年金保険料を滞納すると国民健康保険証を不交付。強行採決までした国保法改正…社会保障相談室⑭


2007年8月7日発信再掲  カレンダーから2007年版は入れませんので再度発信するものです。

質問
新聞で「国民年金の保険料を滞納すると、罰則的に国民健康保険の保険証を交付してもらえなくなる法改正があった」と報道されていました。本当でしょうか。社会保障相談室⑭

回答

本当です。確かにそのような趣旨の法律改正がありました。6月28日強行採決されたところはニュ-スで流されましたのでご覧の方も多かったのでなないでしょうか。でもどんな内容の法律を強行採決まで行ったか、そこまで疑問をもたれる方は逆に少なかったのではないでしょうか。
法律は国会議員が作り、国民が守るものです。
ではいったい何のために法律はあるのでしょうか。
それは全ての国民一人ひとりが幸福になるようにとの憲法の理念を実現させるため、全ての法律は作られているのです。
だから国会議員は国民が選ぶのです。国家を形成する基本の仕組みです。

先の国会で国民健康保険法第9条第9項第10号に以下のような条文が追加されました。
施行は平成20年4月からとなってます。


市町村は、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期間を定めることが出来る。
この場合において、この法律の規定による保険料(保険税)を滞納している世帯主、国民年金法の規定による保険料を滞納している世帯主その他厚生労働省令で定める者の被保険者証については、特別の有効期限を定めることが出来る


つまり、国民健康保険は市町村が実施していますので、国民年金の保険料を滞納している者に対し、市町村の判断で国民健康保険証の有効期間を短くすることが可能になりました
これでは健康:命のことでもあり大変ですから、当然滞納者は困ってしまうと市町村に来ますよね。接触出来る訳です。ここが狙いで、そうした接触から少しでも国民年金未納者を少なくしようというものです。
せっかくの免除制度も利用促進されやすくなるのではという期待もあるのでしょう。でも?


法律でこのように定められましたが、実施はあくまで市町村に委ねられています。
神奈川新聞(時事通信)報道では、17の政令都市で15市は未定、札幌市と北九州市は明確に実施しないとのことでした。年金未納対策に必死なのは分かりますが、国民の健康を危機に落とし込むような場合も考えられ、市民の理解を得られるか懸念も大きいようです。
国民健康保険料はなんとか納付したが、年金保険料までまわらない方もいられるでしょう。
そのような方の健康保険証を取り上げ、期間の短い=3月程度=短期保険証に切り替えてしまう制度。
今後、滞納者リストが国から市町村に示されます。市町村に国の圧力がかからないことを祈ります。


神奈川新聞 平成19年8月5日1面に本テーマの記事が掲載されていました。
年金問題は読者のニーズも高いところからタイムリーな企画であった。
根拠法令が社会保険庁改革法と紹介されていたが、正しくは健康保険法第9条改正である。
配信を更に自社で分析した内容が望まれる。提出党、各党賛否は法改正記事なら掲載すべきと思います。また識者例えば社会保険労務士のコメントも必要でしょう。
「権力なにするものぞ姿勢」での取材を期待したい



最後に国民年金の未納について所見を述べます。
誰しも法を犯したくないもの。赤信号を渡るとこれは道路交通法違反です。法を犯す罰則が来ますね。それに痛い目にも合ってしまう。どれほど法を犯すデメリットがあるかしれません。
国民年金は法により加入しなければなりません。加入しない、未納のままでは正に法を犯しているのです。強制加入の意味をよく考えてください。どんな工夫をしてでも加入すべきです。

法は犯すべきではありません。赤信号を渡っては怪我をします。命さえ奪われてしまう。それほど国民年金未納は危険な所業でもあります。経済が困窮しているなら印鑑一つ持って免除を受ける手続きをいますぐ行ってください。
これは健康保険証不交付とは違うレベルの所見です。対国政ではなく対人間の問題です



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