これこそ干天の慈雨…零細企業労災が健康保険で受診可能に…

社会保障相談室128

会社の役員が工場内で労災けがになりました。
しかし病院受診しましたが健康保険は使えないとのこと
役員なので労災も使えません。
自費で治療しています。
どうにかならないでしょうか?


回答

健康保険法第1条には「業務外の事由による疾病、負傷…に保険給付」と記されています。
労働者災害補償法は業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うと定められています。
対象は従業員:労働者であり、事業主:役員は対象外となります。

では事業主、役員の労災は…?

1⃣特別加入制度により救われます

中小企業事業主、大工・左官などの一人親方等とその家族従業者などは申請によって特別加入できます。加入後は労働者と同様の保険給付を受けられます。

事業主:役員等が労災保険特別加入条件

☆従業員を雇用し、国の労災保険の適用事業所となっていること。

☆現在従業員ゼロでも臨時職を年間延べ100日以上雇用する見込みがあれば中小事業主の労災保険特別加入が認められます。
ただし役員のみ、同居の親族のみで働いている場合には本制度を利用することができない(建設業一人親方の場合は特別加入できる場合あり

☆会社の従業員数が以下の範囲

業種:労働者数
金融業:保険業:不動産業:小売業 50人以下
卸売業:サービス業 100人以下
上記以外 300人以下

☆加入手続き☛労働保険事務組合へ

2⃣ 労災でも健康保険が使えます

平成25年 健康保険法の改正がありました。
正に干天の慈雨の改正です。

現状 業務外について 健康保険の 給付を行う
改正前 負傷  業務上→労災給付  業務外→健康保険


改正 労災保険から給付がある業務災害以外の場合について 健康保険の給付を行う
平成25年10月施行改正
負傷 業務上→労災給付  業務外+労災給付受けれない業務上負傷→健康保険
健康保険法第1条改正及び第53条の2新設改正


健康保険被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、健康保険の給付対象とする。


ブログ発信  特定社会保険労務士  金丸亜紀雄

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