温かい制度を冷酷に運用   何の為の 総合支援資金か?

社会保障相談室103

ようやく就職が決まりました。
でも今現在が困窮状態で困っています。
一時的に生活資金が必要です。
そこで色々、地域や市の福祉関係者相談しましたが、社会福祉協議会の福祉資金が一番良いだろうと助言もあり行って来ました。

しかし福祉資金は、年金を受給していたら全く使えないとのこと。
私はようやく300月国民年金に加入がありましたので年金は受給しています。
でもっ金額は微々たるもの。
何で年金を受給していたら福祉資金は使えないのでしょうか?
年金の額が少なく困窮状態なので、そういう状況を一時的にでも救うのが社会福祉協議会の福祉資金なのではありませんか。

回答

困っものですね。
せっかくの福祉資金制度が年金受給者にはシャットアウトされているとは…

後段のご意見に賛成です。
何故社会福祉協議会があるのでしょうか。
それは、憲法13条により、国は「国民が幸福を追求することを支援しなければならない」からです。
国家の最大の基本機能です。
それで、その支援を具体化させるため法律が作られ組織が作られます。
そこで出来た支援のための法律、組織の一つが社会福祉協会なのです。

昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、設置されています。

そして、社会福祉協議会の役割の一つとして、経済的な支援を必要とする方がたには、生活や就業等に必要な資金(生活福祉資金)を低利で貸し付けています。
しかしこの支援制度、利用するに何故か利用されないような工夫が施されています。誠に残念ですが…

何の為の 総合支援資金か?

雇用保険(失業等給付)、年金等の他の公的給付・貸付を受けることができる方は、総合支援資金貸付の利用はできません。

年金給付には額が人により多い方極々少ない方があり、年金給付しているから一律にこのせっかくの支援制度が適用されないのは憲法違反、憲法13条違反ではないでしょうか。

平成21年制度の見直しがなされました。大不況、経済状況により今後、失業者、低所得者が急増することが見込まれ、セーフティネット実施の一つである生活福祉資金貸付事業をさらに活用しやすくという目的での改正でした。

1、現行10種類の資金制度を4種類に整理統合しました。
2、連帯保証人要件の緩和、 保証人確保できない方でも貸付可能としました。
3、金利の引き下げ=無利子制度も導入しました

しかしこれに加えて、貸付対象者条件に「公的給付により、生活費を賄うことができないこと」が定められました。
この条項を拡大解釈し、「公的給付を受けている場合は全く対象者にしない」解釈がされてしまったいるわけです。
公的給付により生活費を賄うことができないことと、公的給付を受けていることとは全く違います


国民年金は480月全期間全納付して年間786、500円月額65、541円  10月から減額され年間778,500円月額64、875円です。
300月のあなたの場合、年間491,562円月額40,963円10月から減額され、486,562円、月額40、546円となります。
来年4月にはさらに1%減、10月は更に更に0.5%減と減額が続きます。



社会福祉協議会貸付制度の利用等を優先したあなたの当初のお考えは間違いありません。
他法優先、能力活用、資産活用の末、どうにもならない、最後の砦が生活保護制度です。
今一度、制度のついて窓口である市町村福祉当局と地域の民生委員さんなどに相談して対処ください。

制度の確認:貸付の対象者

総合支援資金貸付は、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる方であって、次の要件のいずれにも該当する方が対象となります。

1.低所得者世帯(市町村民税非課税程度(前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合を含む))であって、収入の減少や失業等により生活に困窮していること

2.公的な書類等で本人確認が可能であること

3.現に住居を有していること、または住宅支援給付の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること

4.実施主体及び関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること

5.実施主体が貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還(返済)が見込めること


6.他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと

この第6項が問題、当初、「他の公的給付等により、生活費を賄うことができないこと」条文だったが、国民にやさしい上層部が「他の公的給付または公的な貸付を受けることができず」と変えてしまった。せっかく憲法の順応精神が発揮された条文が憲法違反条文に変わった悪しき例である。
この変化を、国会:地方議員諸兄、民生委員諸兄、福祉関係者諸兄は追及し、元に戻す改正をなすべきである。


7.本人及び世帯に属する方が暴力団員でないこと
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{制度の確認  支給面}
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生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費 (二人以上)月20万円以内、(単身)  月15万円以内 最長12ヶ月

住宅入居費

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費 40万円以内

一時生活再建費

生活再建に必要な一時的な費用であって、日常生活費で賄うことが困難であるもの

(例)就職活動費、技能習得費、公共料金の滞納の立替、債務整理手続費用 等 60万円以内


{制度の確認:手続き、貸付申請に必要な書類}


総合支援資金の借入申込みにおいては、市町村社会福祉協議会に、次の書類をお持ちになってください。

※これらの書類の種類は、社会福祉協議会によって若干異なる場合があります。
※(1)(5)(7)(9)などの用紙は社会福祉協議会の窓口で交付しますが、その様式は社会福祉協議会ごとに異なります。
※(2)(3)(5)は、自治体から「住宅支援給付支給対象者証明書」の交付を受けている方は省略可能です
※(9)は、住宅入居費についてのものは借入申込時に、それ以外の場合は貸付決定後に提出します。
(1) 総合支援資金の「借入申込書」
(2) 「健康保険証」の写し及び「住民票の写し」
(3) 世帯の状況が明らかになる書類
(4) 連帯保証人の資力が明らかになる書類
(5) 求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書
(6) 借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合または申請している場合は、その状況がわかる資料(ハローワークが発行する「住宅支援給付・総合支援資金貸付連絡票」の写しまたは「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の写しなど)
(7) 借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付に必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
(8) 住宅入居費の借り入れを申し込む場合は、上記に加えて次の書類
(a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
(b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
(c)自治体の発行する「住宅支援給付支給対象者証明書」の写し
(9) 総合支援資金の「借用書」
(10)その他、社会福祉協議会が必要とする書類
(11)印鑑


制度の確認:総合支援資金貸付」に関するQ&A

Q.1 総合支援資金貸付はどんな貸付制度なのですか。
A.1
総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。

Q.2 借入申込みはどこで行うのですか。
A.2
総合支援資金貸付の実施主体は都道府県社会福祉協議会ですが、申込みの相談はお住まいの地域の市町村社会福祉協議会で行っています。

Q.3 住居がなくても総合支援資金の貸付けを受けられますか。
A.3
総合支援資金貸付は原則として住居がある方を対象にしています。住居がない方の場合は、自治体で実施している住宅支援給付の申請を行い、今後住居の確保が確実に見込まれていることが条件となりますので、まずはこれから入居を予定している地域の自治体(※)にご相談ください。
※ 地域によっては、社会福祉協議会で住宅支援給付の受付けを行っている場合があります。

Q.4 住宅入居費はどんな経費を対象にしていますか。
A.4
総合支援資金の住宅入居費は、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費を対象としています。
例えば、
 (1) 敷金、礼金等
 (2) 入居に際して当初の支払いを要する賃料、共益費、管理費
 (3) 不動産仲介手数料
 (4) 火災保険料
 (5) 入居保証料
等が対象となります。

Q.5 多重債務を抱えているのですが、総合支援資金を利用して借り換えをすることは可能ですか。
A.5
総合支援資金は、自立に向けた取り組みを行う間の生活費等を貸し付けるもので、借換えを目的に貸付けを受けることはできません。
そのため、多重債務等、過大な債務を負っている方から社会福祉協議会へ借入相談があった場合は、多重債務相談を専門的に行う相談窓口や法テラス、法律専門家等をご案内することがありますのでご承知おきください。
なお、債務整理を行う場合に、裁判所への予納金等、債務整理に必要な経費については、総合支援資金(一時生活再建費)を利用できる場合がありますので、社会福祉協議会にご相談ください。


{制度の確認:福祉資金一覧}


福祉費 ・生業を営むために必要な経費

・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために
 必要な経費

・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

・福祉用具等の購入に必要な経費

・障害者用の自動車の購入に必要な経費

・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費

・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を
 維持するために必要な経費

・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及び
 その期間中の生計を維持するために必要な経費

・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

・冠婚葬祭に必要な経費

・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

・就職、技能習得等の支度に必要な経費

・その他日常生活上一時的に必要な経費 580万円以内

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