労働保険加入勧奨推進事業展開中…全国一斉に最前線で、お互い下積みの苦労話も出るようになればしめたもの

労働保険の未手続き一掃事業は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉向上等の観点から、非常に重要な課題であることから、国において労働保険適用促進実施計画を策定し実施している。

>Ⅰ、適用促進の広報事業

(1)、事業主等に対する広報として、団体の機関紙等への掲載
(2)、マスメデアを駆使した周知広報、ポスター、リーフレット発行
(3)、労働保険事務組合連合会の行う本事業への援助指導強化


ポスターとイメージガール

労働保険の成立手続はお済みですか?
-10月は労働保険適用促進月間です。-

社員の安心を守るのは社長の責任であり、社会の義務です。

  平成19年度適用促進月間のポスタ-は、モデルはタレントの戸田恵梨香さんです。
去年は菊川怜さんだったのですが!
10月に入ってから、山手線とか東京メトロとか、あちこちに釈由美子のポスターが貼られています。こちらは労働保険のイメージキャラクター。勢いのある女性を上手に適用するものです。

ここにも…

各税理士事務所長殿

「労働保険適用促進月間における周知用パンフレットの 送付について」

厚生労働省では毎年10月を労働保険適用促進月間とさだめているので、顧問先事業所への周知等、ご協力ください、というお手紙と、労働保険に関するパンフレットが入っていました。

本趣旨

労働保険(労災保険・雇用保険)は、原則として、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

 厚生労働省では、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所において、労働保険の適用促進や事業主の方々に対する適正な申告・納付の指導を行っていますが、特に10月を「労働保険適用促進月間」と定め、関係機関の協力を得て、全国規模で集中的、効果的な広報活動を実施することとし、労働保険制度の周知に取り組みます。

事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の100%または40%を事業主から徴収することになります。

重点業種
卸売業・小売業(コンビニエンスストア)業界に対する加入勧奨活動の実施
卸売業・小売業(コンビニエンスストア)業界を訪問して、労働局が行うフランチャイズ店舗への加入勧奨活動への協力要請を行う。

>Ⅱ、適用促進の加入勧奨推進員活動

神奈川県では未手続きの事業所は約3500程ある。現在一斉にここへ、推進員が訪問調査を行い、労働保険の必要性、意義を説明し、法的に加入しなければならないこと、最悪の事態を未然に防ぐことが安全性に通じることなどお話し、適用の促進に努めている。

硬い初対面から少し話すことにより、実際事業主さんから苦労話も出てきて、そうなればしめたもの。こうした地道な活動は自分の勉強にもなる非常に重要な機会とも思っている。
30件ばかり担当し今市内中心に周っています。
周って思うのは、労働災害がないこと、各事業が好転し、下積みの現場にも光が当たることを祈るような気持ちになることです。


国の担当担当部署

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課
 TEL03(5253)1111(内線5158

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