開業シリーズ  Ⅴ [独立企業完全サポートブック]

開業シリーズ  Ⅴ 独立企業完全サポートブック

公認会計士、税理士、経営コンサルトント、社会保険労務士共同執筆
特徴は新会社法に対応している。

新星出版社発行 山本清次監修 「独立企業完全サポートブック

1、平成18年の新会社法で新た認められたLLCとLLP


①LLC(合同会社)

有限責任社員のみで構成される合同会社のこと。
株式会社と同様に有限責任性
社員(出資者)は出資額の範囲までしか責任を負わない
社員1名で設立可能
定款認証いらない、株主総会不要
取締会や監査役の設置が義務付けられてない
利益や権限の配分が出資額の比率によらない
税法上のメリット少ない
法人格であり株式に変更可能

②LLP(有限責任事業組合)

法人格を有しない、民法組合
事業体への課税はなく構成員課税
税法上のメリットあり
利益の内部留保は難しい

2、退職後のフォロー、起業の入口

社会保険には自分で加入=国保、国年に加入、年収130万円以下なら家族の扶養に。
雇用保険から失業給付(職に就く時間が微妙ではあるが…)、就業手当、再就職手当活用
同保険の起業助成金にも注意を。
パート、アルバイトのスタンス=所得税及び住民税かからぬ上限は100万円、扶養は103万円、141万円以下なら配偶者特別控除制度活用。

3、個人開業

①個人事業開・廃業届出書=1カ月以内に税務署へ
②たな卸し資産評価方法、減価償却資産償却方法届出書=最初の確定申告時まで市町村税務へ
③青色申告承認書=個人事業開・廃業届出書を税務署へ行くとき同時にが良い
④専従者給与届出=同上
⑤給与支払い事務所開設届出書

4、株式会社設立

①類似商号を法務局で調査(新会社法では認められるが先の会社からクレーム)
②本店所在地決定
③会社印用意
④定款作成と認証(公証人役場認証)本店所在地県内ならどこでも可、手数料は5万円
⑤資本金払い込み
⑥法務局への設立登記
申請書、定款、取締役調査書、払込証明書、取締役個人印鑑、会社印届出書、

5、各種届出

①税務署
②市町村
③職業安定所
④社会保険事務所
⑤労働基準監督署

6、起業関連助成金

①特定求職者雇用開発助成金
②試行雇用奨励金
③受給資格者創業支援助成金
④高年齢者等共同就業機会創出助成金
⑤地域創業助成金
⑥中小企業基盤人材確保助成金
⑦キャリア形成促進助成金
⑧中小企業庁の事業化支援事業
⑨経済産業省の地域新規産業創造技術開発費補助事業
⑩自治体の創業助成事業(東京都等
⑪新製品新技術開発助成事業

7、エンジェル、ベンチャーキャピタルからの資金調達


◎ ベンチャーフェアJAPAN=中小企業庁経営支援部、中小企業基盤整備機構
◎ エンジェル税制=経済産業省、関東経済産業局

①市場の規模、有望性、②事業の内容、採算性、将来性、③経営者の資質、④技術力、知的財産権等を総合的に判断し、株式上場を前提にした企業活動に投資される。

8、どんなとき誰に相談:専門家の活用

うれしいことに本書ではこの項最初に社会保険労務士が取り上げられている。
労働保険、社会保険、人事、賃金、安全衛生等身近な町の法律家ですのでぜひ活用を。

最後の章は成功体験が20例ほど載っている。もう少し詳しいドラマが欲しかった。恐らく人にまねの出来ない苦労と感動を体験しているはず。5例位でも何故成功したか、詳しい分析はものすごく刺激になり、独立企業を支えていくだろう。

ブログランキング
http://jobranking.net/44/ranklink.cgi?id=1346




自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第5章  法律行為

第119条 「無効な行為の追認」

無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。
ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック