せっかくの善政!もっと分かり易くお願いします政府広報

毎日の朝刊第1面、目に付かないはずはないのだが、以外に見られないコラムがある。
縦横6~7cmの政府広報欄。その一部厚生労働省関係を紹介する。


①朝日新聞 平成21年7月25日第1面 政府広報
年金を受給されていない高齢者の皆様へ! 社会保険庁


●会社勤めや国民年金保険料を納めたことのある方で、昭和36年4月以降の専業主婦、専業主夫の期間、学生だった期間、海外在住期間などがある場合、年金をお受け取りいただける可能性があります。

●年金ダイアル0570-05-1165又はお近くの社会保険事務所にご相談ください。

②朝日新聞 平成21年7月22日第1面 政府広報
国民年金基礎年金の国庫負担割合が2分の1に増えました。


●経済的理由など国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、保険料の免除制度があります。

●今回の国庫負担割合の増加により保険料の免除期間について将来の保険料が増額されました。
保険料の免除制度、手続きについてのお問い合わせは年金ダイアル0570-05-1165又はお近くの社会保険事務所にご相談ください。

③朝日新聞 平成21年7月18日第1面 政府広報
女性のがん検診 無料クーポンを配布します
がん検診で早期発見、早期治療を!


●一定年齢の女性を対象に子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン、がんについて解説した検診手帳を配布します。

●詳細はお近くの市町村または厚生労働省HPまで


④その他7月4日は文部科学省から「あなたの夢の実現を応援します 奨学金制度利用を」
7月1日には厚生労働省、財務省、経済産業省から「資金繰りでお困りの中小企業の皆さんへ」環境省からエコ関係が数回掲載されている。


制度を作るのは本来立法府の仕事、行政はそれを粛々と遂行する任務。
ぜひ、せっかくの善政、もっと分かり易く周知すべきである。
無年金者は今も一日に何人も来られる。こちらは事務所の職員さんと共同でなんとかならないか300月構築作業を行う。今手法として10代、20代、30代、どうして来られたか、勤務先は勿論、結婚、専業主婦など夫婦の片方だけでなく両方の様々な生活形態をアンケート方式で記入いただき分析している。
無年金者救出プロジェクトである。
免除制度を利用していれば何のことはなかった。
知らなかった方がほとんどである。

政府広報のスタイルを見ても本当に知ってしてもらいたく周知をしているのか疑うコラムスペースである。バーンと大きくPRして良いビックニュースだから。

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