退職共済年金が大幅に減額裁定されたが?  老齢厚生年金の加給年金の手続きが送られたが?

質問  社会保障相談室64

共済年金受給中の方と厚生年金受給中の方から質問が来ました。
…退職共済年金が大幅に減額裁定されたがどうなってるのか?
…老齢厚生年金の加給年金の手続きが送られたが何をどうすれば?

回答

>Ⅰ、退職共済年金が減額されるケースは①~③の場合です

①あなたの年齢が65歳になった場合


=今まで60歳から特別支給の退職共済年金が支給されていました。
しかし65歳になりこの特別支給の共済年金は消滅します。
替わりに本来支給の退職共済年金と国民年金から老齢基礎年金が支給されます。
支給金額は変わりませんが出所が二箇所になったのです。
64歳までは共済組合1本でしたが65歳からは共済組合からと国からの2本だてです。

従って65歳時点の年金改定証書は共済部分の金額となったのです。基礎年金分が減額されてますね。
減額された基礎年金分は社会保険業務センターから送られる国民年金厚生年金裁定通知書をご覧下さい。
老齢基礎年金分が新たに記入されています。
それを合計すると今まであなたが受給していた特別支給の退職共済年金と同額になります。

◎退職共済年金の繰り下げ意思確認

65歳の誕生月に共済組合から「退職共済年金の繰り下げ意思確認書」が送られたでしょう。
この書類に前述の趣旨が説明されていたのです。

繰り下げを希望した時は、「確認書」にまずその旨記入送付しますと退職共済年金は支給ストップとなります。そして今度は支給を希望する時に「退職共済年金請求書」及び「支給繰り下げ申し出書」を共済組合に提出されますと年金支給が再開されます。
…繰り下げ支給率月0.7%アップ、5年間で42%アップとなります。


◎共済年金の他老齢厚生年金受給中の場合


共済組合から65歳時点で「混在者用」という65歳からの請求手続き説明書がおくられたはずです。
ここに65歳から2本立ての趣旨が書かれています。

手続きは社会保険庁から送付された、ハガキ形式の「国民年金・厚生年金老齢給付裁定請求書」を社会保険業務センターに提出することになります。
誕生月のおよそ2カ月後国民年金・厚生年金保険、老齢基礎・老齢厚生年金裁定通知・支給額変更通知書が送られます。

②奥様が65歳になった場合

貴方の受給中の退職共済年金の加給年金部分が消滅して奥様の老齢基礎年金に振替えられます。
夫の(性別は関係ありませんが仮に)加給年金は奥様に移行し、奥様が65歳に達した日の属する月の翌月から老齢基礎年金に生年月日に応じた額(209,700円~15,300円)が加算されます。

ただし奥様は昭和41年4月1日生まれまでの方に限ります。また奥様が年収850万円以上の場合と奥様自身が厚生年金被保険者期間が20年以上の老齢厚生年金を受給出来るときはその加算は行われません。

③標準報酬(給料)の再評価が行われた場合

共済組合により標準報酬の改定が行われた場合受給者はその受給する年金額が一律に改定されます。
基本年金額の欄が改定前と改定後では例えば1年間の額が1万円前後変わってしまいます。
最近では減額が多く目の前が暗くなりますね。

Ⅱ、加給年金の手続き

通常、加給年金の手続きは、老齢厚生(共済)年金の請求時に、同時に行なわれますので、改めて手続きする必要はありませんが、報酬比例部分の支給開始の際には加給年金は支給されず、年齢が達して定額部分が支給されるようなり始めて加給年金が支給されます。
その際加給年金対象者について、他の年金受給中かどうかなど確認の書類が送られますので正確な報告をしてください。

次に60歳以降も厚生年金に加入し在職老齢年金を受給中の方は退職時又は65歳になると同時に老齢厚生年金加給年金額加算開始事由該当届(生計維持申立書)の提出が必要となります。

老齢厚生年金加給年金額加算開始事由該当届(生計維持申立書が必要となる場面は次の通り。

•在職により同年金の金額が支給停止されている人が、特例支給開始年齢から老齢厚生年金に加給年金額が加算されるようになった人

•特別支給の老齢厚生年金の裁定年月日と特例支給開始年齢到達月まで1年未満の人
※関連:老齢厚生年金に加給年金額が加算されるようになった時

「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届(様式第229号)」

老齢厚生年金加給年金額加算開始事由該当届の提出先

原則として住所地を管轄する社会保険事務所

老齢厚生年金加給年金額加算開始事由該当届の書き方と留意点

記入事項 老齢厚生年金加給年金額加算開始事由該当届の書き方と留意点
受給権者の欄 空欄になっている氏名、住所の箇所を記入する。
このとき社会保険業務センターで印字された氏名のフリガナ、住所、生年月日などがある場合にはそれを確認し、間違いがあれば社会保険事務所または市区町村において氏名、住所、生年月日の変更(訂正)手続きを行う。

加給年金額等対象者の欄 【加給年金額対象者内訳欄に配偶者「有」と印字されている場合】
加給年金額対象者となっている配偶者の氏名を記入する。
あらかじめ配偶者のフリガナ欄にフリガナが印字されていない場合には、フリガナも記入する。
【加給年金額対象者内訳欄に子の人数が印字されている場合】

加給年金額、または加算額の対象となっている子の氏名を記入する。
あらかじめ子のフリガナ欄にフリガナが印字されていない場合には、フリガナも記入する。
また、子の障害欄に「1」と印字された場合は、該当する子が年金における障害等級が1級または2級の障害の状態であることを示している。なお、子の人数が4人以上の場合は、4人目以降の子については、氏名(フリガナ)および生年月日がわかるもの(例えば便箋に氏名(フリガナ)および生年月日を記入したもの)を年金受給権者現況届に添付した上、封筒に入れて提出する。

【加給年金額対象者の欄の氏名のフリガナ、生年月日が違う場合】
加給年金額対象者の欄の氏名のフリガナ、生年月日が違う場合には、間違いの箇所を訂正の上、それを証明するための住民票の写し、または戸籍の抄本を年金受給権者現況届に添付の上提出する。


20年に厚生年金加入期間不足であったが、あらためて20年を超えると加給年金受給の権利が生じます。その際の手続きは…

住民票、戸籍謄本、配偶者の(この場合は妻の)所得証明が必要です。所得証明は20年になった時点でのものではなく、請求するときのものが必要です。妻の所得が850万円以上あるときは、加給年金はもらえません。

年収が850万円を超えるかどうかは、所得証明書によって確認されます。収入がない場合は、「収入がない」という証明書をお住まいの市役所・区役所・役場が出してくれます。年金の手続時にその証明書を添付なさって下さい。証明書を提出しないといけないのは、少なくとも加給年金額が加算されはじめる年齢の時ですが、60歳時点(または年金支給開始年齢)でも求められる可能性があります。可能であれば、そのあたりの収入を調整してみるのも良いかもしれません。

加給年金額が支給停止になる場合

また加給年金が支給されても、加給年金額が加算されている老齢厚生年金を受けている方が、次の事由に該当した場合に支給されなくなります。

(1)加給年金額の対象者となっている配偶者又は子が死亡したとき

(2)加給年金額の対象者となっている配偶者が離婚したとき

(3)加給年金額の対象者となっている子が年金受給者の配偶者以外の者の養子となったとき

(4)加給年金額の対象者となっている養子縁組による子が離縁したとき

(5)加給年金額の対象者となっている子が婚姻したとき

(6)加給年金額の対象者となっている配偶者又は子が年金受給者によって生計を維持されなくなったとき(加給年金額の対象者が年額850万円以上の恒常的収入を得ることとなったとき)

(7)加給年金額の対象者となっている配偶者が次の年金を受けることとなったとき

ア 退職共済年金又は老齢厚生年金(組合員期間若しくは被保険者期間が20年以上あるもの又は20年未満であっても20年とみなされるもの)
イ 障害共済年金、障害厚生年金又は障害基礎年金

(8)年金受給者が、加給年金額が加算された障害基礎年金又は老齢厚生年金を受けることとなったとき

(9)加給年金額の対象者となっている配偶者が、雇用保険法による失業給付を受けることにより、配偶者自身の公的年金が全額支給停止となったとき

(10)上記(9)の事由により支給停止となった年金が雇用保険法による失業給付の受給が終了したことにより再び支給されることとなったとき

加給年金を受給している人でも、加給年金対象者が老齢や障害に基づく年金の受給できるようになると、受給中の加給年金は支給停止になります。このようなときに提出する書式を、厚生年金保険老齢・障害厚生年金加給年金額支給停止事由該当届と言います。


生計維持関係

加給年金の前提条件たる生計維持関係とは、原則として受給権者と生計を同じくし、かつ厚生労働大臣が定める金額=年収850万円=以上の収入が将来にわたって有するもの以外の方でなければ認められる。

平成6年11月6日庁文発3235 通知

1、昭和61年政令第54号に規程する厚生労働大臣が定める金額は年収850万円とする。

2、認定の取り扱い

次の形態についてそれぞれ住民票の写し、同居申立書(民生委員等の証明書)、別世帯の理由書、賃金台帳、源泉徴収票、課税証明書、預金通帳、現金封筒の写し、健康保険の扶養になっている被保険者証等が必要になる。

ア=住民票同一世帯
イ=住民票上異であるが住所同一
ウ=住所住民票とも異だが現に居住を共にする。消費生活上家計同一
エ=生活費、療養費等生活の基盤となる経済的援助が行われている


認定時期は各人の支給形態で変わる。
◎定額部分が支給される際の認定
◎65歳に到達した際の認定  

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