地域ミニローカル誌にもねんきん特別便で社会保険事務所登場

平成20年3月 自宅にポスティングされた地域ミニローカル誌「旭かわら版第42号」1面

ねんきん特別便がやってきた、ひと事でない年金問題


記事
年金記録問題が様々な問題を抱える中、ねんきん特別便が順次発送されている。
ねんきん特別便が届いてからの対応を取材した。

昭和60年から6年仕事をしてその後専業主婦だった記者に年金記録問題は無縁と思っていたら、突然ねんきん特別便封書が届いてしまった。ビックリ。
そして更にびっくりしたのが年金記録…在職中の記録(共済と厚生)がそっくり抜け国民年金記録だけだった。

あわてて電話したが一向に繋がらない。そこで駅南口にある社保事務所に出向く。
入り口の総合窓口は大層込み合っていた。ねんきん特別便窓口1階が受給中の方で2階が被保険者とのこと、混雑している1階を横目に記者は2階へ。そこはなんとガラガラ。
受付を済ませいよいよ順番待ちへ、3~4人待機。まもなく自分の番に。
名寄せ記録を担当者が持っていた。記者が前もって準備した落ち記録と名寄せ記録がピッタリ。目出度く統合され一安心。
結婚で名前が変わった方、勤め先が変わった、住所が変わった、年金番号が複数ある方などの方はぜひ問い合わせて欲しいとのこと。申請しないと記録統合はされないのでぜひ確認し問題あれば社会保険事務所へ出向いてください。 以上1面最上段より…

現地取材した強さ

…神奈川新聞では先日社会保険事務所近況が掲載されたが、共同配信だったので埼玉や千葉の社保事務所の様子記事でしかなく、つまらなかった。
しかしこのローカル誌旭かわら版は記者が思いがけず「ねんきん特別便」をもらったことから実際に社会保険事務所に出向き所内状況を報告している。大変面白い記事になった。

1階にも2階にも日により私も受付担当していたので瓦版記者をその時担当したかどうかはわからない。対応が親切だった不親切だったか。
どう書かれたか非常に関心というか心配もある。役所時代に鍛えたスピード、スマイル、親切のスリーSが発揮出来たか。

…社会保険労務士が毎日4人勤務している。皆さん目線は国民である。
しかし社会保険庁から年金特別アドバイザーとして協力依頼され勤務している身であり、全面協力体制下当然採用された社保の目線も持つ。
社会保険事務所職員は昼食も取れない状況で誠心誠意対処していられる。
この現場職員の姿は来所した市民は皆大変だなーと感じて同情さえする。
悪かったのはこの方々ではないことは承知されている。組織の悪かったことが許せないというところでしょうか。

3月24日月曜日 ねんきん特別便アドバイザー勤務実態報告

最後の「ねんきん特別便」が1千部送られた由。いよいよラストスパートである。
2階がガラガラと旭瓦版では報告されたが、この日(24日)は月曜日でもあり非常に忙しかった。午前中で100人近かった。
絶えず3組から4組を受け付けた。受付記載され2枚を拠点デスクにお届けする。必死に歩く。

その間受付は私が留守になり、来所される方は社保職員さんが受け付ける。
戻って引継ぎ説明したりしてるうち新しい方が受付へ。これの繰り返し。
椅子が満席でお立ちになって待っている時もあった。これが月曜の実態。

社会保険労務士年金特別アドバイザー3つの業務

(1)眼と頭脳を使う1階パソコンブース担当業務
(2)手と気配りを使う1階受給権者受付担当業務
(3)足と手さばきを使う2階被保険者受付担当業務

その間相談が入る。24日相談うけたテーマ。

①在職老齢年金と自分の収入との関係 
②国民年金の額を増やす方法
③厚生年金に入りたくないので労働時間や収入等の基準は
④高額療養費について(これは健康保険問題)
⑤駐車場は?(これが実は一番多い質問、地下Pは7~8台程度、隣の有料を紹介)
⑥今日は混んでるな、いつならすぐ出来るのか。(これも多い、木金の午後を推奨する)

こちら全国紙

朝日新聞1面には政府広報が…3月末までに「ねんきん特別便」を受け取った方へ
広報記事
年金記録の一部がもれている可能性があります。
もれている記録の情報をお伝えしますので、ねんきん特別便専用ダイヤル0570-058-555かお近くの社会保険事務所へ必ず連絡をお願いいたします。以上1面左下。

次回3月31日月曜日は最終日勤務

テレビでも連日ねんきん特別便コマーシャルを流している。こちらはより具体的に年金が増える方と訴えている。
次回のねんきん特別便アドバイザー勤務はいよいよ最終日3月31日月曜日である。どこまで混むか。どこまで政府公約が守られるか。宙に浮いた記録がどこまで国民の手に戻るか。そんな仕事のお手伝いに従事できるのは社労士冥利でもある。


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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第81条「清算法人についての破産手続きの開始」

清算中に法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続き開始の申し立てをし、その旨を公告しなければならない。
2 清算人は、清算中の法人が破産手続き開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引く継いだときは、その任務を終了したものとする。
3 前項に規定する場合において、清算中の法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。


解説
破産法160条参照

労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第9章   就業規則

第89条「作成及び届出の義務」

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならない。
次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
1 始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
2 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
3 退職に関する事項
3の2 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
4 臨時の賃金等及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
5 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
6 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
7 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
8 災害補償および業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
9 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
10 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項


解説
企業経営は、企業設備に労働力が組織的に結びつけられてはじめて合理的、能率的運用が図られる。
しかし労働力が組織的に企業経営に組み入れられるには、労働条件、職場規律を画一的に規制することが要請される。就業規則はこのような目的のもとに作られるわけである。

平成15年改正で解雇紛争を未然に防ぐ観点から絶対的記載事項退職に関する事項には解雇が含まれることとなった。

行政官庁に届け出なければならない=10人以上労働者使用するに至ったら作成し遅滞なく労働基準監督所長に提出する。届出は効力要件かといえば要件ではない。
労働条件が変更されたら即変更しなければならない。逐次見直すものである。

絶対的記載事項=1号2号3号(いかなる場合も必ず記載)
相対的記載事項=3の2~10号(定めをする場合は…記載)
任意記載事項=制定趣旨、根本精神、宣言、解釈と適用

本条の規定に違反して使用者が就業規則を作成しない場合又は作成しても届け出ない場合は30万円以下の罰金に処せられる。



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