生活保護辞退と廃止…生活保護費と政党交付金…厳しくするのは当然、あなた方も…  

辞退届と廃止

生活保護を辞退する意思を文章化した辞退届。
これを手にするケースワーカーは思わず緊張を隠す。辞退は業務上用語で廃止とも言う。
生活保護業務は仕事内容が非常に特殊で大変である。市役所の数ある業務でも困難性は最上位であろう、、帰宅しても頭から離れない。
あの家庭で何か起こらないか、あの保護者が何かしでかさないか。
実際発生してしまう。
夜中でも病院に直行したり、警察に飛んでいく。

だから1軒でも担当ケースが少なくなるとホットするのは確かである。ほとんどは問題を起こさない普通の生活困難家庭である。しかし1件でも問題ケースを抱えるとどうしょうもない。
病院でも、保健福祉事務所でも、児童福祉相談所でも、どこの機関もサジを投げたようなケースを抱えることになってしまうとそれは緊張が続く。

保護業務とケースワーカー、査察指導員

1人では精神も、肉体もこちらがおかしくなってします。私もこの仕事を担当した時チームプレー、組織作り、ミニカンファレンスに力を入れた。
一人の判断にしない、チームで合議して判断した。行動も一人でなくチームで動いた。

市福祉事務所単独でなく、様々な地域力も活用した。民生委員さん、保健婦さん、、生活指導員さん様々な地域で活動する方々と連携しケースの対応を考え行動した。

市職員になったからにはこの生活保護業務は必ず経験すべき、職員としての登竜門とさえ言われる。過酷な業務であることは確かである。
私も保護の仕事を担当する前、公民館担当や商工担当でかなり地域は細かく回ったつもりだった。しかし保護担当になり地域を回って驚いた。前の仕事で回った家家の裏にまた小さい家があった。そこに保護家庭がある。前の仕事では見過ごしてきていたのだ。地域での市民の生活の様々な実態が明白に存在しているのを目のあたりにした。これが市民の生活実相か。目を覚まされた。

憲法13条、25条、99条と最低生活の保障

生活保護法は、憲法13条、25条の理念を実現させるため規定された法律である。
この憲法を守るのは誰か。この法律を守るのは誰か。法を守るのは国民、憲法を守るのは公務員である。
憲法13条、25条により、生活保護の仕事があり、職員は存在する。そして憲法99条は公務員は憲法を遵守することを定めている。つまり北九州市職員は生活保護法を適正に執行しなければならない。市民はこの法律を守らなければならないのである。

政党交付金の登場

さて、私が保護行政を担当していた昭和60年初頭、国の生活保護予算扶助費はおよそ300億円程度だった。それから数年後、政党に対し政党交付金が予算化された。額が同じような300億円程度だった。それでよく覚えているのだ。同じような国家予算額をそれは何と言ったら良いか、ずいぶんと立場の違う方々がが使うものだと。
そしてその使い道に仰天した。政党交付金は政党の企業からの献金を受け不正な行為が絶えないので、政党に献金に変わって税金をさしあげ、これで政治活動をクリーンにしましょうという使い道だったのである。
使い道に当時は細かい制限もなく高級料亭などでの飲み食いもOKだった。あれほど生活保護費は厳格なのに。この対比は何だ


生活保護費の厳しさと政党交付金のおおらかさ

同様な金額の生活保護費は憲法の理念を実現するために生活保護法が施行され、国は国家機能としてこれの執行を行っている。実際は市町村に委託させている。その会計処理、制度運用の厳しさはことのほか厳重だった。県による毎年の監査、国からも不定期で監査が入った。普段の執行ぶりも絶えず細かい事務処理、執行状況、統計など報告が急がされた。
それは貴重な国民の血と汗の税金だったからである


政党交付金は?
日本に於いて、個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、1994年に政党助成法が成立した。政党交付金の目的は、政治献金を少なくしクリーンな政治を実現させることにあるが、問題点もある

政党交付金の実態

助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され(議員数割り)、もう半分は直近の国政選挙の得票率(衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙)に応じて各政党に配分される(得票数割)。
政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている
その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲み食い、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。
過去10年間に各党が受け取った政党交付金
自由民主党 1470億2,100万円
民主党 619億5,000万円 
社会民主党 266億5,400万円
公明党 211億1,800万円
その他政党(二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など) 558億5,400万円 、日本共産党は、政党交付金(政党助成金)の受け取りを拒否している。

 1995年から始まった政党助成金の総額が2004年までの10年間で3125億9600万円に達することが、総務省の政治資金収支報告書で分かりました

国会議員の数 日米比較

リストラの手が及んでいない国家機関が一つある。巷の暴論に聞こえるかもしれないがそれは衆参両院である。つまり国会議員の数が多過ぎるのである。因みに日本の参院議員数は242人で衆院議員数は480人であるが、米国の議員の数はご存知か?何と参院に相当する上院議員の数は100名で、衆院に相当する下院議員の数は435名である。日本の21倍の国土面積を持ち、様々な民族が暮らすあの多民族国家の米国が日本よりはるかに少ない国会議員で国民の意見を集約しているのである。

なぜ国民を守るべく憲法に規定されている生活保護費がかくも厳しく、不正が多いからクリーンにしなさいと振舞われた政党交付金がかくもおおらかなのであろう。同じ国民の血と涙と汗の結晶である貴重な税金から支出されているのである。
税金の使い道はどの予算も厳格に見守っていくべきである。もう少し国民もマスコミもこのふたつの使い道について見直しあり方を考えて欲しい。

政治と金問題は今回の選挙でも影響したが、改正したばかりの政治資金規正法がザル法なので、またまた改正をと首相が明言したと大きく報道された。
いまさらなにをかいわんやである。あきれた大国である




制作発信 社会保障・安全衛生コンシェルジェ 特定社会保険労務士 金丸亜紀雄






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