ハローワーク撤退、雇用の厳しい所程…使命を忘れた再編計画に対し地域独自の工夫も

ハローワーク撤退、雇用の厳しい所程…使命を忘れた再編計画に対し地域独自の工夫も

平成20年2月26日神奈川新聞3面 ハローワーク再編計画 鶴見など17カ所廃止

記事
厚生労働省の2008年に実施するハローワーク再編計画が明らかになった。
鶴見、玉島など17カ所廃止、庄原など16カ所の職業安定所を出張所に降格する。
狙いは職員削減による経費削減。政府の進める行財政改革の一環。

ただハローワークの廃止が、景気回復の遅れで雇用環境の厳しい地方が中心ということ。
一段と職探しも難しくなる恐れもあると反発が強まっている。
07年にハローワークは全国576カ所あるが2008年には559カ所に減少する。
これに対し地域では地方公共団体が地域職業相談室など設置し対応に苦慮している。


平成20年2月21日朝日新聞15面私の視点「ハローワーク地域に合った住民本位の工夫を」
何のための改革か、誰のための行政か…鳥取県知事 平井神冶氏


記事
仁徳天皇がかまどの煙を見て民の暮らしを心配された為政者の基本は今やどこにもない。国による構造改革は地方にしわ寄せがされ、規制緩和から大都市に産業立地も偏在し地域雇用が失われている。若い年齢層が大都市に流失し第二の過疎化が進む。雇用過疎は深刻だ。
国によるハローワーク再編計画は仕事が潤沢な大都市も仕事探しに頭を抱える地域も一律に切り捨てている。求人担当者の配置が求人倍率0.7の鳥取県でも11人体制から2人なってしまった。5カ所のハローワークは3カ所に減る。県内でも最悪の地域で求人倍率0.36の所での措置に悲鳴があがる。

県では穴埋めに求人開拓員を急遽雇い始めた。枡添大臣に直訴したところ計画は撤回されなかったが求人開拓担当職員増という代替措置を示された。
職業紹介機能は地域経済振興の基礎である。継続向上が維持されなければならない。
そこで鳥取県独自の「ふるさとハローワーク」を創設した。
県、市町村が力を合わせ国の協力も得ての新しい組織である。

いを転じて福にしようと、求人機能、利便性を高め、地域産業振興につなげ、労働政策にも貢献する仕組みの誕生である。住民には国も県も市町村もない。地域に合った多様性がハローワークにあって良い。限られた資源、条件の下で適切なサービスを提供する実利的工夫が大切である。

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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第84条の2「都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理」

この章に規定する主務官庁の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、都道府県の知事その他の執行機関においてその全部又は一部を処理することができる。

2 前項の場合において、主務官庁は、政令で定めるところにより、法人に対する監督上の命令又は設立の許可の取り消しについて、都道府県の執行機関に対し指示することができる。

3 第1項の場合において、主務官庁は、都道府県の執行機関がその事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができる。

4 主務官庁が前項の基準を定めたときは、これを告示しなければならない。

労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第9章   就業規則

第93条「効力」
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。
この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

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