月商50万円増も、日本応援はオリンピックばかりでない、…こんな時こそ明るく、元気な正攻法で

月商50万円増も…こんな時こそ明るく、安心して元気が戻る正攻法を拝聴

平成20年1月22日神奈川新聞3面
海外投資家日本離れに対抗する国内の長期保有育成策こそ必要
…熊野英生第一生命経済研究所主席エコノミスト


米国発サブプライムローンによる世界株安が止らない。悲しいのはその中で、ダメージが大きい欧米やアジア株よりずっと少ない日本株が一番下落したことだ。
海外投資家は自国の株下落に直面すると自国株より所有する他国株を処分し換金する。
だから日本株は犠牲として売り浴びさせられる。しかしもう一つ重要なのが国内投資家の取引が活発でないことだ。
海外に依存大と国内投資家依存度が低い、この表裏に着目しなければならない。
個人投資家の多くは今まで投機的な取引に手を染め、エネルギーや資金余力を失ってしまっている。
長期投資を志す人が少なかったのがここに来て裏目に出てしまっているのだ。
外国投信に国内資金が回っているが、これらの資金は外国の産業経済を潤すが、日本企業の成長には何ら貢献しない。
本来ならこの超安値は買い時で、それからずっと長期に保有し続けることこそ、日本経済にも貢献出来、長期利回りも03年以降最も高くなっている。
海外投資家が一斉に売り出しても、相場観が異なる健全な個人投資家が買い支える構図である。
健全なる市場構造は、健全なる国内投資家を育てないと形成されない。
国内長期投資家を今こそ育成する時期であり、配当課税は恒久的に優遇し、確定拠出年金への免税措置など様々なバイ・アンド・ホールド型投資家を育てていくべきである。 
※ バイ・アンド・ホールド型
 米国大富豪 ウォーレン・バフェット提唱
 安値で購入した株式を短期売却益を吐き出さず、その企業の成長を支え見守ることで、より大きな利益を企業と自己で共有する。米国を支配するロックフェラー方式と一線を画す。

平成20年1月20日 朝日新聞23面
売り上げ請負屋「効果あってこその広告」
…亜多加プランニング」古川正巳社長


2年間で18社の売り上げ増を請負、見事に全て完遂した「亜多加プランニング」社長の古川正巳さんの売り上げ請負ぶりが紹介されている。
ドライブインでは2億円アップ、お好み焼き店では月商50万円増
提案が効果なくて売り上げ増達成しないときは費用を返還モットーに、自転車屋さんで月商70万円増が最高の成果。
ここの作戦は売り上げが低すぎたのと新規に「じてんしゃ工房」という目立つ看板を導入しただけと言う。
広告を作るとき、経営者の感覚センスで作っているうちはだめ。お客さんの感覚センスで勝負しないと効果ない。事業自体がそうです。それには専門家がやらなければ、プロに任せなければだめなのです。
小沢党首が殴られる評判だったTVコマーシャルもこの会社のアイデア由。
神奈川国体では31自治体の広報戦略を担当した。
湯河原町に拠点を置き、従業員5人で企画、デザイン、看板などのクリエイティブ・サポート事業を展開する。
地元神奈川西部は「それぞれ良い事業も多いが、売り方に問題が大有り、腕だけではお客さんを店には入れられないというところでしょうか」秘策は「40から20歳代を意識した、入りたいと感じさせる店作りが大切」とのこと。 

平成20年1月23日 神奈川新聞3面
日本沈没論は誤解
…森永卓郎独協大学教授


景気が後退したのは日銀の歴史上最大規模の金融引き締め策の失敗にある。
減税や公共投資が必要な時期に来ているが、政治情勢が許さない状況。
ガソリン暫定税率は廃止しなければならない。定率減税廃止と見合いだ。
日本は技能五輪で金メダル最高だったように、製品を作る能力は健在である。米国製品と見比べて欲しい。
サービス面でも日本のホテルは安く多くの外国人が来はじめている。
地下鉄の初乗りが英国では800円もする。
米国はパニックを避けるのが最大の仕事。FRBは金融緩和すべきで、経済対策の中身をしっかり詰めれば市場は納得するだろう。
サブプライムローン問題は、ローン組み込み証券の価格下落が終われば終息する。
日本の不良債権問題は経営悪化した企業にずるずる負い銭をしていたから止らなかった。
それと違い、サウプライム関連証券の価格下落は、評価額が下げ止れば終わるのである。
2月のG7では金融緩和と資金繰りをし合うことで協議し合意すべきだ。
日銀総裁を早期に決め、金融緩和を断行し、政治家も与野党協議して危機に対処しなければならない。

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以下は自習用のページ   参考まで

今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第2章  人(自然人)


第22条「住所」

各人の生活の本拠をその者の住所とする。

解説

国は各人の住所をはっきりさせるため、住民基本台帳を設けており、住民票の記載は、ある人の住所がどこであるか、をみきわめる上で重要な資料となる。
しかし、それはあくまでも一つの資料であり、結局は、常識で決まるほかない。
選挙をどこで投票するかの問題のある学生の住所地を、自治省では親元の郷里とし、裁判所では寮、とした。実際の学生は一番居る寮が便利であった。
このように債務を履行するにはどこが便利か、選挙権を行使するにはどこが一番便利か、そういうことをも考慮して、生活の本拠地として常識で住所は判断される。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第2章 労働契約


第21条「解雇の予告の除外」

前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りではない。
1 日日雇い入れられる者
2 2箇月以内の期間を定めて使用される者
3 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
4 試みの使用中の者


解説

本条第1項については、ただし書きの1箇月を超えた場合には解雇予告制度のあるとする規定に重点があると考える。
試みの使用期間中とは、本採用決定前の試験的試用期間であって、解約権が一般の労働者より広範に留保されている。
この留保された解約権を行使するには、合理的事由が必要と解される。
試みの試用期間中は、労働契約上の一態様であるから、就業規則又は労働契約において明確に定められている必要がある。

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