継続は力なり:ある婦人卓球グループと生み育ててくれた公民館の36年

継続は力なり:ある婦人卓球グループと生み育ててくれた公民館の36年

広報ひらつか昭和47年(1972年)5月15日号「中原公民館が完成」

市内中原下宿に市立としては16番目の中原公民館が完成、4月16日開館した。
鉄筋コンクリート2階建て、420平方メートルの広さで総工費は2,500万円。
1階には会議室、和室、談話室、調理室、事務室、2階は90平方メートルの集会室。
開館記念事業として、家庭教育学級、栄養教室、市民講座、楽焼教室そして婦人卓球教室の開催を計画している。


開館記念事業として開催した婦人卓球教室


新築なった公民館で、2台の卓球台を使用しての婦人卓球教室は、ママさんの手軽なスポーツブームもあり大盛況となった。
入門したばかりの初心者グーループ、少し慣れ面白くてしょうがいないグループ、技術の向上やゲーム運びなど卓球の奥の深さにとりつかれ対外試合にも出る程積極的なグーループとそれぞれのレベルや好みに応じた3グーループに分けて育成したところ、各々自主的にグールプ運営も出来るように成長して行った。
コーチも地区のボランティアによる協力が得られたが、ママさんたちは台風が来ても卓球練習には来てしまう程の熱心さで、こっちがむしろ押され気味だった。
卓球ばかりでなく生活学校や家庭教育学級、体育振興会など地区活動にも献身的な協力をいただいた。
中原婦人卓球クラブはやがて教育委員会主催の平塚市婦人卓球大会で10年以上優勝を続けることになった。

後日談① 

時代は昭和から平成に移ったある日(平成4年1992年4月)、私が青少年会館に勤務になった時、この婦人卓球グループの皆さんがユニホーム姿で現れお互いビックリ。
青少年会館の体育館を利用して今でも卓球の練習を続けているとのこと。
20年ぶりの再会を喜ぶとともに、自分の蒔いた種がこんな形で実を結んでいて、皆さんそれぞれの人生行路の中で卓球を今も楽しく継続をしている姿に感激した。
継続は宝物。ぜひこれからも続けるようお願いしました。


後日談②

本日のこと、電話が鳴った。中原婦人卓球グループのメンバーからのなつかしい声だった。
中原公民館が建て替えることになった。今年度実施される。
今までの公民館が取り壊され新しくなるそうです。
建て壊し改築工事で4月から使用できなくなる。
壊される前ぜひお別れ会を行いたい。当時の婦人卓球の皆に連絡とっているところです。
2月23日土曜日午前10時集合してお楽しみ卓球大会とお別れ懇親会を行いたい、ぜひおいで願いたい」とのことであった。もちろん出席を快諾した。


平塚市総合計画実施計画の地区公民館整備計画により21年度事業で中原公民館は約2倍の規模に建て替えられる。
中原公民館の前年に建築している大野公民館や翌年建設の豊田公民館の改築予定はないが、何故中原は?、これは中原公民館の対象地区人口が多く、利用率が非常に高いから改築候補に選定されたとのこと。


1972年中原公民館が開館してから36年が経た。
以来順調に地域活動の拠点として住民に愛され利用されてきたこと、そして公民館開館記念事業で誕生した婦人卓球グループが今でも健在で活動を継続していること、これらは中原公民館の開館事業に従事した者としてこの上ないうれしい話である。
2月23日が今から本当に楽しみである


公民館平塚方式

平塚市では、社会教育と地域活動の拠点としての公民館を、身近な小学校区ごとに整備する事業を昭和30年代から始めた。公民館平塚方式として全国でも顕著な例として当時視察が多く訪れた。今年その第1号館である須賀公民館は50周年を迎える。
現在、平塚市には中央公民館を含めて26の公民館があり、「学びの場」、「いこいの場」、「ふれあいの場」として、それぞれの公民館がさまざまな趣向をこらし、”親しみやすい公民館”を目指し日々努力している。


公民館主事として勤務した自分にとっても、この「公民館平塚方式」は今でも誇りの一つと思っている。おかげで地域の人々から色々学び、温かい交流もできた。これらの貴重な思い出は私の人生の宝物となっている


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以後は自習のページ、参考まで

今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第2章  人(自然人)


第19条「審判相互の関係」

後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人である場合は、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。

2 前条の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。


解説

後見を開始する際に、本人が既に被保佐人又は被補助人である場合には保護開始の審判が重複することになる。
そこでそれらの調整のため、それ以前の審判を取り消すこととした。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第2章 労働契約


第18条の2「解雇」


解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めれらない場合は、その権利を濫用したとして、無効とする。

解説

第156通常国会における平成15年改正でいわゆる最高裁判所で判例で確立した解雇権濫用法理を法律に明記することになった。

本条の規定に基づき解雇の効力を争う事案については、本法第104条第1項に定める申告の対象ではなく、引き続き裁判所において解雇の有効、無効の判断を行う

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