年金保険料子供が未納だったら親の私の貯金が差し押さえ強制執行されてしまった…

社会保障相談室122

同居する子供(満30歳)が事情あり働いてないので国民年金を20歳からずっと未納だった。
何回か支払うように連絡が来たが子供はこれを無視していたようだ。
手紙も親展仕様であり私も手が出せなかった。
このほど親の私の貯金が差し押さえとなり80万円程強制執行されてしまった。
どういうことか?
私の収入も余裕はない状況である。
取り戻したい…


回答
大変残念です。
一つは国民年金が事情はあるでしょうが未納だったこと。
年金加入は国民の日本国民たる基本的義務だから。
もう一つはもう少し早く年金事務所に行き事情を話し率直にどうすればよいか相談して欲しかったこと。
個々の家庭、どの家庭にも必ず不幸はあるもの、でもこれをなんとかして親として、子供として頑張って行くのが家庭です。
この辺を年金事務所ではよく含んで相談に乗ってくれます。


全国民の強制的義務である年金の加入と保険料の納付=これを怠るとどうなるか⇒国家権力により強烈なペナルテーィが課される⇒万一の安全保障たる年金は全く支払われず、保険料徴収の強制執行の対象になってしまいます→個人ではどうする出来ない国家権力の凄さを滞納者は一たまりもなく痛感することとなる

年金保険料滞納への国家権力対応

滞納⇒納付督励①口頭②文書③呼び出し
⇒督促①口頭②文書③呼び出し
⇒最終督促①口頭②文書  10日間の猶予
⇒差し押さえ予告
⇒財産差し押さえ


平成17年度  最終催告状送付172,440件 督促送付57,470件  差し押さえ執行 10、997件

平成18年度  最終催告状送付310,551件 督促送付119、177件  差し押さえ執行13、970件

国家目標    最終催告状送付 60万件    督促送付50%  差し押さえ20% 6万件強制執行



▽差し押さえ強制執行対象

2年間で13カ月以上未納、滞納者で本人又は親(世帯主)の年間収入200万円以上の方



第1段階:電話連絡等、催告状の送付

電話案内や催告状で保険料を納めるよう連絡があります。
また、戸別訪問も行われている。
この電話連絡や催告状には法的効力はありません。
つまり放置しても罰則等はなく、この時点で納付すればペナルティを科されることはありません。

第2段階:特別催告状の送付

催告状で催告をしても保険料を納めないと、次は特別催告状が送られてきます。
…期日までに保険料の納付または免除等の申請がない場合は、納付意思が無いものとみなして、遺憾ながら法に定める滞納処分を開始いたします。
滞納処分が開始されると国民年金保険料に延滞金が課せられるほかあなただけなく連帯納付義務者である、あなたの配偶者や世帯主の給料や財産を差し押さえる場合がありますのでのあらかじめご承知おきください。

保険料の納付義務者
世帯主と配偶者は保険料を連帯して納付する義務を負うとされています(国民年金法88条)。
従って配偶者や世帯主に対しても下記の督促がされた場合、滞納した本人と同様に財産の差し押さえ対象になります。
特別催告状は絶対に放置しないこと

保険料の滞納処分は誰に対しても情け容赦なく行うのではなく、(今のところ)保険料を支払う能力があるにも関わらず、支払う意思がない人を対象に行う。
この段階ではまだ支払能力(=所得)の調査はまだ行われていないので、特別催告状が送られてきたからといって、全ての人が次の段階に進むわけではありません。

特別催告状が送付されてきたら必ず保険料を納める、あるいは免除・猶予申請をする。
どちららも困難であれば年金事務所に相談に行く。放置は厳禁です。

第3段階:最終催告状の送付

特別催告状が放置されると、ここから強制徴収のプロセスが開始されます。
まず、本人と連帯納付義務者である世帯主、配偶者の所得が調査されます。
その結果、いずれかの人に一定以上の所得があることが判明した場合、「十分な保険料負担能力があり、度重なる納付督励を行ったにもかかわらず、保険料の納付がない場合」とみなされ、財産差し押さえのプロセスが進められることになります。

差押対象として確定しているわけですから、適切に対処しなければ強制徴収が行われてしまいます。
戸別訪問などを通じて納付の督励や意思の確認を行っているようです。

第4段階:督促状の送付

督促状の効果1:強制執行の要件
強制的に財産を差し押さえる前に必ず督促状を送付し、保険料の納付を促す必要があると法律で定められています。
この督促状に定められた期限までに保険料を納めなければ強制執行が行われる可能性が高くなります。

督促状の効果2:時効の中断

保険料を徴収する権利は納付期限(翌月末)から2年で消滅、つまり時効にかかるのですが、督促状の送付によってこの時効が中断されて、そこからさらに2年間時効が伸びます。
2年ごとに督促状を送付すれば永遠に時効にかからないことになり、年14.6%の延滞金が加算され続けます。

第5段階:差押予告通知と財産調査

督促状の指定納期までに納付がない場合、本人と連帯納付者に対して差押予告通知が出され、同時に該当者の差押対象となる財産調査を実施します。
これはもちろん本人ばかりでなく、連帯納付義務者にも送付されます。

第6段階:強制執行
本人及び連帯納付義務者の以下の財産が差押の対象になります。
・預貯金
・売掛金
    ・給与
; ・生命保険解約返戻金
; ・自家用車、など

追い討ち

納期限の翌日から年14.6%(初めの3ヶ月間は年4.3%(特例基準割合による))の延滞金も加算されて徴収されます。
この延滞金は督促状の納期限ではなく、本来の保険料納期限(翌月末)の翌日からの期間の延滞金が加算されます。なお、この延滞金は督促状の期日までに保険料を納めた場合は加算されません。
(現在、納付期限を過ぎた時点で督促なしで延滞金をかけることが検討されています。)

強制執行を避けるために
社会保険料を滞納するとどうなるの?
厚生年金の場合、毎月20日頃に各事業所へ「保険料の納入告知書」が送付されます。
そして、納付期限は月末です。(例:4月分の納付期限は5月となります)
この納付期限までに納付できなくても、直ちに差し押さえられたり、延滞金を課されることはありません。

納付期限までに納付できなかった場合、納付日から一週間程度、経過した時点で年金事務所から督促状が送付されます。
この督促状に記された期日までに納付しなかった場合、延滞金が発生します。(期日は、本来の納付期限のおよそ3週間後に設定されています。)

差し押さえまでの流れ

督督促状の到着日から約10日後、「財務調査」が行われるようになります。
財務調査では、対象事業所の取引先金融機関の預金残高、所持している債権、不動産などを含めた財産全般などが調査されます。
具体的には、徴収職員が滞納者の自宅や事務所を訪問し、そこで質問や検査が行われます。
これらは、後述する「捜索」との対比で「任意調査」と呼ばれています。(例えば、帳簿の公開を求められたり、有価証券や不動産の有無などを問われたとき、それらへの応答は任意です。)

しかし、意図的な財産の隠匿や虚偽の申し立ては危険です。(罰金や刑罰の対象になります。)
これは滞納者のみならず、滞納者の関係者も対象となります。
「それではほとんど強制ではないか!」と思われるかもしれませんが、正当な理由(はっきりとした基準はありませんが...)がある場合は質問への回答を拒否できることになっています。
何かしらの事情がある場合は、まったく何も話さないでやり過ごすより、徴収職員に理由を話す方が無難かもしれません。

検査の段階で財産を確認できなかった場合、捜索へ移行。
捜索は強制的に行われる。

滞納者やその関係者の住居や会社に立ち入り、隅々まで捜索。
金庫や棚の中身まで徹底的に調べる。
拒否する権利は一切ない。
捜索によって、滞納分に充当できる適当な財産があれば、差し押さえ処分がなされる。

差し押さえ」までの流れ確認

1支払期日から一週間程度経つと督促状が送付される

2納付計画の作成

3財産調査・強制捜査

4差し押さえ処分

制作発信 社会保障・安全衛生コンシェルジェ 特定社会保険労務士 金丸亜紀雄

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