壮絶なり市役所職員:東では不眠不休で災害復興対応、西では又も懲りずに酒酔い運転

新聞を読んで: 災害復旧業務と自治体職員

朝日新聞 平成19年7月23日 30面 中越沖地震被災地の市職員疲労ピーク
〃            8月5日  35面 自治体職員激務続き応援命綱


7月23日 中越沖地震被災地の市職員疲労ピーク

7月15日発生した中越沖地震から1週間。不眠不休で復興に当たる自治体職員たちの疲労がピークに達している。
自ら被災しながら、市民の被災者を支えなければ…という使命感に動かされている。
柏崎市人事課では、休暇をとり体を休めてというが、とてもそんな状況ではないと反応するばかりで心配している。実際疲労で倒れた職員が出始めている。
市では長期化した場合精神科医など専門家依頼を検討している。

8月5日 自治体職員激務続き応援命綱

深夜に帰宅しても頭が冴えて眠れない。そのまま翌日の激務が続く。
家内が出産近いのでそれ気がかりだが、考えないことにしている。
自治体職員の多くは同じ被災者、しかし家族を犠牲にして復旧に当たっている。

新潟県中越沖地震の対応に当たってきた刈羽村で、全職員87人のうち半数以上が「夜、眠りが浅い」などと体調不良を訴えていることが分かった。同様に被害が集中した柏崎市でも8人が体調不良を訴えており、今月下旬をめどに内科医の検診を始める予定だ。

中越沖地震現地自治体職員の状況

同市によると地震発生時、職員1079人のうち、負傷者や休暇で旅行中だった人などを除き、約8割が1時間以内に登庁。県などの応援職員が到着する翌日まで、避難所での夜勤などを市職員だけで対応した。その後も、災害対策本部に詰めた職員の中には7月中、2日に1回のペースで泊り込む者もいた。また、水道、ガスの復旧工事に当たったガス水道局職員はほぼ全員が、今も休みが取れない状況が続いているという。

 一方、職員自身の被災では、先月16日の地震当日に同市19人、同村6人が何らかの負傷をした。この中には業務中のけがも含まれているという。大半は軽い打撲や転倒で業務に支障はなかったが、同市では倒壊した自宅の下敷きになるなどした3人が今も県内の長岡市などの病院に入院している。

震災復旧業務に取り組む職員の限界と支援

04年の中越地震では32歳男性山古志村職員が過労で交通事故を起こし死亡した。県から過労と認定された。

自治体職員の負担を軽くすることは震災対策の重要なポイントともなっている。
首都圏7都県同士で支援受けるシステムは整備されている。
更に全国を7ブロックに分け応援協定も結ばれている。
実際応援に駆けつけた職員は、3日間で精魂尽き果てたと報告した。実際の被害状況を見て
ショックが大きくそれがすさまじい疲労を与える。だから地元職員の疲労は想像を絶すると語る。

兵庫

神戸新聞社刊「大震災その時わが街は」には、神戸市職員の予期せぬ大激務の詳細が報告されている。地震発生の日、午後から届き始めた救援物資。まず倉庫探し。次に荷降ろし。仕分け、積み込みと作業は続いた。何の計画もなく現場対応で進めた。荷降ろしといっても20トントラックが10台到着し、するとまた続く膨大な量。徹夜で作業。疲労はピークだった。
義捐金交付担当は、一日3000枚の受付書、証明書発行が続き肩や右腕が動かなくなった。避難所担当は不足や遅れにずっと謝りどおしであった。神経が完全に病んだ。

宮城

宮城県地震の報告では、災害復旧現地支援調整班の存在が緊急課題と提言している。
ここでは実際に機能させた教訓がある。

被災者にとり心細い状況で、頼りになるのは自治体職員である。親切に対応してどれほど心強く感じられるでしょうか。現地の職員では限界がある。物資と同じようにマンパワーをボランティアに負けないレベルで職員の応援体制、しっかりとしたシステム化の強化をすべきでないでしょうか。


2006年8月25日福岡の悲劇が教訓化されずに、2007.8.25

朝日新聞平成19年8月25日 31面 福岡市職員また飲酒事故


福岡市職員が昨年8月25日に飲酒運転で3児を死亡させた事故から1年を迎える直前の23日夜、市職員がまた飲酒運転で事故を起こした。市が1年間、飲酒運転の撲滅に取り組んできたなかでの「再発」。吉田宏市長は24日、記者会見し、「痛恨の極み。本人の自覚の甘さだけでなく、組織の甘さもあった」と謝罪した。市は飲酒運転をした職員は原則として懲戒免職としており、改めて本人から事情を聴いたうえで処分する方針。

職員は、同日午後2時から市役所であった会議に出席した後、午後6時から約2時間半、「懇親会」として、近くの居酒屋で同僚9人と一緒に酒を飲んだ。同僚らと別れた後、地下鉄で最寄り駅まで行き、止めてあったバイクに乗って帰る途中で事故を起こしたという。

事故後、職員からは呼気1リットルあたり0.5ミリグラムのアルコールが検出され、県警は道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで調べている。
事故を受け、市は幹部40人を集めて臨時の庁議を開催。吉田市長は「この1年の(飲酒運転撲滅の)取り組みは何だったのか。我々の取り組みすべてを水泡に帰してしまった」と悔しさをにじませ、「個人の資質やモラルの問題で片づけず、組織に構造的な問題があるとの前提で検証してほしい」と指示した。


酒酔い運転が懲りずに発生しているが、これについて、当ブログで7月26日発信したところです。法を犯している上に、いくら処分が重いとか社会的地位や家族が悲しむなど言ったところで何の効果もない。それは理性上の問題ではなくアルコ-ル中毒症という重大な病気が原因。酒がない、それか車がない状態しか問題解決はしないという内容をお送りした。


研修ではなく所有させない、飲ませない。

でなければ福岡の今回は説明出来ない。組織的取り組みが云々と市長さんがお話されたが、病気対策が主眼であり、組織対応なんてものではない。個々の取り組みである。
処分や研修では解決されない。99.9%の理性的な職員はもちろん法を犯さない。
理性を失っている職員が0.1%はいるのである。福岡市職員数は約9000人、つまり問題児は9人いる。
この9人は過去がある。家庭とか経済生活はアルコール上位だからまず崩壊しているはずで職場でもはっきり問題児と分かっていることだろう。
その問題児の9人中の1人が問題なことにバイクを所有していた。だから再発が起こったのだ

アルコール中毒者には動く乗り物は持たせないことが肝要である。それしかないのである。検証と対策のポイントはここにある。


NHK調査

97自治体で福岡の悲劇後、酒酔い運転の処分を基準で重くした市町村は65にのぼる。
しかし重くした処分を受けた職員が75人いたとのこと。効き目はないのだ


平塚市

平塚市では平成18年11月、酒帯び運転で逮捕された52歳職員を懲戒免職処分した。
さらに平成19年7月、酔って自転車(車ではない自転車である)運転した職員を停職6月の処分を行った。


厚木市

これも悲しい懲戒処分、平塚と同じ停職6月だがいかがなものか。
厚木市役所職員35歳は、女子高校2年生に対する数回の児童福祉法違反の疑いで逮捕され起訴された。これを受け厚木市では停職6月処分したとのこと。逮捕され起訴された事案であるが…。
平成の始め頃平塚市職員が万引きで逮捕された事案が発生した。その時は即日懲戒免職処分が下された。
厚木市では今回の地方選挙の際、市長選挙で選挙違反が発生した。
規律とそれを生む土壌の問題だろう。


同じ市役所職員でも、日夜なく被災地復旧に精出す職員もあれば、悲劇の1周年を前に酒盛りを職員同士で行いあげくに酒酔い運転、処分のあり方でも厳しい処理を断行する市もあれば
逮捕されても6月の停職で済ませる感覚の市もある。
自治体も企業も゛人なり゛は変わらない。

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