年金記録問題政府公約最終日の現場は平穏だった…民間人も協力出動してるのに大変だから退職はない

平成20年3月31日 神奈川新聞1面、2面
名寄せ通知公約今日期限  年金解決遠く  4割統合困難
年金記録不備問題:混乱続き1年余
  


記事
宙に浮いた年金記録5千万件を3月中に名寄を完了し通知させるという政府公約の期限が今日31日切れる。しかし持主確認して通知出来たのは約1200万件に留まり、統合困難のものが2025万件約4割となっている。野党は公約違反と追及の構え。当時の安倍首相は最後の1人まで年金を払うと約束したがこれは今後も実現不可能と批判している。


2006年4月    ブログ氏社会保険労務士事務所開業
2006年9月    保険料免除偽装騒動で社会保険庁批判強まる
2006年10月   ブログ氏中央公民館で年金講座講師に
2007年5月8日  社会保険庁改革関連法案衆議院で審議、年金記録5095万件公表される。
2006年6月    ブログ氏大磯町高齢者教室で年金講座講師に
2007年6月30日 年金時効撤廃特例法成立
2007年7月29日 参議院選挙
2007年8月27日 枡添厚生労働大臣就任
2007年12月11日 宙に浮いた年金記録4割が特定困難となりエンドレス作業化。
2007年12月17日 ねんきん特別便発送スタート
2008年1月~ねんきん特別便対応社会保険労務士全面協力体制に:ブログ氏従事開始


2008年3月31日 本日公約最終日の社会保険事務所現場報告

→3月は8回応援出動した。今日は政府公約最後の日でありどれほど混むか覚悟していた。
被保険者の受付を受け持ったが、24日月曜日ほどではなかった。むしろ落ち着いていた。椅子がなくなるような状況は今日は見られなかった。受給権者は相変わらず混雑していたが総数は60人台。私の勤務した日に130人の最高記録が出たが、ここに来て100人とか80人とか混んでもそこまでは来ない。新聞紙上には混乱とか泥沼状態との表現もあるが、肝心の国民は未だそういう感じにはなっていない。電話で内容を告げられ始めて来る方が多い。一日30人近い方と面談してもう15回ほどになるが印象として非常に紳士的でおとなしい。頭に来ている方はまずいない。保険料を支払ったからには繋ながっているのが当然なのになんと感謝さえする、本当にお人よしな品格ある国民性、自分では記録を見ても昔のことで思い出さない、少しの記録ではそんなお金にはならないしもういらない、そういう国民性があると今回の年金特別便面談で感じている。政府与党などこの国を支配する層はおそらくこの国民性を理解しうまく世論コントロールしてきたのであろう。

さて今日が始めの予定では最終日のはずであり、中心になった対応した5人の社会保険労務士仲間で打ち上げを行った。平塚支部年金部会の幹部の頼れる皆さん。
当然乾杯の後は受付対応の書類のあり方など民間を見習いもっと合理化出来るだろう、又事務所の職員の印象、人柄などノミニケーションの花が咲いた。そしてなんと最終日が1転し、明日からも出動へ予定が変わった。今週はなんと4回勤務とのこと。月から水曜日と金曜日の4日間。名寄せ作業完了どころではない。体調管理が勝負になる。

なんせ特別便がこれから1億人に送付されるという未曾有の事態が待っているのである。
神奈川新聞1面記事では「この事態に大変だからと退職する職員も急増」と書かれている。
また解体される社保庁では解体後新しい職場として年金部門の人気はなく健康保険部門に皆行きたがっているとも報道された。

国家公務員として国民の幸せへの使命感:貢献できる絶好の機会であり、又やらなければならない最後の詰めであろう。退職希望や行きたくない仕事とされては年金制度が泣く。
私が応援勤務する社保事務所ではそういう雰囲気は全くない。昼食も取らず少し暇が出る3時頃取っていられる。皆懸命に働いており真摯に国民へ向う姿勢に当方もがんばざるを得ないような現場状況と報告します。


4月からの特別便発送計画=1億全国民に送付

4月~5月=受給権者3,300万人に送付
6月~10月=加入者6.200万人に送付
4月と6月に特別便未回答者に督促便を送る
年金記録確認第三者委員会は今後1年以内に3月末受付分を審査終了予定。

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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第4章  物

第86条「不動産及び動産」

土地及びその定着物は、不動産とする。
不動産以外の物は、すべて動産とする。
無記名債権は、動産とみなす。

解説

立ち木については、立ち木に関する法律が作られている。登記済みの立ち木は不動産となす。登記してない立ち木は明認方法を講じておけば第三者に対して所有を主張できる。
工場抵当法ではある土地の機械、建物、土地、全てを全体で一個の不動産とみなしている。


労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第10章   寄宿舎

第96条「寄宿舎の設備及び安全衛生」

使用者は、事業の付属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、保湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他の労働者の健康、風紀及び生命保持に必要な措置を講じなければならない。
使用者は、前項第1号~第4号の事項に関する規定の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

使用者は、前項の規定によって講ずべき措置の基準は、厚生労働省令で定める。

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