外国人労働者の年金について…退職するが今迄掛けていた年金はどうなるの?

社会保障相談室77

質問

東南アジアから来ていた外国人労働者が帰国する。日本では10年ほどの就労だった。
厚生年金に加入していたが、もう再入国はないという。妻は第3号になっていた。
この二人の年金はどうなるのか。

回答

国民年金は、20歳以上60歳未満で日本に住所を有する場合は、国籍に関係なく第1号被保険者として強制加入となります。夫が第2号の場合は第3号となります。
厚生年金保険も、適用事業場に働く場合は国籍に関係なく被保険者として強制加入となります。

お二人はきちんと法通り加入されていたのですね。
お二人の場合厚生年金の保険料を納付されていた夫に脱退一時金が支給されます。
妻の方は実際の保険料納付がなかったもので脱退一時金の対象ではありません。
掛け捨ての対策から生まれ一時金制度ですから。

平成7年4月から、短期在留外国人に対してこの保険料の掛け捨てが発生しないよう短期在留外国人に対する脱退一時金制度が実施されました。

根拠

厚生年金保険法附則第29条「日本国籍を有しない者の脱退一時金」
国民年金法附則第9条の3の2

受給要件と受給額


厚生年金保険の
被保険者期間6カ月以上の者の期間に応じて、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額です。
36月以上の場合は支給率=対象保険料率×50%×36です。
6カ月以上12月未満から6段階に定められています。

6月以上12月未満=平均標準報酬額×(対象保険率×50%×6)
12月以上18月未満=平均標準報酬額×(対象保険率×50%×12)
18月以上24月未満=平均標準報酬額×(対象保険率×50%×18)
24月以上30月未満=平均標準報酬額×(対象保険率×50%×24)
30月以上36月未満=平均標準報酬額×(対象保険率×50%×30)
36月以上=平均標準報酬額×(対象保険率×50%×36)




国民年金第1号被保険者として納付済及び免除期間に相当する期間が6カ月以上又は被用者年金制度の加入期間が6カ月以上の外国人が帰国後2年以内に請求します。
受給額は36月以上ですと259,380円です。12月未満43、230円から6段階制度になってます。
6月以上12月未満=43,230円
12月以上18月未満=86,460円
18月以上24月未満=129,690円
24月以上30月未満=172,920円
30月以上36月未満=216,150円
36月以上=259,380円


帰国後請求となります。日本国内では請求出来ません。

標準報酬の再評価制度はありません。

請求書
10ページ近い請求書で、日本語と英語、中国語、韓国語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル訳の請求書が用意されてる。しかしこの他の言語はありません。ラオスからの方が困っていた例もありました。国際化の時代どう改善されますか。
あて先東京都杉並の社会保険業務センターへのエアメール、封筒に添付するシステム。



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