駅前にて赤い羽根共同募金に声をからす

平成20年10月1日から赤い羽根共同募金の本年事業が開始された。
募金事業の期間は3カ月。


10月2日木曜日は私達旭南民生委員児童委員の担当日。9名の委員が協力参加。
平塚駅前にて3人一組(たすきを掛ける委員、赤い羽根を渡す委員、募金箱を持つ委員)になり募金を市民に呼びかけた。初め慣れないことで声もちいさかったが段々大きな声で通行人に今日はと声をかけられるようになった。すがすがしい一日だった。



18年度共同募金に基づく助成額総額は188億円に達する。

約17,000件の助成件数。住民福祉相談、支援活動に28%、高齢者支援に21%、障害者支援に15%など。

経過

大正末期から昭和初期の世界的大不況の際、民生委員の前身方面委員が働きかけ「歳末同情募金」が開始された。
戦後になると民生委員が中心になり市町村単位で「歳末たすけあい運動」が様々な呼称で展開された。
これらの運動は昭和34年に共同募金として統一され、10月から12月の3カ月間行う共同募金事業となった。

募金の使われ方

①原則=寄付金は県外に出ることなく地域の福祉活動に使われる。
②原則=事前に使い道を決めた計画性を持つ。目標額到達方式である

根拠;主催

社会福祉法第22条 共同募金

都道府県を単位に毎年10月から12月の3カ月間寄付金の募集を行う
区域内の福祉の増進を目的

担当
中央共同募金会

使い道公開審査


埼玉県鶴ケ島市社会福祉協議会では、一律助成を止め、公開審査を経て助成先を決めている。
10の市民団体が自分達の事業を発表、助成の必要性を訴える。
子ども審査員、行政、福祉団体、専門家など審査員により審査される。
集める側、使う側が分離しないことが重要と言う。

共同募金について

共同募金(きょうどうぼきん)は日本の募金活動のひとつであり、社会福祉法(旧・社会福祉事業法)第113条に定義される第1種社会福祉事業。
毎年10月1日~12月31日までの間、主に各市町村の共同募金支分会を経由して自治会や学校、企業で募金を募る(ただ、自治会の募金活動に関しては戸別に集金を行うなど一部に事実上寄付を強要しかねない状況も見られ、活動のあり方に疑問を投げかける人もいる)。

共同募金は都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人である共同募金会が組織されている。これら募金をとりまとめ、連絡調整をするのが社会福祉法人中央共同募金会である。 この運動は1947年度にスタートし、2006年度に60周年を迎えた。

金をすると赤く着色した羽根(材料は鶏の羽)がもらえることから、「赤い羽根」「赤い羽根共同募金」とも呼ばれている。この赤い羽根は、アメリカにおいて共同募金の象徴として使われていたものを、日本でも戦後の混乱期に戦災者への募金の象徴として援用したのがはじまりである。赤い羽根は衣服に刺せるように針がついているものと、シールで衣服に貼るシール式と2種類ある。初日の10月1日のテレビニュース番組などで、アナウンサーがスーツやブラウスの胸の部分に赤い羽根を付けて放送することが多い。

地域によって募金グッズとして、募金バッジ、ハンカチや図書カードなどのプリペイドカードによる募金を行っているところもあり、全国一斉ではあるが地域の実情に応じた募金活動がなされている。

集められた募金は、主に国内の高齢者や障害者に対する福祉の充実のため、また地域福祉活動の啓発や推進のために使われている。
最近では、災害支援準備金として、あるいは子育て支援活動に使われることも多くなってきた。
ただし、各都道府県内で「共同募金」に寄付したお金は、基本的に寄付した都道府県内の社会福祉に使われ、県外や国外に使うことはできない。募金額は、平成9年(1997年)から大幅な減少傾向にある。[1] 減少の原因としては、半ば強制的な集金の手法に対する反感、集金した金の配分額や決定プロセスが不透明であることが挙げられている。


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