うつ病の労働者災害補償はどうやって? 相談するのは弁護士さんも良いが社会保険労務士がもっと良いのでは

質問

うつ病の労働者災害補償はどうやって?
既に2回ほど専門家に相談しようと「うつの人のためのA相談団」と「過労死対策のためのB相談団 」に行きましたが
労働基準監督署に一諸に行ってくださいましたが、返って調子悪くなってしまいました。又着手料が50万円と言われ少し高いしうまく行くか不安もあり止めました。
何か相談の方法がありますか。病院は大学病院に通ってます。



回答  社会保障相談室50

うつ病ということですが、まず一番大切なのは本格的に病気に立ち向うことです。
治療に専念しなければなりません。それには専門の且つ通院しやすい身近なクリニックのドアをたたいて下さい。
そこで症状に応じた適切な治療を確保し、フォローのカウンセリングで十分病気への対応を行わなければねりません。大勢が押しかける大病院より患者さんの顔や名前、そして病状を細かに医師が覚えてくださる小さくても身近なクリニックの方がお勧めできます。大学病院はかかりつけの医師の指導、紹介でより専門的な治療を受ける場合に利用すべきです。

同じように働くことと、労災の相談ですが大病院的な有名な相談機関に相談されたようですが、これも身近な労働問題の専門、身近な街の法律家である社会保険労務士がお近くに開業されているでしょうから、そちらへの相談も考えてみたらどうでしょうか。
うつ病の方が労働基準監督署に行くこともどうかと思います。正常な状態でも個別労働関係紛争は精神的、肉体的にタフが要求されることです。プレッシャーが大きく、これが原因で精神的に参ってしまう事業主さんや従業員さんも出る程です。ですから専門として特定社会保険労務士が存在し、更に専門の弁護士が存在する訳です。

そこへうつ病中の患者さんをお連れする手法は患者さんに少しハードだったのでは。
また銀座に事務所を構えるからには着手料も高くなるでしょう。
社会保険労務士ではそんな大金はとりません。
多くは成功報酬のレベルで、人により着手料も頂くでしょうが常識的な価格であるはずです。
有名な大軍団の活用もよろしいでしょうがぜひ身近な社会保険労務士も活用ください。
素朴にあなたの立場に立って相談に乗ってくれるでしょう。

労災を認定するのは会社ではありませんし、病院でもありません、労働基準監督署です。
国民の幸福を実現すべく憲法に基づき設置されている機関です。
労働基準法、労働者災害補償保険法等の趣旨を実現すべき行政としての執行機関が労働基準監督署です。

うつ病になった原因が仕事であったという申立書を社会保険労務士が貴方と会社から聞き取り作成します。
残業時間記録など添付します。
申請を受け、行政側では、「精神障害等に係る業務上外の判断指針>」、「国際疾病分類第10回改訂版(ICD-10)第Ⅴ章精神及び行動の障害」を基準に検討がなされます。

行政の判断、決定に不服の場合は行政側に審査会制度もあり、また行政が憲法の趣旨を逸脱して誤った判断、決定を行っていなかいをチェックする役割が司法、裁判所です。最終的には控訴も出来ます。
裁判に行った事例の多くは労災が認められています。ゆっくりした気持ちで病気を治療し、身近な相談相手と話し合いながらゆっくりとした心で労災の方も作戦を進めてください。

参考

1、働くうつの人のための弁護団ホームページから…

〒104-0061
東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル7階 銀座通り法律事務所内

2005年10月、働くうつの人のための弁護団を結成しました
 私たちはうつ状態に陥るのはうつ状態の人に原因があるというよりも職場・学校・家庭などの環境因子に大きな原因があると考えています。
 そのような立場から私たちはうつ状態の原因となっている環境因子をとりのぞくことに力を注ぎます。
   
2、 「過労死110番」全国ネット事務局ホームページから…

過労死弁護団全国連絡会議事務局
TEL:03-3813-6999  FAX:03-3813-6902

1988年 4月 大阪で過労死110番
    10月 過労死弁護団全国連絡会議結成
過労死110番」では、業務上の過労やストレスが原因で発病し、死亡したり、重度の障害を負った場合について、労災の補償の相談を行なっています。

3、身近なうつ病相談所

平塚市地域産業保健センター利用の促進: 無料サービスメニュー

 平塚医師会が厚労省から受託し、県下トップを切り、夜間休日にも相談を受け入れている
  1、産業医による個別訪問・産業保健指導
  2、いつでも:どこでも・平日:夜間:休日・無料健康相談=お近くの産業医が相談に応ず   
  3、生活習慣病研修会無料講師派遣        
                      中里34-17(休日急患診療所内医師会) ℡31-0814


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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第5章  法律行為

第106条 「法定代理人による副代理人の 選任」

法定代理人は、自己の責任で副復代理人を選任することができる。
この場合において、止むを得ない事由があるときは、前条第1項の責任のみを負う。


労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第12章   雑則

第115条 「時効」   

この法律の規定による賃金、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

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