短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)
とする措置を含むものとしなければなりません。

④育児休業は…

 労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
 一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

育児休業中は無給でOKです。雇用保険法から下記の育児休業給付が支給されます。

 ○  育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。日々雇用される者は対象になりません。
 ○  法改正により、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれるようになりました。

<改正ポイント>
 新たに育児休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の(1)、(2)のいずれにも該当する労働者です。  (1)  同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
 (2)  子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

 ○  労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。

 ○  休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。
 ○  法改正により、一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで育児休業ができるようになりました。

<改正ポイント>
 1歳6か月まで育児休業ができるのは、次の(1)、(2)のいずれかの事情がある場合です。  (1)  保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
 (2)  子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
 育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。


 ○  申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日を明らかにして、1歳までの育児休業については、休業開始予定日から希望通り休業するには、その1か月前までに申し出ます。
 ○  1歳から1歳6か月までの育児休業については、休業開始予定日(1歳の誕生日)から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。


 ○  育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。
日々雇用される者は対象になりません。
 ○  法改正により、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれるようになりました。

<改正ポイント>
 新たに育児休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の(1)、(2)のいずれにも該当する労働者です。  (1)  同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
 (2)  子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

 ○  労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。

 ○  休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。
 ○  法改正により、一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで育児休業ができるようになりました。

<改正ポイント>
 1歳6か月まで育児休業ができるのは、次の(1)、(2)のいずれかの事情がある場合です。  (1)  保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
 (2)  子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
 育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。

 ○  申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日を明らかにして、1歳までの育児休業については、休業開始予定日から希望通り休業するには、その1か月前までに申し出ます。
 ○  1歳から1歳6か月までの育児休業については、休業開始予定日(1歳の誕生日)から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

⑤育児休業給付とは・・・

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

要件
1.育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
2.就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間。下図参照)ごとに10日以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

の要件を満たす場合に支給されます。

⑥出産休暇

出産前休暇は本人の請求があれば休ませなくてはならない。
出産後休暇は必須、本人請求がなくても休ませなければなりません。
無給でOK.
健康保険法から出産手当金が支給されます。
来年度から出産休暇中の社会保険料は本人負担、事業主負担とも免除になります。

ようやく先進国に追いつきます。
今まで政治家も怠慢、投票する有権者もなおさら怠慢だったわけです。
自分たちの暮らしを守る法制度は、有権者自らの手で獲得しなければなりません。
投票率50%で上々とは情けないにも程があります。

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