私が悪い、死に切れなかった比内地鶏とパートがやった、私は知らない船場吉兆の差…辛坊治郎氏

平成20年2月5日 神奈川SR経営労務センター設立20周年記念講演会、於 関内ホール

>;「企業経営は情報が決めて」 講師 読売テレビ解説委員 辛坊治郎氏

午前3時30分局入りの毎日

毎朝3時に起床、3時30分に日本テレビ局入り。5時20分から8時まで生放送。
3時30分というのは朝刊の最終版13版14版が刷り上がり届けられる頃だから。
いくつもの紙面を読む。番組構成がそれから始まる。
辛坊氏は月曜日は休みで、火曜日から金曜日まで取り組む。そして土曜、日曜は大阪の番組を持ているとのこと。だから月曜日は大変貴重な休息日。

判断力と判断は違う。

現在、国会記者クラブに所属する。国会議員から情報を収集するが、判断ミスにつくづく感じる。あんな判断力がある方が判断ミスをする。
小沢一郎党首の国会議決を抜け、大阪の選挙応援出動ミス。これは空気が大きく変わってしまった。案の定大阪では民主党が大敗した。ガソリン法案という一番目立った法律の審議軽視である。世論は甘くない。いかに立派な判断力を持っていても判断ミスは起る。
その基準は今や世論だ。

世論と危機管理

マスコミも政治家もいかに世論を見方につけるか苦心している。設計ではなく残念だが世論を!である。
危機管理も同様である。

船場吉兆は、危機に際し、次男の取締役(38)は「部下の販売責任者の独断で、私は全く知らない」と逃げた。この結果は承知の通りである。世論はふざけるなと沸騰し、ついに彼は刑事告発され逮捕された。

一方『比内鶏』の行方不明になっていた藤原誠一社長が24日、問題発覚後初めて記者会見した。社長は、同社が偽装した15種類の製品のうち10種類以上について、自らの指示で偽装したことを認めた。所在不明は死ぬ場所を探していて死に切れなかった」とお詫びの会見だった。彼は逮捕もされずお咎めはなかった。

両経営者の世論の読み方の違いが明暗を分けた。

当時の関西はものすごい世論が沸いた、神戸新聞から

福岡市の店舗では、パート女性たちが期限が迫った商品について、創業者一族である取締役から「ラベルに記す期限を一カ月くらい延ばせ」と再三指示されたと語っている。この取締役は記者会見で「販売責任者の独断で、私は全く知らない」と釈明していた。

 また、ブロイラーを使っていたのに、「地鶏」と偽装したみそ漬けを販売したことについて、社長は「地鶏と思っていた」と自らが被害者であるかのように説明した。この納入業者は「地鶏と言ったことはない」と反論している。

 偽装や改ざんの背景は今後、捜査で明らかになるだろうが、従業員や業者に責任をなすりつけ、自らの関与を否定するというのでは、傷を深くするだけである。


危機管理は最良を思い描きつつ最悪を想定し訓練しなければ身につかない。
常に他山の石を観察し、シュミレーションしなさい。
白い恋人たちの危機管理もうまく行っていた。危機をバネに伸ばしている。

良い情報:悪い情報


自分に都合良い情報を聞くもので、悪い情報は聞かない性向がある。
交通事故死者数と宝くじ当選者数は同じである。
交通事故にはあわないと思い、宝クジは当選すると思ってしますものだ。

マスコミも同様

信じさせたい情報を伝えがち。
不安を拡張し伝えるものだ。正しい情報を伝えてもいる。どれがどうだか視聴者が判断を。

発想の転換を。


2月寒い夕方旭川の旭山動物園は満員だった。人間を動物がみる逆転がある。人ごみをペンギンが歩いていた。これがキイだ。
3万円の撥水性カサが売り切れ。

非常にソフトに熱いお話だった。人柄が出ている。これも訓練なのか。
SR経営労務センターは事業主から委託を受けて、労働保険の事務処理を行っている。
昭和62年から20年経った。事業主会員3000社、社労士会員500名。
中小事業主自身が労災に入れます。一人親方も入れます。身の安全に是非ご利用を。

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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第33条「法人の成立」

法人は、この法律その他の規定によらなければ成立しない。

解説
その他の規定には、以下などがある。
1、 公益事業を行う法人=医療法、私立学校法、宗教法人法、特定非営利活動促進法
2、 金融事業を行う法人=銀行法、信用金庫法、商工組合中央金庫法、労働金庫法、中小企業金融金庫法、国民生活金融金庫法
3、 営利事業を行う法人=商法、会社法
4、 商業上の特殊施設運営を行う法人=商工会議所法、證券取引法
5、 消費、企業経営の協同事業を行う法人=水産業協同組合法、農業協同組合法
6、 勤労者の地位向上を行う法人=労働組合法
7、 社会保険事業を行う法人=地方公務員共済組合法
8、 特殊職業者組織化を行う法人=弁護士法
9、 その他=中間法人法

公益法人(社会福祉法人等):中間法人(協同組合等)、営利法人(株式会社等)に3分類される。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

第32条の4の2 「賃金清算」

使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間により短い労働者について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合においは、その超えた時間の労働については、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。

解説
1年単位の変形労働時間制を採用していて、途中退職したり、中途採用された者についての賃金清算を規定したものである。


本条に違反した場合には、24条違反として30万円以下の罰金刑に処せられる。


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