積極的平和主義と消極的平和主義の真意

積極的平和と消極的平和

中央大学出版部発行 ヨハン・ガルトゥング著 「構造的暴力と平和


積極的平和と消極的平和を唱えた人⇒ヨハン・ガルトゥング(Johan Galtung、1930年10月24日 - )
オスロ生まれのノルウェーの政治学者。
平和研究、紛争研究の開拓者の1人として知られている。
 オスロ大で数学と社会学の博士号。
59年オスロ国際平和研究所を創設し平和研究を主導した。
87年「もう一つのノーベル賞」といわれる「ライト・ライブリフッド賞」受賞。
93年に夫婦で国際非政府組織(NGO)「トランセンド」を創設した。
著書に「構造的暴力と平和」「平和への新思考」など。


消極的平和=戦争のない状態を消極的平和と呼ぶ


積極的平和=貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない状態を積極的平和と定義

ガルトゥング氏は「平和=戦争のない状態」という考えから転換し、武力による直接的な暴力に加え、貧困や抑圧、差別が社会に根差している場合の「構造的暴力」を提起。
構造的暴力がない「積極的平和」を平和の概念として取り入れた。



インタビュー 
あなたは日本人の妻を持ち、日本に何度も来日しています。
大震災の報に何を思いましたか。

 「大地震、大津波、そして原発事故。
三重苦の日本に深い哀れみの感情を抱いた。
ただ同時に、怒りも覚えた。日本の多くの原発は海辺に建設されている。
地震や津波への警戒をどうして科学者たちは政府や電力会社に対し、声を大にして警告しなかったのだろうか」


この大震災は日本と国際社会の関係も変えていくのだろうか。
そして日本と米国との関係はどうなるのだろう。

 「広島、長崎の原爆は(太平洋)戦争で米国が投下した。
では、福島の原発事故は誰の責任なのか。
日本はそれを考える重大な機会を迎えた」
 
「日米安全保障条約に基づく米国との同盟の関係から、本当の意味での独立を果たさなければならない。
日本は米国の要求に対して、いつも抵抗しない」

 「1970年代の日本は革新的だったが、中国にその座を奪われてしまった。
環太平洋連携協定(TPP)の日本への参加誘いかけでも明らかになったが、米国が日本に望むのは、中国と北朝鮮を『脅威』と見ることだ。その構造は冷戦時代から変わらない」

●大震災で日本人が覚醒するなら、どんな外交を目指すべきだろうか。

 「現代はグローバリズムではなく、地域主義の時代だ。
欧州連合(EU)、アフリカ連合(AU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが機能している。
そして、日本は東アジアの非軍事共同体の結成を目指すべきだ。
それは鳩山由紀夫前首相が唱えたような『さよなら米国』という発想ではない。
米国との良好な関係を維持しつつ、東アジア共同体をつくりあげることは可能だ」


平成27年6月9日 平塚法人会講演会 講師古賀茂明氏  会場 大磯プリンスホテル
角川書店発行  古賀茂明著 「国家の暴走」  286ページ

古賀説…ガルトゥングの画期的な平和の概念としての積極的平和とは似ても似つかぬ安倍首相の積極的平和主義はそれとは正反対の軍備を強化する軍事力優先の考え方である。


古賀氏解説するアベニミクス13本の矢


13本目は核武装により列強の仲間入り実現

…原発と核燃料サイクルの維持にここまでこだわる理由は、核武装しかありえない。




12本目は懲役制度導入 
 ・・・・強力な国防軍が憲法の要請だ、という理由で、若い兵力の確保が議題となる。少子化による人手不足の中では、徴兵制を採るしかない。


11本目は基本的人権の制限
・・・・個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めない、とすることで、戦争のために人権を制約することを可能にする。
戦争批判の言論を弾圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。


10本目は軍法会議設置

9本目は国防軍保持

…現行憲法では自衛隊は保持しなくてもよいが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。
しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」の軍隊である以上、中国に負けないくらいに強力でなければ「憲法違反!」ということになる。
  
8本目はODAの軍事利用
…容認が目前だ。
日本の軍事産業が実は世界中で武器・武器技術の話を密かに進めてきたことが明るみに出た。


7本目は日本版CIA創設
…戦争に欠かせない。 

6本目は集団安全保障での武力行使容認

5本目は産めよ増やせよ政策

…富国強兵時代の政策だ。
列強となるための国力の基本は人口だけだ、ということか。
1億人レベルを維持するために数値目標を立てる、という。「女性1人に付き2.07人子どもを産む」・・・・
 元々は、経済界が長期的な労働力確保のために考えた案

4本目は集団的自衛権行使容認
…海外で戦争するため、ウルトラC(憲法解釈の変更)

3本目は武器輸出3原則廃止
…既に実現した。


2本目は特定秘密保護法施行

…・戦争に至る過程の情報隠しを許し、マスコミの取材活動を制限する。
臨時国会で成立した。
戦争に必須の手段だ。


1本目は日本版NSC法設置
・・・・閣議でなく、わずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができる。臨時国会で成立した。戦争に必須の手段だ。

制作発信 社会保障・安全衛生コンシェルジェ 特定社会保険労務士 金丸亜紀雄


 

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