何故ダイアモンドを豊富に産出する国の寿命が30歳、40歳代と世界ランキング最悪なのか?

日本は世界寿命ランキングで紛れもなく世界最高である。

世界保健機関WHO - 世界保健報告2006年度版による男女総合指数は次の通りである。

世界1位 82歳グループ
日本 、 モナコ 、 サンマリノ の3カ国

世界2位 81歳グループ
オーストラリア 、アイスランド 、イタリア 、スウェーデン 、スイス


世界3位 80歳グループ

アンドラ 、カナダ 、フランス 、イスラエル 、ニュージーランド 、ノルウェイ 、 シンガポール 、スペイン

世界4位 79歳グループ
オーストリア 、キプロス 、フィンランド 、 ドイツ 、 ギリシャ 、 ルクセンブルク 、 マルタ 、イギリス

アメリカは 78 歳で26位、お隣韓国は77歳で32位、中国は72歳で60位である。
なお北朝鮮は66歳で119位となっている。


さて逆に寿命が短い国は…

世界183位 41歳= 中央アフリカ 、 レソト、 マラウイ 、ニジェール、

世界187位 40歳=アンゴラ 、 ボツワナ 、 ザンビア、

世界190位 39歳= シエラレオネ、 スワジランド

世界192位 36歳= ジンバブエ

世界平均 は63.7 歳となっている。

寿命が短い国の共通項

この寿命が短い各国を見ると共通点はアフリカ諸国であることである。

シエラレオネは内戦があり、スワジランドは南アのエイズ蔓延の地であった。やはり、貧困も関係してるのだろう。
そしてはアンゴラ 、 ボツワナ 、 ザンビア、 シエラレオネ、 スワジランド、 ジンバブエ などは実はダイアモンド産出国としても有名な点も共通している。

金額ベースでのアフリカ諸国のダイヤモンド産出量の概算は、次のようになっています。:
• ボツワナ:32億ドル
• アンゴラ:15億ドル
• 南アフリカ:16億ドル
• コンゴ民主共和国:8億ドル
• ナミビア:7億ドル
• その他のアフリカ諸国:6億ドル



ブラッド・ダイヤモンド』 (Blood Diamond)
世界寿命データ2006年版を紹介したが、同じ2006年製作のアメリカ映画を紹介する。

アフリカのシエラレオネ共和国での内戦(1991-2000年)での、「ブラッド・ダイヤモンド」(紛争の資金調達のため不法に取引されるダイヤモンド、いわゆる紛争ダイヤモンド)を巡るサスペンスものであった。

元傭兵の密売人にレオナルド・ディカプリオ、やり手の女記者にジェニファー・コネリー、家族を愛する漁師役には実際にアフリカ出身のジャイモン・フンスーがふんし、緊迫感あふれる迫真の演技でみせる。地域紛争が激化する“ブラッド・ダイヤモンド”の現実問題に言及した内容について、米国務省が批判したことでも話題となった問題作

紛争ダイヤモンド(ふんそうダイヤモンド、英語:Conflict Diamond)とはシエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドをはじめとした宝石類のうち、反政府組織によって採掘されたものを指す。
「ダイヤモンド」というが、その種類はダイヤモンドに限定されない。血のダイヤモンド(Blood Diamond)、汚れたダイヤモンド(Dirty diamond)、戦争ダイヤモンド(War diamond)とも呼ばれる


シエラレオネのダイモンドと内戦

ダイアモンド国シエラレオネの男性寿命32歳を記録

西アフリカの小さな国、シエラレオネ。人口は約500万人、東京の人口の約半分。このシエラレオネ、なんと平均寿命が世界で一番短いという記録を持っている。
(男:32.95歳, 女:35.90歳、1995年)
シエラレオネでは、内戦が10年以上続き、これにより5万人が命を落とし、1万人が手や足を切断され、100万人の人々がホームレスとなっているといわれている。

首都はフリータウン。もともとはポルトガルの影響下だったが、大英帝国の時代の1880年以後には、イギリスから「解放奴隷」約5万人が現在のフリータウンに移住し、イギリスの統治が強まった。

第二次世界大戦後、各地で独立の気運が高まると、シエラレオネもほかのアフリカの国にならって独立したが、政権は先住民が握り、解放奴隷を祖先に持つ者は疎外されたため、対立が発生。一応、この民族対立が今の紛争の遠因となっているといわれる。

現在は政府と反政府ゲリラの国民統一戦線(RUF)の戦いが断続的に続き、今でも解決の糸口は見えていない。

シエラレオネといって必ずというほど出てくるのがダイヤモンド。結婚指輪は給料の3ヶ月分^^;とCMに出てくるほど、日本は大きなダイヤモンドマーケット。

というのも、ダイヤモンドは反政府ゲリラ・RUFの主要な財源となっていて、俗に"Conflict Diamonds(紛争ダイヤモンド)"といわれているのだ。

シエラレオネの内戦を見ている限り、民族の恨みだけが対立の原因ではなく、民族対立にかこつけて、誰かが利権を争っているように思える。

シエラレオネの反政府ゲリラ組織RUFは、隣国リベリアでゲリラの特訓を受け、その代わり、リベリアはシエラレオネのダイヤモンドを独占して買い上げ、世界のマーケットに向けてそれを売却、大きな財源とする。と、このようなギブ・アンド・テイクの関係が両国の間で成り立っているのだ。
アフリカ西海岸にあるシエラレオネの場合、内戦は1991年から始まった。
反政府軍「革命統一戦線(RUF)」は、ダイヤモンド鉱山の一帯を占領し、ダイヤモンドを売って武器を調達した。
買い付けには、ロシアやウクライナのビジネスマンらが絡み、ソ連時代に製造され、過剰在庫となっていたロシアの武器が反政府軍のもとに流入した。
隣国のリベリア大統領一族も、このダイヤモンド取引に加わっていたと報じられている。

 これに対してシエラレオネ政府は、1995年に南アフリカの傭兵運営会社(企業として運営されている軍隊)「エグゼクティブ・アウトカムズ」(Executive Outcomes)を雇い入れ、同社の南アフリカ軍元将校たちに軍を建て直してもらい、ダイヤモンド鉱山地域を奪還した。
傭兵への報酬は、ダイヤモンドの採掘権などであった。

 シエラレオネから輸出されるダイヤモンドのほとんどは、密輸状態である。
シエラレオネから、世界のダイヤモンド流通の中心地であるベルギーへの輸出は、ベルギー側の1998年の統計では、年間で77万カラットだったが、シエラレオネ側の統計では、8500カラットしか輸出したことになっていない。
残りの大半は密輸出され、政府と反政府勢力の両方の、武器調達に使われたと考えられる。

▼ダイヤを見たこともない人々

シエラレオネは本来とても鉱物資源が豊富な国。
だから、その資源が有効に国の開発に生かされれば、豊かな国になる可能性は十分にある。ところが、このダイヤから得た富を手に入れられる人はわずかしかいない。
大部分の人々はダイヤを見たこともないのだ。お金はみな戦争のために吸い取られ、経済の投資に回されることはない。

シエラレオネは平均寿命が世界で一番短く、その上、貧富の差も最も悪く、国連による人間開発指標(HDI)でも過去数年間、最低レベルに位置している。
RUFの破壊活動によって住む所を破壊され、人口の7割にあたる約450万人もの人々が故郷から逃げ出し、難民として不安定な生活を続けている。

難民、失業、麻薬の乱用、小型兵器の蔓延に加え、人権侵害も指摘されている。若者、しばしば子供が、軍隊へ強制的に徴兵される。日本では小学生ほどの年齢の子供が兵士として、誘拐、脅迫、暴力されるケース

コンゴ内戦とダイアモンド

一方、赤道直下のコンゴ民主共和国の東部では、コンゴ領内から自国に攻めてきそうなゲリラ軍と戦うためという理由で、隣のルワンダとウガンダから、それぞれ軍が侵入し、駐屯しているが、彼らの本当の任務は、コンゴで採れるダイヤモンドや金などを持ち出すことだと報じられている。

 コンゴ東部の主要都市キサンガニの空港からは、ルワンダとウガンダの首都の空港に向け、毎日貨物便が飛び立っているが、その積荷は、そのままヨーロッパ方面に売られていくという。昨年は、「商品」の運搬に不可欠な飛行場の運営権をめぐり、ルワンダ軍とウガンダ軍が交戦する場面もあった。

 これらの、金儲けを目的に戦争する人々は、戦争が続いた方が儲かるので、国連や欧米が呼びかける停戦交渉に対し、消極的だ。
アフリカを平和にすることを政権の最後の外交功績にしたいクリントン前大統領は、コンゴやシエラレオネの和平交渉に積極的だが、成果があがらないため、戦争当事者の資金源であるダイヤモンド流通を規制する作戦を始めた。

 アメリカ国務省の概算では、世界のダイヤモンド流通の10-15%は、アフリカの戦闘地域で非合法的に採掘されたもので、額にすると年に5000億―7000億円に達する。


ボツワナのダイアモンドとエイズ危機

ボツワナは、取引額で世界最大のダイヤモンド生産国です。また世界で最も、その経済をダイヤモンドに依存している国でもあります。ダイヤモンドによる収入は、輸出額全体の4分の3、GDPの3分の1、国の歳入のおよそ50%を占めています。
世界最大のダイヤモンド産出国は、アフリカのボツワナ(すべてが陸上鉱区)で、2つの鉱山(ジュワネン鉱山、レトラカネ鉱山)を有し、年間産出高は2,500万カラット(2000年実績)に上ります

ボツワナ政策分析研究所のロバート・グリーナー氏は、アフリカ・リカバリーに、ダイヤモンド産業から得られる国家収入はエイズ危機にたいした影響を受けていないが、家計レベルでは厳しい打撃を受けている、と語った。
全体としての貧困率は必ずしも悪化してはいない、「しかし、改善率は以前と同じにはならないだろう。私たちは、人々が自らの将来に対してどのような投資をできるかの点で、HIVが大きな影響を及ぼすことに気がついた」。

彼の推測によると、10年内に17%から25%の家族が、家計の担い手のうちの一人を亡くし、最も貧しい家庭では収入が15%減少する、という。政府が行ったエイズによる影響研究の一つでは、一家族あたりの収入は8%減少し、最も貧しい地域では13%減少もあり得る、と見積もられている。

国連開発計画(UNDP)は、ボツワナの人間開発レポートに、ボツワナ政府の一連の研究を引いて、2021年までにGDPが24%~38%減少するという見通しを、記している。グリーナー氏は、ボツワナの労働人口の2%がエイズを発症している、と語っている。彼は、GDPが25年間でHIV/AIDSがなければ達した額より40%減少する、と予告している。「職能の確保にコストがかさんでいくのです。職能低下による生産性低下を防止して、生産を続けていくためにはさまざまな措置を執らなくてはなりません。」と彼は語っている。

アフリカはダイヤモンドの産出国が多くありますが、南アフリカの隣国であるナミビア(1990年独立)ではダイヤモンドの95%が海から採掘されています。ダイヤモンドの産出量は国の統制のもと決められますが、2001年は160万カラットが採掘されていて輸出総額の80%が海からのダイヤモンドによるものです


世界のダイアモンド市場は100%デビアス社オッペンハイマー会長が支配していた

世界の宝石用ダイヤモンド原石の取引の7割を独占するのが南アフリカの会社「デビアス」の、ニッキー・オッペンハイマー会長(Nicky Oppenheimer)である。
オッペンハイマー家は、祖父の代からデビアス社を経営してきた一族だ。

 ビルゲイツ会長は、自説を声高に展開し、マイクロソフトの分割を迫るアメリカ司法省に正面から戦いを挑んだが、オッペンハイマー会長の戦略は対照的だ。
彼は、ダボス会議に参加したアメリカ司法省の高官と会い「デビアスがその気になれば、アフリカの内戦は終結し、貧しい人々の暮らしも良くなる」と静かに説得した。

デビアスの事業は、もともと「独占」が前提だ。数十年前まで、デビアスは世界のダイヤモンド取引を、ほぼ100%独占していた。
ダイヤモンド業界は、取引する人々の信頼関係を重視する世界で、売買の際に契約書を交わさないことが多い。顔見知りの間で取引がなされ、安売り作戦で市場参入してくる部外者を拒否していた。価格破壊を画策した人は今でも、デビアスが統括するロンドンの「中央販売機構」(CSO)によって取引停止処分にされ、追放される。

 まさに、アメリカ司法省が目の敵にする「カルテル」そのものだが、この独占システムが、ダイヤモンドの価格を維持し、資産としての「永遠の輝き」を保ってきた。
オッペンハイマー会長は、フィナンシャルタイムスのインタビューで「ダイヤモンドの高価さは、物質としての価値からくるのではなく、人々の心理的な満足感に支えられている」として、特殊な商品なので独占禁止法の適用外だと主張している。

今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第2章  人(自然人)


第18条「補助開始の審判の取り消し」

第15条第1項本文文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。

2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第1項の審判の全部又は一部を取り消しすることができる。

3 前条第1項の審判及び第876条の9第1項の審判をすべて取り消す場合には、庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。


解説
被補助人が判断能力を回復したとき、判断能力を欠く状況にあるとはいえない場合、
本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人又は検察官の請求により家庭裁判所は補助開始の審判を取り消す。
全部を取り消し、しかも補助人に代理権を与える旨の審判をも取り消す場合には、補助が必要ではなくなったということであるから、補助開始の審判自体を取り消さなければならない。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第2章 労働契約


第18条「強制貯金」

使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規定を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命じることができる。

前項の規定による貯蓄金の管理を中止すべきことを命じられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。


解説
昭和40年の山陽特殊製鋼の倒産、昭和48年石油シヨック等による貯蓄金の返還不能事件発生を踏まえ、昭和51年賃金の支払いの確保等に関する法律が制定された。
社員貯金保全がこれまでの行政指導事項から事業主の法律上義務となった。
これらの義務を事業主が履行しない場合の保全命令権が労働基準監督署長に与えられた。
強制貯金は禁止され、任意による委託を受ける場合のみ一定の制限のもとこれを認めるものとされた。
本法のような立法例は諸外国に例を見ない。

本条に違反した場合、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

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