借金地獄にも道あり、3秘策に注目

社会保障相談室77



会社の借金で地獄の苦しみです。
弁護士と司法書士に相談して解決を図っていますが、自己破産と会社倒産の指導を受けました。
お金さえ回れば、良い事業部門もあり展開も変わると思うのですが、破産、倒産をなんとかしないで苦境を乗り切りたいのです。
何か方法はありませんか?

回答
借金地獄に陥っている状況ですか。
でも以下の秘策もありますので挑戦する価値はあります。どんなピンチにも道はあります。

今日は秘策1として第二会社方式認定制度を見てみましょう。  

平成21年6月22日から始まった第二会社方式認定制度(中小企業承継事業再生計画)は、過剰債務を抱える債務者会社の中にあり優良事業を新たな第二会社に承継させ、債務を抱える元会社を法的に清算消滅させる制度です。

昨秋以降の世界経済の急速な減速に伴う輸出減少など我が国の景気後退の影響により、地域の中小企業は資金繰り等厳しい経営状況に置かれています。
 こうした中、地域の中小企業の再生支援を担う中小企業再生支援協議会等において近年、「第二会社方式」という再生手法を用いて、再生を図るケースが増えています。

 抜本的な支援が必要な中小企業に対して有効な再生手法の一つである、この第二会社方式を一層推進するため、今般産業活力再生特別措置法が改正され>、「中小企業承継事業再生計画」(第二会社方式による再生計画)の認定制度が創設されました。

第二会社スキーム

A社は大きく分け2部門を事業化していた。
熱海でのホテル部門、これは近年ずっと不採算だった。
東京での健康エステ部門これは近来益々優良部門となっていた。
しかし事業拡大等で過剰債務に陥ってしまった。
このままでは会社倒産となる
そこで中小企業承継事業再生計画」(第二会社方式による再生計画)の認定制度を活用し、政府のお墨付きで、優良な健康エステ部門を切り離し、第二会社に機具や従業員もろともに承継、存続させることとなった。
不採算の熱海のホテル部門が残る元会社は清算消滅させた。

①行政許認可に時間がかかる問題点は行政支援が受けられ産活法39条4項を適用、みなし許認可承継を受けることが出来た

②第二会社に不動産を移した登録免許税、取得税は行政支援を受け大幅に軽減された。

③負債を旧会社に残し、会社を潰すのですから金融機関の協力がなければ出来ない。
政府の公認であり金融機関は法的に破産などの処理が担保されているので税務上損金処理のメリットもありこの点の協力も得られた。政府系の金融支援も受けられ、新規の民間金融機関も太陽パネルの将来性認め好感触を得られつつある。

このように第二会社方式は債務超過でいきづまった会社を公的に立ち直らせる画期的な制度です。
優良な事業を持つことで債権者の理解も得られる意義深い制度でもあります。
この制度を進めるのは中小企業再生支援協議会が担当しています。手腕が期待されています。

中小企業再生支援全国本部 発足

中小企業基盤整備機構は6月28日、各都道府県の「中小企業再生支援協議会」への弁護士や税理士などの専門家派遣や、ノウハウ供与を行うサポート組織「中小企業再生支援全国本部」を発足した。

全国本部は、各協議会に対する各種サポートや専門人材の派遣のほか、全国ネットワークの構築による成功ノウハウの共有化などを目的に設立された。
また、中小機構による再生ファンドと、中小企業再生支援協議会の支援計画を一体的に運用し、企業再生の効果を高める。現在47都道府県に設置されている。手腕が期待されている。

会社が救われたのは優良部門を育てていたことです。
不採算部門は時流、時代の変化を見極め、とっくに整理縮小していればここまで苦境に陥らなかった。
猛反省すべきです。
そしてどんなピンチにも道はあること、これからも知略を発揮し、ニーズに応え健康産業で発展を!

次回は借金をなくしてしまう秘策と、借金取りがとたんに来なくなる秘策を見てみましょう

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