年金を日本人は平均でどの位の額を受給しているのですか?

質問

年金を日本人は平均でどの位の額を受給しているのですか?
(ねんきん特別便対応の際の質問です)

回答: 社会保障相談室40 

厚生年金保険の最近の受給者の平均年金額は

平成12年4月=2,420,400円
平成6年10月=2,571、600円

制度成熟時の平均的な受給額
平成12年4月=2,857,500円
平成6年10月=2,771、800円

昭和60年改正当時、厚生年金保険の新規年金受給者男子の標準的な老齢年金額は
月額17万3,100円(32年加入)で、それは現役男子被保険者平均月収の68%程度でした。

その後、現役世代と高齢者世代の公平性を確保するため、定額単価と標準報酬乗率を
20年かけ徐々に逓減させて現役男子被保険者平均月収の68%程度しようとしています。

この給付水準維持のため65歳支給開始時の負担は23,9%程度となってます。

年金額の決め方:改定

マクロ経済スライド方式の導入

従来の賃金や物価の変動率から将来の公的年金の加入者数(保険料負担者数)の減少率、年金受給者の年金受給期間(平均寿命)の伸び率を勘案し自動調整(マクロ経済スライド)により年金額は改定されます。
標準的な年金受給者給付水準が現役世代の平均収入の50%程度を確保するとめの措置となってます。


国民年金と厚生年金保険平均受給額考

社会保険庁の調べによると、厚生年金の加入歴がない基礎年金受給者の平均額は、昨年3月末現在、月約5万600円です。男女別に見ると、男性が約5万6100円なのに対し、女性は約4万8500円と、約7600円の開きがあります。

 会社員や公務員に扶養される配偶者で、年収130万円未満の人は、国民年金の第3号被保険者となり、自分で個別に保険料を納めなくても基礎年金を受け取ることができます。ただし、この制度ができたのは1986年4月。それ以前は、サラリーマン世帯の専業主婦が国民年金に加入するかどうかは任意でした。加入していなかった場合、年金が少なくなります。

 実際、女性のうち4割近くが月4万円未満の年金しか受け取っていません。この中には、任意加入していなかった専業主婦が、かなりの人数いると見られます。

現在は、夫が男性の平均的な賃金で40年間働いた会社員、妻は専業主婦という想定。年金額は夫婦合わせて月約23万3000円とされています。

 しかし、サラリーマン世帯では、すでに共働きの数が専業主婦世帯の数を上回っています。また、実際に年金を受給している女性のうち、半数以上が厚生年金の受給権を持っています
、厚労省の「モデル世帯」の年金額は2004年度で月23万3,300円。

 「モデル世帯」とは「40年間夫が保険料を払い続け、妻が専業主婦」というきわめて限られた世帯であり、国民年金受給者の5割(900万人)が平均受給月額4万6000円という低水準であり、食費、家賃、水光熱費の一部しかカバーできない。
年金受給者の中で国民年金のみの割合は、男性51・8%に対し女性は77・2%、厚生年金の平均受給額は男性月額20万円に対し、女性は11万2000円となっています。

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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第60条「通常総会」

社団法人の理事は、少なくとも毎年1回、社員の通常総会を開かなくてはならない。

解説
社員総会は、社団法人の最高機関で、株式会社で言えば株主総会にあたるものである。

労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第6章の2  女性

第66条「妊産婦の労働時間等」

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第32条の2第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定に関わらず、1週間について第32条の2第1項労働時間、一日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない。

使用者は、妊娠中が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定に関わらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
使用者は、妊娠中が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

解説

本条違反は、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。



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