加入月数と加入期間?国民年金はS35年?36年、どのくらい待つの?が特別便質問ベスト3

年金特別便応援出動報告 

変わった書式
今月は9日間応援出動するが、1日と2日連続して行った後、連休が入り、本来業務もあり、本日15日久しぶりで出動した。12日ぶりである。案の定、記入書式が変わっていた。
4月にも9日まで5日間出動して、その後13日間は自治会や民生委員、本来業務に専念し23日久しぶりに出動したが、その時も大幅な記入書式変更があった。行ったその日の朝のあわただしいひと時先輩から変更内容のレクチャーを受ける。
変更の意味は一貫して簡略化、合理化と感じる。お越しになった方々に記入いただく書類が1月から3月までは5枚程度あった。それが4月から3枚程度、今は2枚程度になった。同じ姓名、生年月日、住所、基礎年金番号を書くだけだが何回も書くのにはさすがに自分のこととは言え我慢する方々ばかりではなかった。
4月は大臣の発言が反映されたもの。5月になっては水色の封筒(浮いた記録有り)から緑色の封筒(確認のみ)に徐々にシフトしているものだろう。


特別便は12月から発送が始まり、反応も2月頃には整理されたはずである。質問内容を現場から収集し、その答えを反映して3月、4月からの便を分かり易くして欲しかった。
6ページの説明文で変わったといえば問い合わせ先に社会保険労務士会の無料相談会が入って程度。
国民の声、ニーズに的確に反応した特別便にしなければ意味はない。


質問1位
加入月数と加入期間が違っていますが、どうしてなのか?

回答

1、国民年金について=
これは同封されている「記録の見方」に記載されています。
左下に⑧欄(国民年金の納付状況について)
加入月数計-⑧欄の計=未納月数

加入月数168月-加入期間94月=未納74月


つまり加入期間と加入月数は異なる。未納月数があるからである。

2、厚生年金について
これはほとんどの方は同じである。
しかし加入月数400、加入期間360の場合などの例がまれにある。これは未納ではない。
なんと65歳時の期間が加入期間欄に360と表現され、現在68歳で厚生年金加入の為加入月数欄に400月と表現されているのである。この日の打ち出しでは更に402月となっていた。これを疑問に思う方に説明し納得いただくには…、絶句ものである。
年金受給している人で60歳から64歳までの人で、まだ会社勤めをしている人は、加入期間と年金計算のもとになっている加入月数は異なります。だから、60歳時点での年金月数が「年金月数」に載っている。そして、現在も会社に勤務中だったら、会社に勤務していて、ねんきん特別便の作成日にも勤務していたなら、その時点での厚生年金の「加入期間」を載せています。
だから、加入期間と加入月数が異なることになります



加入期間と加入月数の発信例、ホームページ発信から抜粋


厚生年金の加入履歴月数を表示する欄には「加入月数」と「加入期間」という2つの欄があることがわかります。
 加入月数は加入期間と大抵の人は同じです。
ところが昔炭鉱で働いていた人は、その労働条件のきつさからその期間を割り増ししたりすることがあるのです。そういう場合には加入月数と加入期間はイコールではなくなります。
 確かに炭鉱で働いていた人が現実にいるのですからなんらかの対応が必要だと思います。
しかしそういう人は我々国民全体からみたらごくわずかの数です。
普通の人を原則として表記を統一させ、一部の炭鉱で働いていた人には、欄外の備考欄にその旨と月数と期間が違うという説明そしてそれがどう年金額に影響を及ぼすかを説明するほうがよりわかりやすいと思います。
滅多に使わない項目欄をわざわざ作るその神経は理解できません。
 少なくない人が加入月数と加入期間という2つの欄があることに疑問を持つのではないでしょうか、一体これは何だという疑問をもって当然です。そうすると社会保険事務所の窓口担当はその説明をしなければならないということに追われる可能性もあります。やらなくてもいい仕事が増えるわけです。

 加入期間と加入月数という欄があることに疑問をもって社会保険事務所の担当者に質問をする人がどの程度いるかは私にはわかりません。しかし、質問をする人が少なくない数いる場合はすぐ通知の様式を変えないとだめだと思います。少なくてもいる限り早く変えたほうがいいと思います。

 そういう意味で、まず国民(顧客)の利便を考えるという視点(わかりやすさの追求)と、末端第一線の職員のことを考えるという視点(無用な仕事を増やさないという方向性)というう 2つの配慮を社会保険庁本庁のエリート職員は欠いているものではないかと思うわけです。
 確かに、法律により忠実に業務を実行しようと思うのは、本庁の人からみたら当然なのかもしれませんが、こんなわかりにくい見込額を出して、国民を惑わせたりそれで第一線の社会保険事務所の職員の負担を増やすのは平気なのでしょうか。

 もしこういう不満が出てきたとき、真っ先にそのことに気づくのは、第一線で相談者と接している社会保険事務所の職員です。そういう不平不満をちゃんと本庁はフィードバックしているのでしょうか。
そいういう意味での風通しがなければまだまだ顧客サービスでは公務員は民間企業に遅れていると指摘されても文句がいえないかもしれません。


質問2位 私の年金手帳には国民年金加入昭和34年 (別な方は昭和35年)となってます。
…実際に手帳にはそういう印が押印されている。
しかし記録には昭和36年4月からの記録になってます。おかしい?


回答

昭和36年4月から国民皆年金がスタートしました。
お金を出し合って助け合う国民年金は昭和36年4月からです。
これは間違いありません。
昭和34年に国民年金制度は発足しましたが、当初福祉年金制度で障害者など救援する制度でした。これに加入されたので昭和34年、35年と記載がされています。障害者になった場合の危機に対応した国による福祉年金でした。
それから国民皆で保険料を出し合って、老齢になったら保険料支払いに応じた年金を支給する拠出制になったのが昭和36年です。この記録の通りここからあなたの保険料も支払われたものです。
ですから昭和36年4月からの記録になっているのは正しいです。安心してください。

…こう説明すると皆一様に納得し安心する。多くの方は自分でなく父親や母親が掛けていてくれたと言う。
それでは昭和36年国民年金制度発足と同時にご両親は貴方の年金を掛けてくださったのですね。制度が始まったばかりでどうなるか分からない、又国民年金拠出制反対運動も大規模に展開された中で、ご両親はあなたの将来を考えしっかり加入し保険料を支払った事実はすばらしい事実でないですか、そうお話をすると、頭をうなずき、今日さっそく墓前に報告すると言う。

これが信頼の年金制度である。一言国民皆年金を書き添えるだけでいかに国民の信頼を回復出来るか。簡単なことである。厚労省の国民の視点に立った行政展開を促したい。



 質問が多いものに、国民年金手帳で黄土色の手帳の人に国民年金の加入が「昭和35年10月」とかいう記入されている人もいる。
保険料徴収しはじめるようになる(昭和36年4月)前の国民年金制度が始まる6月前くらいに加入した人に、こういう手帳が渡されている場合が多い。でもって、それを見た人が、ねんきん特別便をもって「昭和36年4月になっている」と言ってやってくる。
簡単なことなんだが、その6月間は保険料をとっていないので、年金の記録の期間としてカウントされない=保険給付に関わりがない。
つまり保険料を徴収し始めたのが昭和36年4月なので、記録上ではそういう風に書かれている。これも、制度の歴史についてちゃんと説明がされていない結果、長蛇の行列が出来てしまう原因の1つ。・・・「記録の見方」というもの、1枚だけあって、それだけでは、多分、説明できないものが、こんな風にたくさんある。



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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第5章  法律行為

第130条 「条件の成否の妨害」

条件が成否することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

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