国民の安全維持より政権維持…公的年金積立金110兆円の株式市場への運用を急遽拡大、暴落をしのげと…

平成25年6月8日 朝日新聞1面、3面

年金基金 株式比率拡大へ  運用見直し リスク含み  相場の波 危惧する声も 取引中に発表予告


110兆円もの公的年金を運用する年金基金の方針が変更された。
株式への投資を増やす。
市場では株高につながると期待もあるが、大切な年金積立金がリスクにさらされる恐れもある。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7日、国内株の購入を拡大する方針を明らかにした。
日本の株式相場は年序盤に急伸したものの、ここ1カ月にわたって下げ基調が続いており、それを食い止める可能性がある。


年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは、厚生労働省との共同記者会見で、運用資産の構成(基本ポートフォリオ)について、国内株の割合を現在の11%から12%に引き上げることを明らかにした。
また、海外資産の割合を増やし、利回りの低い国内債券の割合を縮小するとも述べた。

 GPIFは運用資産112兆円の世界最大の年金基金。
ポートフォリオの見直しは金融市場に広く影響する可能性があるため、多くの投資家がその動きを注意深く見守っている。
 

さらにGPIFは外国債券を8%から11%に、外国株式を9%から12%にそれぞれ引き上げることも明らかにした。一方、国内債券は67%から60%に縮小する。

 GPIF当局は、変更された基本ポートフォリオに基づいて既に資産を運用しているのかどうかについてはコメントできないと述べた。

株価が急落している最新状況は政権にとり、参院選前あってはならない
このタイミングでの基準変更
証券会社さえ、「絶対安定運用が求められる年金なのに、相場の波に飲み込まれる恐れが大きい資産の運用の割合を「高めるとは…」と絶句。


取引中の発表

急落していた株価の下げ幅が一挙に縮まり始めた…何事が起こったのか?大手信託の運用担当者は目を疑った…そのころ基金の運用方針変更が伝わりだした、政権が基金のお金を株式買いに動いた!
1990年代の自民党政権時代も基金の金を財布代わりに使い株価下支えをしていた。


我々の納めてきた年金の積立金はどうなっているのか?

年金積立金は、2000年度までは金額を旧大蔵省の資金運用部に預けることによって運用がされてきました。
 しかし、2001年度からは、厚生労働省による積立金の自主運用が開始され、実際に、年金基金は旧年金運用基金で運用が行われました。

その後、2006年4月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が設立され、以降GPIFが年金積立金の管理、運用を行っています。

私たちの保険料は、日本年金機構(旧社会保険庁)を通じて徴収され、年金給付や事務費に支出された残りが年金特別会計に積み立てられます。
この積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に寄託され、民間の金融機関に運用委託されるほか、国内債券による自家運用と財投債の引受け・管理により運用されています。

年金積立金は、法律により、長期的な観点から「安全」且つ「効率的」に運用することとされています。
この「安全」且つ「効率的」な運用のためには、1つの資産に資金を集中するのではなく、複数の資産に資金を分けて運用する「分散投資」が有効です。

 そこで、GPIFは、分散投資を行うために、基本的な資産の構成割合を定める「基本ポートフォリオ」を中期計画の中で決めています。
2008年度から2014年度までを対象とする「第2期中期計画」では、「基本ポートフォリオ」の資産構成割合を、国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と定めています。


運用成果は?

株式市況が回復した2005年度には8.7兆円の大幅な黒字となったあと、2年後の2007年度になってサブプライムローン問題、2008年度のリーマン・ショック等により、07年度は-5.6兆円、08年度は-9.4兆円の大幅赤字となりました。

 2009年度に入り世界経済の回復期待を受けて内外株式が大幅に上昇したことから、09年度は8.9兆円の過去最高の黒字となりましたが、2010年度には国内株式と外国債券で大幅な赤字となったことから、再び赤字に転落しました。

2011年度(平成23年度)末の運用資産額は、113兆6,112億円[3]。また、2010年末時点では、年金基金の中で、資産額は世界最大(1兆3,150億7100万米ドル[4])である。

年度 収益額
2006年度(平成18年度) +3兆6,404億円
2007年度(平成19年度) -5兆5,178億円
2008年度(平成20年度) -9兆6,670億円
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円
2010年度(平成22年度) -2,999億円



このことを国民は知っているのか?

平成22年 年金積立金の運用に関する世論調査、内閣府大臣官房政府広報室


年金積立金の運用の認知度

 公的年金の積立金の運用について知っているか聞いたところ,「知っていた」とする者の割合が56.2%(「よく知っていた」11.8%+「ある程度知っていた」44.5%),

「知らなかった」とする者の割合が42.8%(「あまり知らなかった」24.5%+「知らなかった」18.2%)となっている。
 都市規模別に見ると,「知らなかった」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「知っていた」とする者の割合は男性で,「知らなかった」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。

年金積立金の運用方法の認知度
 現在の公的年金の積立金が,国債など債券を中心に一部株式をとりいれて市場運用されていることを知っているか聞いたところ,「知っていた」とする者の割合が40.0%(「よく知っていた」9.2%+「ある程度知っていた」30.8%),

知らなかった」とする者の割合が59.0%(「あまり知らなかった」26.0%+「知らなかった」32.9%)となっている。
 性別に見ると,「知っていた」とする者の割合は男性で,「知らなかった」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っていた」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「知らなかった」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図3,表3)

 (3)年金積立金の運用結果の公表についての認知度

 「年金積立金管理運用独立行政法人」が四半期ごとに公的年金の積立金の運用結果を公表していることを知っているか聞いたところ,「知っていた」と答えた者の割合が12.4%,
「知らなかった」と答えた者の割合が87.6%となっている。

年金積立金の運用結果の認知度
 平成20,21年度の公的年金の積立金の運用結果について,どの程度知っているか聞いたところ,「知っていた」とする者の割合が16.3%(「よく知っていた」2.8%+「ある程度知っていた」13.4%),
「知らなかった」とする者の割合が82.5%(「あまり知らなかった」29.3%+「知らなかった」53.2%)となっている。
 都市規模別に見ると,「知らなかった」とする者の割合は中都市で高くなっている。
年金積立金の運用に関する情報提供に必要な媒体
 
公的年金の積立金の運用について,どのような媒体を通じた情報提供が必要だと思うか聞いたところ

「テレビ」を挙げた者の割合が79.4%と最も高く,
以下,「新聞」(69.3%),「インターネット」(34.8%),「パンフレットの配布」(22.8%)などの順となっている。


…汗水垂らし懸命に働き納付した年金保険料、汗と涙の結晶でしょうが、であるのに国民の半数以上はその年金積立金がどう運用されたかを知っていない、知っていなくても平気な国民性、お上に任せておけば…そういく国民性が社会保障のセーフテイネットを自ら危うくさせている、ジャーナリズムも国民ももっと厳しい目を政治に注いでほしい。


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