日本一元気から全国最悪に…東海地方雇用事情一変

派遣切りなど雇用をめぐり暗い話題ばかりだが、当方にはこのような質問が来た、うれしい質問だけに紹介。

質問 社会保障相談室66

中途採用するが雇用保険料はいつから徴収か…加入時期と給料計算締めの時期と支給日との関係
逆に退職者の控除はいつ?

回答

雇用保険料は、「資格所得から喪失するまでの間に支払われる給与(交通費含む)に対し、会社の給与計算期間の“直後”の給与で、定率にて徴収する」こととなります。

実際にいつから給与が支払われたか、実際に支払った給与を対象に保険料を直後の支給日に徴収してください。

1月10日採用 締め20日、支給日末日の場合

採用された方の給料は、10日分が末日に支給されますので、この日に規程の保険料計算を行い控除します。

23日に採用された場合は、末日の給料はこの方ありませんから翌月2月末日になります。1月23日から2月20日までの分が初めて2月末日に支給されるのでここで控除します。


退職の場合も給与を支払われていた時期の直後の支給日となります。

12月15日退職
=11月21日から12月15日までの計算期間を直後の支給日たる12月末日から控除

12月31日退職
=12月21日から31日までの計算期間を直後の1月末日支給日控除

雇用安定こそ国家発展の基礎  行雲流水ページ参照

日本が1980年代後半に世界第2の経済大国になったのは景気で浮き沈みはあったが、毎年春闘で賃金を引き上げることにより国民が豊かになり国内市場が拡大したから発展した。
国民は雇用が安定していたからこそ長期のローンを組み、住宅を買い、必要な電気製品や自動車も買った。
しかし、90年代に入ると生産性を上げても労働者への分配がこれまでのようにされず、かつ税金と社会保険料の増で生活は苦しくなっている。

そして非正規社員の比率が高くなってきて年金や社会保険の仕組みがおかしくなり平等社会といわれた日本が格差社会に入り、国内市場は縮小した。
これからは雇用をどう安定させていくか労使の大きな課題。
これなくして日本の経済安定も国民の安心・安定もない。

昨年後半の雇用危機は大きな傷を国民に与えてしまった。
非正規社員を認めてきた政策が誤りであることに気がついたのは不幸中の幸いであり、労働組合特に企業内労働組合が今回の危機に機能しなかったことも衝撃ではあったが、非正規社員の正社員化をどうやってやり、組織化するか大きな仕事ができたしそれをやらないと滅び行く組織となるだろう


雇用をめぐる報道 平成21年1月16日朝日新聞から

1面=キャノン、契約延長し休業補償

宇都宮光機事業所で2月以降契約満了の期間工、契約社員190人全員を6月間延長雇用し、休業補償することを決めた。仕事はなく、休業状態だが雇用は継続させる。
その間1月平均15万円休業補償するもの。今までの給与85%分の支払いとなる。
その間に新しい職場を探してもらう。同事業所は大規模集積回路半導体装置を製造するキャノン主力工場だが、受注は激減、08年は07年の半分以下、現在は月産0に近い状況。

2面=すれ違う春闘 連合は賃上げを。  非正規社員冷ややか、労組は会社の味方span>

雇用問題でも改善を、賃上げで個人消費上昇を…連合高木会長は労使トップ会談で私どもは両方を追いかけないといけないと宣言した。
2面 ニュースがわからんコーナーでは「ワークシェアリングって何?」を特集し解説。

3面= 社説…雇用の議論を早く深

春闘がスタートしたが、今年の労使の議論は「雇用を守るため何が出来るか」に収まりつつある。
景気は急降下しているのに政府も、労使も(経団連と連合も)その対応は鈍すぎる。
これまで連合は、組合員である正社員の待遇を守ることを最優先し、非正規社員の野放図な拡大に目をつぶってきた。それだけに今、非正規社員への取り組みが問われている。…と社説氏は断じている。

5面=派遣規制3つの論点

与党の新雇用対策プロジェクトチームが派遣制度の規制強化に向けての議論を始めた。
野党も製造業派遣規制について禁止の協議を進めており、与野党とも派遣制度見直しを競った形。

①派遣元の責任=派遣会社が雇用主としての責任を果たすべき。雇用保険加入など許可のハードルを高く。
②派遣先の責任=法を格上げし中途解約には残り期間賃金補償や賠償金支払い厳守を。
③製造業=今回99%は製造業。大臣も「製造業にまで派遣はいかがなものか」。46万の現場にも一考。

26面=すくむ雇用  東海地方一変

1年ほど前まで日本一元気だった東海地方
先導役は自動車輸出
長らく人手不足だったがこの米国発大不況の影響で一変
失職する非正規労働者は愛知県だけで15.000人と全国一に。

名古屋市の派遣業者…80人を送り込んでいた。しかし20人に。
大口顧客から「派遣切りを非難された。もう派遣は使えない」と通告された。すでに多くの同業者が名古屋から撤退した、うちもこのままでは…

東海地方の人材派遣会社の多くはこれから淘汰される。輸出総崩れによる雇用危機はまだ入り口と分析するエコノミストの話を紹介している。

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