失業保険3本の矢作戦→再就職手当、傷病手当、傷病手当金と受給期間延長という強力な3本の矢

社会保障相談室114

ハローワークから失業手当(=基本手当)を受け取り、就職活動しているときに病気やケガをしたとき、基本手当は一体どうなるのでしょうか。
病気が進んで会社を辞めた時傷病手当金を受けていましたが、これはどうなりますか、失業保険との関係もどうなるのでしょうか?

また運良く就職出来ましたが、せっかくの失業給付がもったいないのですが、どうかならないですか。




回答

回答として「失業保険3本の矢作戦」をご披露します


1本目の矢「再就職手当」作戦  失業から就職・起業に対しお祝い金プレゼント

後段にも当ブログから2012年5月14日発信済の「宝物再就職手当」テーマを再掲しております。参考まで

失業保険(基本手当)は過去6カ月間のおおむね原則平均給与額の45%が支給される。
失業給付と年金は併給されないので、多い方の選択としてよく年金と比較されますが、60歳代は、年金は報酬比例部分しか支給されないので、比較の分岐点は月額給与13万円が目安。

定年前の給与が13万円というのはまずないことから、年金より当然失業給付基本手当が選択される。
相当程度高額だった給与でも最高限度額があり、約45万円、基本手当にすると月20万円程度となる。

さて、失業給付には基本手当と再就職手当がある。
失業保険中にある一定の条件の中で就職をすると、再就職手当という一種のお祝金がもらえます
再就職手当とは、雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。

就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
 
支給日数を所定給付日数の  3分の2以上残して早期に再就職した場合
   ・・・・・基本手当の支給残日数の60%の額
  
3分の1以上残して早期に再就職した場合
   ・・・・・基本手当の支給残日数の50%の額

就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用 雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1 以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。

このように、再就職手当や就業手当は、受ける予定であった基本手当の一部を前倒しで受け取るような形になります。
但し、基本手当を最後まできっちり受給した場合に比。また、基本手当は数ヶ月で終わってしまうものですから、新たに就職してきちんと給料がもらえるようになり、しかもその上再就職手当等をもらうということは、基本手当をもらい続けることよりもプラスになる面が多いのです

再就職手当と就業手当の条件再就職手当 (支給要件)

 就職日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること。
 1年を越えて継続的に雇用されることが確実である安定した職業に就くか事業(ただし、ハローワーク所長が「自立可能」と認めたものに限る)を開始したこと。
 待期期間が完了した後に就業したものであること。
 自己都合退職により給付制限期間を受けた場合は、待期満了後1ヶ月間はハローワークの紹介ににより就職したものであること。
 離職前の事業主と一切関係ないところへの就職であること。
 ハローワークに初めて行く前に雇い入れが確定したものでないこと。
 過去3年間の間の就職で再就職手当の支給を受けていないこと。
 雇用保険の被保険者資格をもっていること(被保険者となれる条件のもと働いていること)。
 再就職手当を申請した後、すぐに辞めてないこと。

→上限額は5,885円(60歳以上65歳未満は4,770円)です。

就業手当 (支給要件)

 就職日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること。
 臨時的な就労・就職をした場合であること
 待期期間が完了した後に就業したものであること。
 自己都合退職により給付制限期間を受けた場合は、待期満了後1ヶ月間はハローワークの紹介により就職したものであること。
 離職前の事業主と一切関係ないところへの就職であること。
 ハローワークに初めて行く前に雇い入れが確定したものでないこと。

支給対象となる就業日数
1、雇用契約の期間が7日以上あり、一週間の所定労働時間が20時間以上で、一週間に4日以上の就労である場合。

2、上記以外の場合は、実際に就業した日数。(就業の間隔が開いている場合、就業した時点での支給残日数を見て支給可否が決定されます)

→ 上限額は 1,765円(60歳以上65歳未満は1,431円) です。

支給される金額(どちらとも)  = 対象日数 × 0.3 × 基本手当日額


2本目の矢「受給期間延長」作戦 最大3年間延長も  付!傷病手当金がっちり戦術

○通常失業給付は、離職後1年間が受給期間であり、この期間内に所定給付日数を消化しなければなりません。
○離職後少しはゆっくりしたいーーーこのような場合には受給期間延長を申し込み、例えば7カ月間求職の申し込みをしないことを希望すれば、受給期間は1年7月間となります。
1年間延長申し込めば受給期間は、離職後2年間となります。1年間の延長が最大です。
○この延長により失業給付を受けない期間は厚生年金保険が受給可となります。支給停止にはなりません。
○手続きは離職後2カ月以内にハローワークに「受給期間延長申請書」及び「離職票」を提出してください。

★傷病手当金と失業給付基本手当まるまる受給作戦…

傷病により休職した場合、健康保険から「傷病手当金」が1年6月間受給出来ます。
そして退職に至った場合にはどうなるか…心配が生じます。いったいどうなるのか?


◎心配しないで、退職後も継続して傷病手当金は支給されます。
これで一安心なのですが、雇用保険の失業給付はどうなるのか、傷病により働けないのならこれは当然求職活動が出来ませんので基本手当は受給不可能です。
病気が治るまで時間もかかるので、失業給付の受給資格期間1年間が過ぎてしまい、受給が出来ないにのではないか、どうしたらいいのか?


しかし、そこで作戦―――
傷病による受給期間延長を申し込みましょう。退職後働くことが出来ない期間が30日経過した日の翌日から1カ月間内の限定申請ですので注意を。
最大3年間の延長が認められます。


以上が傷病手当金を満期受給し、その後おもむろに失業給付を満期受けるという作戦です。



3本目の矢 傷病手当作戦…健康保険の傷病手当金と違う失業保険からの傷病手当に注目

▽受給資格者(失業手当を受け取る資格を有するもの)が、ハローワークに出頭して、求職の申し込みをして、その後、つまり受給資格決定後、疾病または負傷により職業に就くことが出来ない状態にあるときは、基本手当の所定給付日数の範囲内において、基本手当相当額の傷病手当金が支給される。

▽これにより失業期間中における傷病期間中の生活保障がなされます。そして労働力の回復に役立てることとなるのです。
仕事を辞め、求職中の人が病気やケガで働くことができない状態が15日以上続いた場合、支給されるものです。

基本手当(失業給付)の受給資格者が離職後、公共職業安定所に求職の申込をした後に疾病や負傷のため職業に就くことができない場合に、受給期間内の基本手当を受けることが出来ない日にもらえます。

ポイントは、求職手続きを行ったあとの病気や怪我でなければ適用されないということでしょう。

【傷病手当の金額】

傷病手当の金額は、基本手当の日額と同じ金額になります。

▽【傷病手当の受給】

離職後に求職の申込をした上で、その後、疾病または負傷等のため職業に就くことができない場合は、その職業に就くことができない期間によって下記の1~3のようになります。

1.15日未満 → 基本手当を支給
2.15日以上30日未満 → 傷病手当を支給
3.30日以上 → 傷病手当を支給または基本手当の受給期間を延長を選択

*基本手当の受給期間の延長は3年が限度です。

*健康保険の傷病手当金や労災の休業(補償)給付を受けている日は、雇用保険の傷病手当は受給出来ません。
傷病手当とは、受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、その疾病又は負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生活の安定を図るために支給されるものです。

(14日以内の疾病又は負傷の場合には基本手当が支給されます。)

傷病手当の受給手続

職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の認定日までに居住地を管轄する公共職業安定所で傷病の認定を受けなければなりません。
なお、傷病手当支給申請書は本人以外の代理人による提出又は郵送によっても差し支えありません。
~就職活動中に、病気になったらもらえる手当~


2012年5月14日ブログ発信再掲

失業で年金ストップ、再就職で年金受給…不幸緩和の保険概念を超越するハッピー制度「再就職手当」活用術

社会保障相談室88

雇用保険と厚生年金保険とは両方もらえないと聞きましたが、両方とももらえる場合や制度があるとのこと。
詳しく知りたいです?


回答


60歳以降、失業した場合、雇用保険から失業給付として「基本手当」が受給出来ます。
ただ基本手当を受けると老齢厚生年金は即全額支給停止となります。
以前は両方受給していましたが、法改正で今は「基本手当」のみとなりました。
そこで、ご質問のように両方受給出来ないか算段してみよう…

シナリオ①の方法として満65歳直前申請方式があります。

年金も失業給付も全額受給のうれしい方法。
既に当ブログでも2回に渡り紹介しています。
◎2007年7月27日号=社会保障相談室12、「年金か失業手当か」
◎2009年8月29日号=社会保障相談室78、「失業給付と年金両方もらう」
どういう方法かは上のブログで詳細を確認下さい。

要は65歳前の特別支給の老齢厚生年金にある制限が失業給付優先、65歳以降の年金はこれと違う年金で正真正銘の老齢厚生年金なので失業給付との制限はない。
このことを利用し、年齢期限いっぱいで年金も失業給付も申請し、「特別支給の老齢厚生年金」でない「老齢厚生年金」と「失業給付の基本手当」を両方受けるのである。

満65歳過ぎてしまうと基本手当ではなく今度は「高年齢求職者給付金」という一時金が雇用保険から支給される。
これはもちろん年金とは無関係。
年金と雇用保険からの給付金両方受給出来ます。


さてシナリオ②の方法だが、これは失業給付の基本手当を受けることは受けるが(この間年金は停止)、すぐに再就職することで年金は再開され、雇用保険の再就職手当を請求し、失業給付の基本手当の残りを両方いただくという変則手段。
いや就職することなのでこちらの方が堂々たる本格方式か。

失業という不幸な状態を緩和させるのが雇用保険制度「失業給付」だが、再就職というお目出度いハッピーな状況に対し祝い金を支給するという保険制度を超越する超ど級贅沢な制度。
活用しない手はない。

雇用保険の就職促進給付「再就職手当」考

◎厚生年金保険と雇用保険と両方もらえますか?  =両方もらえます。

雇用保険の失業給付の基本手当をもらっている人が、再就職したときは、基本手当を受け取ることができなくなります。
しかし、一定の条件を満たしている場合は、「就業促進手当」として次の3つが利用できます。
これらは厚生年金の支給とはなんら関係はありません。いずれも両方受給出来ます。

・再就職手当・・・正社員として再就職したとき

・就業手当・・・パート、アルバイトで働いたとき
・常用就職支度手当・・・45才以上の人や障害者が再就職したとき


◎いくら受給出来ますか? =基本手当の総給付日数から、基本手当の支給済み日数を引いた日数です。

再就職手当は、基本手当の支給残日数で決まります。
失業給付を受給する際にも、会社を退職した時期を1日ずらしただけでも、所定給付日数に大きな差がでたのと同様に、再就職手当の場合も、再就職をするタイミングが重要となってきます。

再就職手当=基本手当日額 x 支給残日数 x 30%
この時、注意したいのは、再就職手当の基本手当日額の上限が5915円(60歳以上65歳未満は4770円)とさらに低く設定されている点です。
つまり、どんなに基本手当日額が高くても、「5915円 x 支給残日数 x 30%」で計算しなければなりません。

それぞれの手当は、基本手当日額をもとにして計算しますが、退職時の年令によって上限額があります。

・60才未満・・・5,935円   ・60才以上~65才未満・・・4,788円

以下は、再就職手当の計算式と手当をもらうときの条件です。

再就職手当=基本手当日額×支給残日数×3/10

*支給残日数は、基本手当の総給付日数から、基本手当と傷病手当の支給済み日数を引いた日数です。

例えば、
・35才の人で
・基本手当日額が5,000円
・基本手当総給付日数が180日
・基本手当を受け取った日数が70日間
・傷病手当を受け取った日数が30日間

の場合、次式のように120,000円が一時金で支給されます。
5,000円×(180日-70日-30日)×3/10=120,000円


◎受給条件は?=再就職手当をもらうには、以下の条件を全て満たしている必要があります。

1.再就職した前日の時点で、基本手当給付日数が総給付日数の1/3以上、かつ45日以上残っていること

2.再就職先で、1年を超えて勤務することが確かなこと

3.待期期間(7日間)後に再就職したこと

4.3カ月間の給付制限がある人は、給付制限終了後の最初の1カ月間は、ハローワークか民間の転職斡旋で再就職したこと

5.再就職先で、雇用保険に加入すること

6.過去3年間に再就職手当、早期再就職支援金(平成16年に廃止)、常用就職支度手当を受け取っていないこと

7.ハローワークへの求職の申込みの前に、再就職が内定していないこと

8.ハローワークで、再就職手当の支給を確認するときに、再就職先を退職していないこと

9.退職した前の会社で、再び雇用されていないこと

※ノウハウ

人のツテなどで出会った再就職先であっても、職安(ハローワーク)に求人を出してもらい、職安(ハローワーク)を通じた形で就職を申し込めば、再就職手当ての受給資格にはなります。

◎再就職時に、失業手当も再就職手当ももらわなかった場合は?

因みに、再就職時に、失業手当も再就職手当ももらわなかった場合は、次回以降の離職時に、今までの被保険者期間が合算されるので決して損をすることはありません。

離職前の被保険者期間が2年あり、次回の離職が8年後だと仮定した場合、被保険者期間が合算されて10年になります。被保険者期間10年は、失業給付受給期間が長くなる節目となるので、自分が中高年齢になったときに備えて被保険者期間を温存しておくのもひとつの手かもしれません。

◎損得勘定=早く再就職先を見つけること

このように、再就職手当や就業手当は、受ける予定であった基本手当の一部を前倒しで受け取るような形になります。但し、基本手当を最後まできっちり受給した場合に比べ、目減りします。

しかし、トータルで支給される額は基本手当を最後まで受け取った方が多く貰えるとは言え、基本手当の支給が終わるのを待っていては折角の就職機会を逃してしまう可能性がありますし、そもそも基本手当は以前就業していた頃の給料の6割ほどしかありません。
また、基本手当は数ヶ月で終わってしまうものですから、新たに就職してきちんと給料がもらえるようになり、しかもその上再就職手当等をもらうということは、基本手当をもらい続けることよりもプラスになる面が多いのです。

ただ、実際に支給されるまで1ヶ月ほど待たされることから、受け取る側からすると「遅れてきた就職祝い」という感が強いようです

失業給付をもらえる日数(所定給付日数)が180日の人が残り90日しか給付を受けないで、再就職したとします(つまり残日数も90日)。この場合再就職手当は50日分もらえます。

60日分給付を受け120日の残日数があるなら、80日分ももらえるのです。
つまり再就職先を見つけるのが早い人ほど、たっぷりと再就職手当がもらえるということなのです。
ただ、支給残日数には要注意です。60日以上、90日以上、120日以上とあるとおりそれ以上でなければ手当はもらえないのです。つまり支給残日数が120日と119日では30日分も手当の差額が発生するのです。
ここは、よくタイミングを見計らい、うまく区切りのよいところで再就職するべきです。

雇用保険に入っていた人が自営業を開始したときにもらえます!!

◎事業(自営)を開始した場合の再就職手当の支給方法=

再就職手当は、雇用保険に入っていた人が起業した場合にも貰えます。
☆ただし、以下の条件をクリアーしなければなりません。
o基本手当(失業手当)の残り分(支給残日数)が、3分の1以上あること。
o基本手当を3分の1以上残して、起業(自営業を開始)した場合
「支給残日数×40%」がもらえます。
例;基本手当の額=5,000円、支給残日数=80日の場合(所定給付日数が240日分とします。)

5,000円×80×0.4=160,000円=貰える額
o基本手当を3分の2以上残して、起業(自営業を開始)した場合 「支給残日数×50%」がもらえます。
例;基本手当の額=5,000円、支給残日数=160日の場合(所定給付日数が240日分とします。)
5,000円×160×0.4=320,000円=貰える額

☆支給要件 

基本手当の受給期間内に事業(自営)を開始した場合で、開始した事業の種類は問いませんが、その事業が受給資格者本人にとって「自立することができ、かつ、1年を超えて事業が安定的に継続して行うことができる客観的条件を備えていること」と認められることが必要です。また、その他に以下の①~④の要件すべてを満たすことが必要となります。

①事業開始日(準備期間がある場合は準備開始日)の前日における基本手当の支給残日数受給期間満了日までに所定給付日数の3分の1以上、かつ、45日以上であること。

②待機期間の満了後に開始開始準備を始めたこと。

③受給資格に係わる離職について離職理由に基づく給付制限を受けた場合において、待機の満了後1ヶ月の間に事業を開始したもの、または準備を始めたものでないこと。

④事業開始日前3年以内に再就職手当、常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。

申請期限
 事業開始日(準備期間がある場合であっても準備期間を含まない実績の事業開始日)が翌日から1ヶ月以内です。
※事業開始日とは、本陣の場合は「法人登記日」、個人の場合は開業届けの「開業年月日」等、となります。

☆申請手続
 再就職手当支給申請書に次のA,Bの中からそれぞれ1点の合計2種類の書類を添えてご提出

 1.法人登記簿謄本
 2.開業届けの写し(所得税法により税務署に対して開業から1ヶ月以内に提出するもの)
 3.営業許可証
 4.雇用保険適用事業所設置届事務主控
 (※4.の場合のみ提出期限が事業所設置日の翌日から1ヶ月以内とします)

 1.独立開業できる程度の資格・技能が確認できる免許状等
 2.事務所、工場等の賃貸契約書等
 3.設備・機器・備品の購入、リース等を確認できるもの
 4.請負契約書・委任契約書・フランチャイズ契約
 5.雇い入れた複数の労働者(同居の親族を除く)の雇用契約書、労働者名簿

☆再就職手当の額

所定給付日数 支給率40% 支給率50%
90日 30日以上 60日以上
120日 40日以上 80日以上
150日 50日以上 100日以上
180日 60日以上 120日以上
210日 70日以上 140日以上
240日 80日以上 160日以上
270日 90日以上 180日以上
300日 100日以上 200日以上
330日 110日以上 220日以上
360日 120日以上 240日以上
o 限度額
 退職時の年齢が60歳未満=5,840円
 退職時の年齢が60歳以上65歳未満=4,711円


シナリオ③ 「高年齢雇用継続給付金」作戦

定年退職した場合、法的に同じ会社に継続勤務が出来る様になりました。
給与は当然下がります。
もし退職直前の給与より75%未満に減額されて場合、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」が支給されます

条件①被保険者期間5年以上、②雇用保険被保険者であることの二つをクリアすれば満65才まで5年間支給されます。
厚生年金被保険者の場合、在職老齢年金のシステムで減額される分をこれで少しは取り戻せます。
別の会社に移った場合でも再就職先でこれを継続受給出来ます。

前の会社を退職し、失業給付「基本手当」を受け、別の会社で再就職しても、失業給付の残が100日分あれば、「高年齢再就職給付金」を1年間か(残100日以上)、2年間(200日以上)受給出来ます。

☆注意  再就職し、再就職手当を受給すると雇用保険の高年齢雇用継続給付「高年齢再就職給付金」は受けとれなくなりますので注意下さい

雇用保険からの失業給付「基本手当」は最大150日ですから、1年分の「高年齢再就職給付金」と「再就職手当」の額を比較しいずれかを受給する判断となります。



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