初めて開催された平塚市旭地区社会福祉協議会と民生委員児童委員協議会の合同三役会大きな成果を得る。 

初めて開催された平塚市旭地区社会福祉協議会と民生委員児童委員協議会の合同三役会は友好的な雰囲気の中で率直な意見交換を行い大きな成果を得ました。 

平成20年1月8日(火)午後2時30分から旭南公民館で旭地区社会福祉協議会と民生委員児童委員協議会(構成員27名)の合同三役会が開催された。
これが始めての開催であるということが意義があり、且つ問題点でもあった。
地域の福祉は、困窮世帯個別対象の民生委員児童委員活動と、地域全体を視野にトータルな福祉向上を目的とする地区社会福祉協議会が存在する。個と地域全体を各々分野とするがお互い連携し双方がより良い活動を展開して行く。地域福祉2本柱である。
旭南地区にそれぞれの団体が活動開始して何年になるのだろうか。
それがどうして今まで合同の情報交換会が開催されてなかったのだろう。
ここまで地域でも縦割りの弊害が浸透している実例であろう。
ここに来て両団体が交流を図ろうという動きになったのである。
ローカルな小さい出来事ではあるが、地域福祉にとり画期的な出来事である。


合同三役会議内容

1、呼びかけ人民生委員児童委員協議会会長あいさつ。以後進行を担当。

2、社会福祉協議会会長あいさつ

3、出席者自己紹介 7人各々一言紹介。

4、両協議会の関心事について意見交換

  ①、コミュニケーションの必要性


(1)問題点民生委員児童委員が地区代表として個別に社会福祉協議会メンバーになっている。しかし公的な民生児童委員協議会として参加してないこと。
(2)民生委員児童委員協議会の席に社会福祉協議会としての見解など聞けない

②、両協議会の関心事

(1) 地区社会福祉協議会として組織規約を見直し検討している。
   自治会から民生委員中心に選考されているが、他の地区社協では青少年指導員とか保護司とか色々な組織が参加して、地域ぐるみの社協となっている。これについて会長として承知している。見直しを拙速にならないよう行い、しっかり勉強して改善する点は改善を図りたい。もう少し時間を。

…今後3カ月ごと位のペースでこの三役会を開催し、両会のコミュニケーションをとるよう努めていくこととなりました。
 また社会福祉協議会では自らの組織構成を見直し始めるとのことで敬意を表したいと思います。
民生委員児童委員協議会では、この会議の前、1時から2時30分の間、会則の見直し協議を行いました。副会長の増、監事の新設などき組織構成の基幹部分や条文の全部修正及び字句の整理などを協議し整理したものを次回協議会に提案することとなりました。
機を同じくして地区社会福祉協議会でも同様な作業が図られる様子であり時代の流れを感じました。

5、具体的活動について


①、老人給食会
● 予算的にも人数が収容しきれない状況であり、対象年齢を制限したいとのこと。
● 会場に遠い地区の老人が不利であり、出前形式でカバー出来ないか
● 万田貝塚地区のサロン事業に援助出来ないか
● 2008年予定表を1月中には作成する。作成次第民生委員児童委員会に報告する。今年度も協力していただきたい。
● 誕生月へのお茶配布の今後は
● 障害者慰問金について
…地区社協の慰問品と市社協からの慰問金を同じ時期に配布出来ないか。
ここで小生が質問したが、市慰問金については全く地区社協が預かり知らないことが判明。市から地区に流れ、それから民生委員児童委員が前線実働部隊として協力するものではないか。地区社協と市社協との関係に疑問が生じた。ここまで浸透している縦割り弊害に愕然。
…市社協慰問金の際はメッセージが同封されている。地区社協の慰問品もメッセージを同封するよう改善することとなる。

②、子育て支援活動について    …主催が社協事業の位置付けから主任児童委員の位置づけへの検討


※ 旭地区(旭日が天に昇る意味)

平塚市の西を流れる金目川の西側一帯で昭和40年代後半まで水田など農村地区だったが、公団、県などの大規模団地が建設され、住宅ブームにつれ民間マンションが続き、今は一戸建ての個人住宅などもひしめく新興住宅地であり、商業的にもスパー、飲食店など夜も明るい平塚市で一番発展している地区。その南北を旭南地区と旭北地区に分けている。
昭和29年旭村は平塚市に合併した当時の人口は3,633人、世帯は約600戸。
現在旭地区人口 約43,00人、世帯15、300.
旭南地区では人口22,970人(出縄1,000、万田19,000、高根270、山下1400、高村1300)
自治会編成単位=下山下、上山下、山下団地、若宮ハイツ、高村、万田、出縄


今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第2章  人(自然人)


第5条「未成年者の法律行為」


未成年が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも同様とする。


解説
ただし書き=贈与を受けたり、債務の免除を受けるなど未成年者にとって損にならない行為については法定代理人の同意を要しないこと。
未成年者の財産を保全しようという趣旨。
未成年者の法定代理人=父母又は未成年者後見人
3項の法定代理人から自由な処分を許された財産を処分するとは=親から与えられた小遣いで、未成年者が何か物を買う場合のこと。
親が参考書を買いなさいと目的を定めて未成年者に金銭を渡した場合、その参考書類という目的の範囲内でのみ購入が(自由な処分が)許され、目的外のおもちゃを購入した場合は取り消すことができる。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ
第5条「強制労働の禁止」

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

解説
憲法18条には、何人もいかなる奴隷的拘束を受けない云々の規定がある。その趣旨の規定である。
刑法各条の規定だけでなく、それより構成要件を広くし、罰則を強化して、タコ部屋などの悪弊を排除しようとするものである。

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