外国人の年金は?

社会保障相談室128

会社で外国人を雇用します。
年金などどうなっていて、今後どうなるのでしょうか
雇用契約の上で注意することは?

回答

外国人の年金


①法の大原則=年金に日本人、外国人の区別はありません。

年金制度には国籍要件はないのです。
日本に住んでいるすべての20歳~60歳の者は公的年金に加入しなければならない。
日本に住んでいる外国人も同様である。
外国人も年金に加入しなければならない。

②短期在留の外国人

ただ年金受給資格要件に保険料支払い要件があり前は300月25年、現在は120月10年になったが、外国人は多くが短期在留であり、この受給資格要件を満たすのは難しかった。
そこで短期在留で保険料を納付されていた外国人を救済する制度として脱退一時金制度がある。
これは短期とは言え国民年金または厚生年金に加入し保険料を支払っていることが要件です。
保険料の掛け捨て防止策ともなっていて、帰国し喪失する際に手続きすることが出来る。

脱退一時金要件=保険料納付期間が6カ月以上あること。
脱退一時金の額=国民年金☛36月以上は294、120円~12月未満49、020円まで6段階に分かれる。厚生年金☛36月以上は保険料×2分の1×36円等6段階
☆概ね納付保険料の半額であり、また一時金受給すると下記③の年金期間通算には加えられないこととなるので慎重にしなければならない。

③理想は諸国の年金制度を通算する「国際年金通算制度」が構築されることである。

現時点では独、英、米、仏、加、豪、蘭、印、韓等18カ国と通算する社会保障協定を結んでいる。
両国の加入期間を通算する(英と韓は期間通算制度はない、両国での2重加入防止のみ)。
イタリアや中国とは準備中。
それぞれの加入した国が加入期間に応じて年金を支給する。
日本在留の外国人ばかりでなく、日本人が外国で就労し外国の年金制度加入した場合にも適用されている。こっちの方が実際は多いようである。

④外国人は勤務先で社会保険加入手続きを行なっている

又は市役所等に外国人登録証明書と印鑑を持参し国民年金加入手続きを行う。


④外国人の労働保険等

労働基準法や健康保険法などの労働関係法令および社会保険関係法令は、国籍 を問わず外国人にも日本人と等しく適用されます。
❶1週間の所定労働時間が20時間以上であること
❷ 31日以上の雇用見込みがあること(注)

の要件に該当する労働者は、外国人であっても、原則として、雇用保険の被保険者となりますので、速やかに加入手続きをお願いします。
また、雇用対策法第28条により、外国人の雇入れ時と離職時に、氏名・在留資格などをハローワークに届け出ることが義務付けられています。
外国人労働者が持参した日本国政府発行在留カードなどに在留資格 永住許可 法務大臣など記載されてます。
これをハローワークに資格取得届に添付します。
雇入れ時の届け出は、雇用保険の加入手続きと同時に行うことができます。


制作発信  金丸亜紀雄

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