国民皆年金皆保険50周年続編  質問「年金定期便はいつまでやるの」を考える

国民皆年金皆保険50周年続編  質問「年金定期便はいつまでやるの」を考える

1、社会保険相談室85

質問

またねんきん定期便が届きました。
全ての被保険者に毎年誕生日に送ってくれるサービスと聞きびっくり。
事業仕分けで「廃止しては」「対象を絞り込め」など議論があったと聞きナットクです。
全ての被保険者に一律サービスしている効果を検証されているのか
大切なお金をいつまで続けるのか。
用紙代、印刷代、郵送料など考えられない。
仕組みを再考され資源を効率的に使いメリハリあるサービスをお願いしたい

回答

何を言っているのですか。
貴方は貯金をしたら通帳を熟読しますでしょう。ちゃんと記帳されたなと。
その貯金通帳より10倍も100倍も大切な年金記録確認の定期便ですよ。
貯金はお金がなくなったらおしまいです。
しかし年金記録は一生終身の大切な宝、人生記録そのもの汗と涙の結晶でしょう。


スエーデンでは年金記録はオレンジの手紙と言われ、20代の若者から年金記録:将来の年金額を確認し人生設計に役立てています。

米国でも、ドイツでも諸外国では年金保険被保険者全てに情報を詳細に報告し国民の年金への意識を高めていました

我国では最近まで質問者の言われるように定年まじかな方へしか年金記録情報を提供していませんでした。
それが平成20年改正でやっと情報開示することとなったものです。

厚生年金保険法第31条の2:国民年金法第14条の2
(被保険者に対する情報の開示)
「中略…納付実績、将来給付に関する必要な情報を分かり易い形で通知するものとする」
大切な年金に情報をやっと50年経てようやく国民視線で開示することになったものです。
残念なことに質問者のように知らされていないことに慣らされ、知ることの重要性に無頓着な意見が多いことです。
税金の使い道も余り追求しない国民性。ぜひねんきん定期便の重要性を認識し、更に情報を充実させ、待ち遠しく感じていただきたいものです。


2、社会保障相談室86

質問

では国民に分かりにくい年金制度を分かってもらえるような周知広報を役目とするセクション:担当部局はあったのでしょうか? そういう事業はあったのでしようか?

回答

さすが厚生省、昭和36年国民皆年金皆保険制度を発足させた時、既に国民年金委員制度を誕生させています。昭和35年、国民年金制度の周知広報を行う民間拠力者として民生委員や自治会長等地域の方々を委嘱しました。
その主管組織として、社団法人日本国民年金協会が昭和36年の皆年金制度発足に先立ち、昭和34年 設置されています。
昭和34年4月国民年金法が国会で可決されたがその1カ月前に国民年金協会が設置された。
出来上がるであろう国民年金制度の普及及び発展向上のための広報宣伝事業が主要任務で、そのため民間協力者等の啓発指導と組織化事業として国民年金委員も設置された。

…問題は外見は立派な組織制度であっても、真に国民に分かり易く年金制を周知広報に機能充実させてきたかである。
残念ながら有名無実、ほとんど機能せず、国民もお上まかせの悪習慣があり、年金制度は国民皆に理解された身近な制度になっていなかったのである。
だから5千万件記録喪失騒動も起った。
周知徹底していたら起らない騒動だった。
社会保険庁も解体されなかったのに…

こうした苦い歴史を踏まえ、新しい動きもある。

国民年金委員制度が新しい年金機構の手で「年金委員制度」として生まれ変わりつつあることも今後の期待材料である。
国民に愛され信頼される身近な年金制度に年金委員を活用すべきである。
世界に誇る国民皆年金皆保険制度を皆で再認識し大事にしっかり守り育てる50周年でありたいものです。



社団法人日本国民年金協会


健全な国民生活の維持・向上を図り、国民年金制度を充実発展させるために、保険者、被保険者及び保険関係者等の協力を促進し、制度の普及につとめ、これにより事業の円滑な運営に資するとともに、制度の改善進歩に寄与することを目的に、昭和34年3月に設立されました。


当協会では、次のような事業を行っております。
●国民年金の制度及び運営の改善充実のための調査・研究事業
●国民年金制度の普及及び発展向上のための広報宣伝事業
●国民年金の被保険者・年金受給者及び民間協力者等の啓発指導と組織化事業
●国民年金関係団体との連絡・提携事業
●国民年金関係者に対する研修事業
●都道府県及び市区町村等の会員に対する機関紙の発行及び図書類の出版事業
●その他事業

海外の方への任意加入サービスもここで扱っていたが現在は千代田年金事務所へ業務が移管された。

海外に居住する日本人も国民年金に任意加入できます。
 20歳以上65歳未満の海外に居住する日本人(第2号、第3号被保険者を除く)は国民年金に任意加入することができます。
 任意加入の手続や保険料納付方法などは、最後に住所を置いていた地域を管轄する市区町村役場か社会保険事務所にお問い合せ下さい。
 なお、平成19年6月まで社団法人日本国民年金協会で手続を行っていた方については、千代田年金事務所(電話:03-3265-4381)にて事務を引き継ぎました。
*任意加入しない場合、海外在住期間は合算対象期間として老齢基礎年金を受給するための資格期間に算入されますが、受給する年金額には反映されません。
海外居住者の国民年金任意加入の代行業務について
2010/01/01
当協会における海外に在住する日本国籍の方の国民年金任意加入の手続代行業務は、平成19年6月末で終了しています。

海外に在住する日本国籍の方の国民年金任意加入の手続窓口は、次のとおりです。


○ これから海外に転居される方は、お住まいの市区役所・町村役場が窓口です。
○ 現在、海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。
○ ご本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が窓口です。
なお、平成19年6月末時点において、日本国民年金協会を通じて諸手続を行っていた方の窓口も千代田年金事務所となります。

千代田年金事務所
海外居住者照会専用電話:03-3265-4389


※国民年金協会を語った犯罪も発生

年金過誤払い額返還請求書兼警告書

前略 当職は、日本国民年金協会といいます。
 今回まことに申し訳ないことに、貴殿が現状受給している
年金額に誤りが発覚しました。年金は国有財産であり、その
支給額は国民全体に平等に振り分けられなければなりません。
よって当職としましてはこの問題を解決するまで次回の年金
支給手続きを取ることが出来ません。
 そこで、上記金11万3674円を、本書面到着後3日以
内に、当職の次の住所に郵送し、返還するよう、本書面を以
て催告します。
 本来貴殿は、上記金額を一括にて返済すべきですが、万一、
一括返済が不可能な場合、一部でも郵送返還し、残額につき
支払予定を当協会に相談することを要求します。
 万一ご返済がないときは、止むを得ず、貴殿の年金支給を
停止するとともに、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提
訴し、貴殿の資産を差し押さえる所存です。
 以上のとおりご通告申し上げます。
    日本国民年金協会
     東京都豊島区池袋2-67-8

とんでもない詐欺事案である。

※未納情報  高額所得者に意外と多い未納者

未納率が最も高かったのは所得が「200万-300万円」の世帯の
19・0%で、ほぼ5世帯に1世帯の割合。次いで「300万-400万円」が
17・7%、「100万-200万円」の17・4%の順。
 一方、「900万-1000万円」は11・5%、「1000万-1200万円」も
12・1%、「1200万-1500万円」でも9・2%で、高所得世帯の
未納率も10%前後あった。


※天下り

厚生労働省(旧厚生省)と社会保険庁の幹部計79人が、同省庁関連の公益法人の理事長などに天下っていたとする答弁書を決定、国会に提出した。
>中には退職金として、最も多い人で9000万円、25人が5000万円以上受け取っていた。
>
> 天下り先としては、全国の社会保険病院の運営に当たる全国社会保険協会連合会(全社連)で、旧厚生事務次官が理事長を務めたほか両省庁の幹部五人が常務理事や総務部長を務めた。
>
> 国民健康保険中央会、厚生年金事業振興団、長寿社会開発センターはそれぞれ六人を理事長などに受け入れ、日本国民年金協会など四団体にそれぞれ五人が天下った。



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