衝撃の事実:起業創業の神話と実相

起業創業の神話①

アメリカンドリームで代表される米国の起業創業は今も世界一。
NO1の経済大国を推進しているのは世界一の起業創業意欲。

起業創業の実相①

米国で自分のビジネス持っている世帯は1983年14、2%だったが2004年では11,5%に減少している。
OECD諸国中自営業の割合では米国は最低ランク
3年以内の新規企業数の対人口比では、米国9.9(日本は6,5)に対しブラジルは18,3、中国は至っては22,6、最高のタイは27,2であり、米国は世界で最もビジネスを新しく始める傾向の強い国民でなどでは決してない。


神話②


米国の中で起業創業の最も多いのはメッカ「シリコンバレー」やテキサス、ルート128等の著名な起業的新興地域である。

実相②
それらの地域はいずれも全国平均を下まわっている。
トップは田舎州のララミーに輝く。
なんとモンタナのボズマン、ワイオミングのロックススプリングなどが次に来る。
起業創業の震源地サンノセは対人口比起業創業のランキングでは第165位である。

何故か、シリコンバレーではグーグルやヤフーが巨大な雇用を生み出し、ララミーでは雇用する事業がほとんどないからである。
非常に高い成長率を誇る企業があるような地区では新たな起業創業の率は高くないのだ。

より多くの起業創業をさせたかったら、より多くの人々が失業している状態にしなければならないのだ。
失業率の高い地域は他と比べよよりおおくのひとが自分でビジネスを始める傾向ははっきりしている。


経済学でいうところの機会費用の原則=仕事のない人の方が仕事のある人より自分でビジネスを始める。
ないところから始める方がコストが圧倒的に低いのである。


神話③


資本が豊富な所こそ起業創業が有利。
より多くの人が豊富な資金を得て開業する。

実相③

事実は逆、たくさん起業創業があるところに資本は集まるのだ。
資本が有り余る町の住民がソレーとばかりに起業創業するだろうか。
NOである。
ベンチャー資本がたくさんあるから起業創業がたくさん生み出されるのではなく、新しい起業がたくさん生まれた州ほどバンチャー資本が受け取れたのだ


白水社発行 スコット・シェーン著「起業という幻想」234ページ

神話④

起業創業とは未だ取り掛かる人の少ない、新しい仕事を開業する。
競争のすくない産業で始めるものだ。

実相④
多くの諸国の起業創業新しいビジネスのほとんどは、ごくありきたりのサービスの分野での起業創業が圧倒的である。

既存企業があまりないような産業で始まるのではなく、既に非常に多くの経営がされている分野で開業しているのが事実である。
つまり最も失敗する可能性が高い業種を選択していることになる。

多くの起業家は自分自身がかって働いたことのある、自分で理解している産業でビジネスを始める。
多くの起業家は、新たに会社を始めることが容易な産業でビジネスを始める。
つまり簡単に始めれればそれだけ失敗は多くなるものだ/
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神話⑤

起業家は常に売れるアイデアを探していて、新しいビジネスを一直線に進め、チャンスに機敏且つ容易に対応している。
開業のイメージは、何百万ドルも売り上げ、従業員も10人近く擁し、革新的製品を生み、サービスを展開していて小規模だが成長性ある企業。
新しい機会、新しい市場を捜し、新しい商品を創造し、新しいやり方を考えだしている。
ガレージから始まり巨大企業になることを夢見ている。


実相⑤


「起業家動態パネル調査」によれば、創業者の42%がビジネスアイデアをはっきりさせる前に開業してしまっている。
じっくり考えないでスタートさせているのだ。

前の職場と同一、あるいは似たような顧客を相手にし、誰もが既に知っている製品やサービスを提供している。
3分の2以上の起業家は5年以内に複数の仕事を生み出したいとは考えていない。
2分の1の方は3年でわずか3人しか従業員を待ちたいと考えていない。

つまりほとんどの創業者はビジネスの拡張意図を持っていない。
5年間生き延びている起業の50%は自宅で始まり今もそのままである。span>
開業1年であきらめた例は米国20%、カナダで27%。
起業5年目で38%がまだ順調に走るところまで行かない。

神話⑥

起業家が貧困から人を救い、技術革新を促し、雇用を創出し失業を減らす。
そして経済成長を後押しする。
行政や商工会議所はこれを後押しすべきである。

実相⑥

新しい企業は既存企業より雇用を創出しない。
歴史10年の起業は雇用の60%を生み出す。
1年から2年の新規企業の雇用は米国では1%しか生まない。
むしろ事業の失敗による喪失の方が多い。
質も新規企業は悪い。
社会保険労働保険も加入が滞り、給与も低い。
より多くの起業創業が生み出されることが高い経済成長をもたらすことにはつながらないのである


起業家を増やすような政策、融資、補助金、規制緩和、税法上の特典等は減らさなければならない。
平均的な既存企業の方が、平均的な起業創業より生産的なのだから、誰かの下で働くのを辞めて、新しいビジネスを始めるのを促すような政策を辞めれば経済的には改善する。



★まとめ整理


以上データからは総論暗い話になったが、依然起業家精神は資本主義経済の中心に位置づけられるものだ。
データはまた極めて高い潜在可能性を有するわずかな数の起業、開業が、企業家精神に富んだ経済から得られる成長、雇用、富の創造のほとんどを生み出しているのことも示している。


米国では毎年200万件以上の起業開業努力の中で、およそ820の創業家は巨大な経済的インパクトを及ぼしている。
2003年から2005年の間、ベンチャー資本支援の創業家は上場企業の23%に達している。
開業起業の生み出した破格の価値は、まこと一握りの創業により生み出されている。
ビジネスを始めることは階層の上方への移動の近道でもある。

☆起業創業ヒント


創業に適した産業で始めるべき、ソフトウェア産業の成長度は外食産業の608倍である。
望ましい正しい起業産業を選択することで劇的に成功率は高まる。
新企業の業績は他の会社が見逃しているような顧客を捜し出し向上することを肝に銘じよう


どの新規起業もほとんど個人を相手にサービス、製品を提供するが、最も早く強く成功した起業の多くは企業が顧客である。

マーケティング重視を。
資金繰り。
価格でなく品質やサービスで勝負。
活動の集中。
アイデア特定。
教育が必要。
経験の質が助ける。
ニーズ把握し正しい動機を持て
時間とともに起業創業活動は容易になる

最初の数年をしのげば生き残る確率はぐんと上がる。


人の下で働きたくないのでビジネスを始めても成功は少ない。
確かに人生を自分でコントロール出来る幸せは確保出来るのだが。
創業の成功はそう甘くない

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  • プラダ トート

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