最優等生だった食品製造業に今落第生が続出しているのは何故だろう?

食品製造業は製造業構造不況の中最優等生だった

資料1:.経済産業省調査:工業統計調査:バブル崩壊後の製造業の動向:従業員数と出荷額
平成2年と平成7年対比で全製造業21業種のほとんどはマイナス成長だが、輸送、石油、プラスチック業種とともに食品製造業は少ないプラス成長を遂げている。特に成長率は一番高い。

資料2  同調査による食料品製造業の動向:従業者4人以上の事業所の数値である。

◎食品製造業とは、食料品製造業及び飲料・飼料・たばこ製造業である。

平成10年対比平成15年 全製造業 製造品出荷額は0.89%のマイナス
食料品製造業1事業所あたり製造品出荷額=1.7%のプラス

資料3  神奈川県調査   平成10年対比平成15年間の動向
出荷額製造業平均=18.4%マイナス  特に電気機械は-83%、繊維は-44%
食料品製造業=6.6%マイナス 最も少ない業種の一つ
※プラスは輸送機械業のみ

従業員数では全製造業はマイナス23.8%  食品製造業はマイナス4.5%

資料4  愛知県調査    〃

製造業平均=1.5%プラス  特に衣服は-50%、繊維は-40%
食料品製造業=9.5%マイナス これも優秀
※輸送機械業はプラス15.6%と特異、日本唯一これはトヨタによる数値

動向と解説


…上記資料は、平塚市商工会議所第二創業塾の際の講義で学んだものである。
講師の指摘は、中国、東南アジアの強烈な烈風に我国産業がいかにパンチを浴びているかその凄まじさを数字で示されたものでした。
その中で私が気がつき質問したのが、全製造業大マイナスの中、食品製造業ががんばっているのではないかという事項でした。マイナスが非常に少なかったからである。何故?

講師の答えは、命、健康に関わる食品は時代、流行なども関係なく、堅実着実な産業で、安全基準も高い、それで中国、東南アジアの国々からの北風は関係ない業種であるのだろうという評価であった。食の重要性、それはそうであろう。納得したのであった。…

食品製造業概観

経済産業省「工業統計表」によれば、我が国の食品製造業の事業所数は約6万4千、年間出荷額は約31兆2,000億円(平成12年)となっている。
このうち、従業者数299人以下の中小企業が占める割合は事業所数で99.3%、出荷額で83.5%となっている。
食品製造業の動向を出荷額でみると、長期的には拡大傾向にあるものの、近年、景気低迷の影響等から鈍化がみられる。
 
 (社)食品需給研究センター「食品産業動態景況調査」によれば、13年の食品製造業の生産指数(数量ベース)は総合で2.5%上昇の106.1、出荷指数は3.5%上昇の107.1となった。

一方、在庫指数は2.6%低下の110.6となっており、在庫調整が進んでいることがうかがわれる。部門別に生産指数の動きをみると、畜産食料品が低下し、飲料がわずかに低下したものの、製穀粉・同加工品が上昇した。
 
 また、食品製造業の業況判断DI(「良い」-「悪い」・%ポイント)をみると、近年マイナスで推移しており、14年1~3月期もマイナス25.7と引き続き厳しい業況判断となったが、14年4~6月期の予測値はマイナス18.5となっており、改善傾向がうかがわれる。

安全と偽装事案

行政の対応

農林水産省は、赤福や白い恋人、ミートホープなど相次ぐ食品業界の不祥事を受け食品の信頼確保・向上対策推進本部を設けると発表した。

飼料の安全性は農水省が監視し、食肉の安全性は厚労省が監視するという権限の分離が行われています。
たとえば、生きている牛は農水省の管轄とされ、食肉にされると厚労省に管轄が移るという制度が当然のように受け入れられているのです。
食品安全庁の創設が現実化して来た
食品安全庁創設は、すでにイギリスやフランスなど、BSE騒動で大打撃を受けたEU(ヨーロッパ連合)諸国では具体化しており、これにならって日本が食品安全庁をつくるのは、リスクマネージメントの観点から好ましいといえます。

今後、企業に必要なのは、自己責任による行動であり、もしルール違反が発覚すれば、行政訴訟が断行され、役員は逮捕され、巨額の損害賠償の末に倒産に追い込まれる覚悟をすることです。そして、省庁側は、いちいち指導をするのではなく、不祥事が発覚した段階で、厳罰を科す心構えをもつ必要があります


危機管理

日本の食品をめぐる状況は不信感がいっぱいだ。ここまで食品表示が問題視されるようになっても、いまだに不法表示を行っているスーパーなどが多く存在し、大企業から零細企業に至るまで、危機感の欠如といっては甘すぎるくらいの有様である。
多くの不祥事で共通して見られることは、次の5つの点である。

(1) 企業のリスクマネジメント体制の欠如のため、潜在化しているリスクが認識されていない。

(2) リスク認識がないために必要な統制手段が構築されていない。

(3) 記の結果として、緊急事態に対する企業としての体制が構築されていない。

(4) 内部統制の不備により経営者への情報伝達が迅速・正確でない。

(5) 潜在化するリスクが発見、もしくはリスクが顕在化して「危機」となっているのに、経営者が社会的信用失墜を恐れて事実を隠ぺいしようとしている。


 この5つの中で一番問題なのは、(5)のようにリスクが顕在化(不祥事が発生)しているのに、経営者がリスクマネジメントを間違って認識し、目先の利益のために不祥事を隠ぺいしようとしていることである。

 経営者がリスクマネジメントに対して間違った認識を持っていると、リスクの顕在化(=危機の発生)を伝達する組織体制を構築し、それを支える優秀な社員がいても、経営の最終意思決定を行う経営者の判断が間違っているわけであるから、リスクマネジメントは遂行されない。


ぬるま湯の業界体質故の改善意識不足

数値的に産業構造の中では優等生だった食品製造業が何故不祥事をこうも連続発生させてしまったのだろう。
それは他の製造業の様に、中国などの烈風を余り受けずに済んだ業界だからこそ構造転換などが逆に進んでいないことがあげられるのでないか。
安全設備、衛生管理体制など、例えば輸送機械業など徹底した管理改善が行われているが、この業界ではどうであったか。ついぞその種の改善事例は聞いたことがない。
もちろん大手を中心に衛生管理は進んでいるが、中小など細かい事業所で、特に老舗の世襲経営者にそのような改革がどう浸透して来ているか。はなはだ疑問である。先達の努力、置き土産に安心して、改善の努力が置き忘れてきてはいなかっただろうか。

問題を大きくしないで済んだケース

ある食品で発生した利用案件
発生後即説明。
「品質に全く問題なく、資源の有効利用のため、責任をもって再利用している。」と堂々と説明し、違法性もなかったためか、以後報道されなくなった。
あの毅然とした態度は、外資系企業のなせる技かもしれないと評価された。
老舗菓子店主の話
保健所からプラスティック製の人工の葉を使った方が良いのではないかと言ってきたんだ。
桜の葉にはもともと自然な防腐作用があるのに、それを使わなくなったら、かえって菓子が傷みやすくなるだろう。昔からの衛生の伝統もある。


和光堂
和光堂(お子様ヌードル)は生産工場の検査ラインで異物の混入を発見後、自ら世間に公表をして迅速に自主回収を行なった。これは、社員がさらに気を引き締めて再発防止に取組み、地域住民の不安に対応したことで企業イメージが上がった。

キューサイ

キューサイ(青汁)は、300万セット25億円の自主回収後に危機管理チームを設置、その後ISOを取得、さらには京都大学にDNA鑑定を依頼するまでになり、社員の士気が高まり品質管理もより一層向上した。



ミシュランの3つ星日本料理店が話題になっている。日本の東京が世界一の食通の町になったと…しかし、地域にある食材を使って安全で美味しい料理をつくってきたのは、別に日本人だけではないと思う、どこの国にも郷土の食品を使いこの上ないおいしい料理はどこの家庭でも味わえるのである。身近で安心して食する幸せを今一度かみしめたい。


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