返って来るべきお金が…①借りきり生活福祉資金いつ返す:②年金再裁定で増額分はいつ返る(次回)

返えって来るべきお金が返って来ない…

①生活福祉資金は借りたきり
②年金再裁定で増額分はいつ返る(次回)


○生活福祉資金貸付制度=貸す方も…

平成21年1月20日神奈川新聞 2面 進まぬ融資 残高967億  生活福祉資金貸付制度  活用呼びかけ

社会福祉協議会が行っている低所得者への「生活福祉資金貸付用制度」の貸付残高が、2007年度末967億円と原資2,065億円の半分にも達してないことが厚生労働省発表で分かった。

社会福祉協議会や福祉事務所に申し込み審査を通れば受けられる。
生活上に福祉資金、就学資金、療養資金、離職者支援資金など幅広く利用価値は大きい。
原資は国が3分の2、県が3分の1を出資している。

しかし、新規貸し付け額は03年195億円をピークに以後低落傾向で07年も横ばいの約118億円。
制度が余り知られてないことが主な要因。
連帯保証人が必要なこと、住む場所が必要など、また焦げ付きを恐れ貸す方も慎重になっている背景もある。
このため国はホームページで制度の紹介、活用を呼びかけている。

●生活福祉資金貸付制度=借りる方も…

生活福祉資金、貸付金272億円が未回収

低所得世帯に都道府県の社会福祉協議会が融資する生活福祉資金について、  未回収金が全国で総額約270億円と貸し付けの3分の1に上ることが、全国社会福祉協議会(全社協)のまとめで分かった。

東京都では近く、初めて原資を取り崩して欠損処理をするが、政府・与党は多重 債務者の救済策として制度の拡充を検討している。
監督する厚生労働省は、低所得者の自立支援と未回収金対策という相反する課題を前に、制度の見直しを 迫られている。

全社協のまとめによると、04年度の貸し付けは全国で約1万5000件あり、1件あたり  貸付額の平均は77万9000円、総額は98億6000万円だった。

回収率は71.5%にとどまり、制度が始まった55年から05年3月末までに返済期限を過ぎた未回収金は 元金だけで計272億7500万円に上る。

原資は国と都道府県の補助金計1135億円で、貸付額は846億円。未回収金はその3分の1に上る計算だ。

貸与の種類により、
 
(1)所得が低く、市町村民税は非課税だが、生活保護には至らない世帯
(2)高齢者を含む世帯で、4人世帯なら年収600万円程度以下、などの条件がある。

貸し付けを受けるには所得証明や給与明細が必要だが、全社協は「銀行や消費者金融で 借りられない人を想定している。
厳しい審査はできず、返済が遅れるのは覚悟しないといけない」  という。

貸し出し後の債権管理でも、「強力な調査体制があるわけではなく、返済能力まで踏み込んで 調べることができない」(神奈川県社協)、「県をまたいで引っ越しされると、追い切れない。
督促状などでは限界がある」(北海道社協)という問題もある。


東京都は、貸出人が死亡したり、行方不明になったりした未回収金398件分1億4000万円を 返済不能として免除する予定だ。
通常は返ってきた貸出利息を積み立てて、貸し倒れた場合の基金としているが足りなくなったため、今年度、初めて原資を取り崩して欠損処理をする。

一方、貸出制度は無担保・低金利のため多重債務者対策になるとして注目を集めている。
銀行や民間金融機関から借りられずヤミ金融などに駆け込む多重債務者の安全網とするために、 昨年12月の参院財政金融委員会では委員から、制度の原資を増やし貸し付けしやすくすることや、 給付事業化などの提案がなされた。

政府の多重債務者対策本部では、要件緩和や限度額拡大などを検討する動きが出ており、今春までに問題改善プログラムをまとめる予定だ。

所管する厚生労働省地域福祉課は「未回収金がある程度でるだろうということは予測していた。
(多重債務者を、この制度で救済するには)借り手の生活を立て直すため家計管理にまで踏み 込むような体制が必要」として制度の運用について08年度をめどに見直しを進めている。


ある県では…
95年度は、4億2765万円余の返済予定額に対し、実際に戻ってきたのは1億5161万円余で、償還率は35・5%。
滞納理由別でみると「ほかの負債・サラ金など」が208人で最も多く、次いで「単なる遅れ」(184人)、「事業不振・失敗」(162人)、「無職・失業」(76人)などで返済に苦しんでいる。

児童家庭課によると、資金を利用して食堂やスナックなどの飲食店を開いても、経営が行き詰まったり、子供が修学資金を利用して学校を出ても、就職先が見つからず返済のめどが立たない世帯も多いという。 返済金を原資に回して、ほかの貸し付けに充てる同制度だけに、各福祉事務所では、長期滞納者に対する指導マニュアルまで作成し、回収作業に躍起。「借りたら返して」と呼び掛けている。

返済方法は・・・

貸付利息は年3%です(修学資金及び療養資金は無利子)。
約束された期間に返済できなっかった場合、延滞利子(年10.75%)が加算されます。

生活福祉資金貸付制度の概要

〔創設年度〕
昭和30年度

〔実施主体〕
都道府県社会福祉協議会(窓口業務等は市町村社会福祉協議会)

〔貸付対象〕
○ 低所得者世帯・・・必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
○ 障害者世帯・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯
○ 高齢者世帯・・・日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯
○ 失業者世帯・・・生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯

〔貸付資金の種類〕

更生資金(生業費、支度費、技能修得費)、障害者更生資金(生業費、支度費、技能修得費)、生活資金、福祉資金、住宅資金、修学資金、療養・介護資金、災害援護資金、離職者支援資金
(平成13年度補正予算により創設)
〔貸付金利子〕
年3パーセント(ただし、修学資金、療養・介護資金及び療養・介護資金の貸付期間中の生活資金は無利子)

〔貸付実績等〕(平成13年度末。除離職者支援資金)
○ 貸付原資保有額 約 1,121億円
うち、貸付中金額 約 885億円 (約16万1,000件)
○ 平成13年度新規貸付決定金額・件数 約 96億円 (約 1万2,000件)
うち、修学資金 約 61億円 (約 8,000件)
〔貸付財源〕

○ 貸付原資

国3分の2、都道府県3分の1の割合で補助
○貸付事務費
貸付金利子3パーセントのうち2パーセントを充てるとともに、不足分は国、都道府県各2分の1の割合で補助
○欠損補てん積立金(貸倒引当金)
貸付金利子3パーセントのうち1パーセントを計上

総務省行政評価局は、次の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(座長:塩野宏)に諮り、その意見(別添要旨参照)を踏まえて、平成15年5月19日、厚生労働省に対し、改善を図るようあっせんします。

〔行政相談の要旨〕

私は、失業中で、生活福祉資金(離職者支援資金)の借入れの申込みを行うため、他県に住む友人に連帯保証人になってもらおうとしたが、同じ都道府県内に居住している者という条件があるため、申込みができなかった。
同じ都道府県内在住者に連帯保証人になってもらうことは難しいので、離職者支援資金の連帯保証人の要件を緩和してほしい。


民生委員児童委員と生活福祉資金貸付制度の関係
民生委員児童委員手帳35ページ「生活福祉資金の貸付について厚生労働省事務次官通達」
…第16、民生委員は、貸付の対象になる世帯について、常に調査を行い、実態を把握し、指導計画を建て、資金の貸付の斡旋等所要の援助指導を行うとともに、社会福祉協議会の貸付事業に協力し、借受人に対しその生活の安定を図るため必要な援助活動を行うものとする。

生活福祉資金貸付金申し込み方法

①地域の民生委員を経由する。


対象
c、地区の民生委員の指導と援助を受けることにより独立自活出きると認められるもの

返還
年4回 3月、6月、9月、12月に償還残高のお知らせが民生委員を経由し本人に配布される。

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