後期高齢者医療制度廃止運動に物申す…熱狂的等質性で圧倒的支持を与えた政権が作った法律制度なのに

後期高齢者医療制度への反対の動きが激しい…何を今更

平成20年4月20日 朝のテレビ8時台

1CH日曜討論=新医療制度
4CHザ・サンデー=女性が斬る長寿医療制度
6CHサンデーモーニング=高齢者医療の現実
8CH報道2001=後期高齢者医療制度は姥捨て山か?

…台各局で後期高齢者医療制度をテーマに取り上げている。その中で郵政選挙で議席を得た国会議員群が2006年5月17日の後期高齢者医療制度を誕生させた医療改革関連法案強行採決について「内容が分からなかったので、分かっていたらと無念…」と語っていられたのには絶句した。国会議員の仕事、存在意義は法律を作ること…それを審議せず必要だからと強行してまで実現させた法律の第1条も見ていなかったとは。国会議員失格。

後期高齢者医療制度根拠法「高齢者の医療の確保に関する法律」

第1条 目的

この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適性化を推進するための計画の作成…以下略

医療費の適性化が目的条文に入ってきたところにこの法律の、後期高齢者医療制度の徹底的特徴が現れている。

今までの健康保険関係各法には医療費の適性化なる条文はなかった。

国民健康保険法第1条目的

この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的にする。


健康保険法第1条目的

この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。


高齢者の医療の確保に関する法律
2007年3月31日まで題号が「老人保健法」だったが、後期高齢者医療制度の発足にあわせ2008年4月1日に現在の題名に変更された。

2008年3月31日まで老人福祉法による財政圧迫を打開するために制定された法律である。
老人医療を社会保険制度にすること、また老人になったとき病人にならないように保健事業も含まれる内容となっていた。

2008年4月1日から、75歳以上の老人医療はこの法律が定める後期高齢者医療制度へ、保健事業は健康増進法へ移行するとともに、新たに40歳以上の者を対象としたメタボリック症候群に対応するため保険者(健康組合、国民健康保険を運営する市町村等)に特定健康診査、特定保健指導を実施する制度に移行した。

従来からの健康保険関係各法は国民の健康保持向上が第一目的だった。
しかし新しい後期高齢者医療制度の根拠法「高齢者の医療の確保に関する法律は医療費適性化に主眼を置き、高齢者にかかる医療費を出来るだけ少なくし、保険料はしっかり高齢者一人も残さず徴収することを目的に制定されていることは明白である。
これを作った国会議員さんが知らなかったではすまされない。

平成20年4月18日 神奈川新聞24面  後期高齢者医療制度廃止求め街頭署名

17日横浜駅西口で神奈川労連や県社会保障推進協議会など18団体でつくる国民運動県実行委員会主催で後期高齢者医療制度廃止求め街頭署名が行われた。
今国会会期中に衆参両院議長に提出する予定。
高齢者の尊厳を踏みにじり医療費の削減を目的とした制度は許せないと訴えた。
今後県内各地で署名運動を展開する。

平成20年4月18日 朝日新聞29面  後期高齢者医療制度地方医師会で反対のろし

茨城県や秋田県医師会では、外来診療の制限になりかねないと高齢者のかかりつけ医師にならないよう会員医師に呼びかけている。「こんな制度許せないポスター」を3千枚配布した。撤回求めて署名運動も展開する。
問題にしているのがかかりつけ医=担当医に検査を受ける場合何回うけても定額6,000円制度。担当医以外の医師は検査や湿布貼りなど簡単な処置の医療費請求が出来なくなる。
一人の医師が患者を囲い込む恐れがあるという。担当医は患者側では選ばないでも良い。大垣市議会では廃止を求める意見書が賛成多数で可決した。大垣市では高齢者の自己負担を減額する独自制度を持つ。これが75歳未満で2割となると財政負担が3億4千万円追加せざるを得なくなる。地方議会でも同制度への反発が広がっている。


スタートした後期高齢者医療制度が歓迎されていないが、国民皆年金皆保険制度発足時も歓迎されなかった…
昭和36年4月2日 朝日新聞2面 国民年金不払い運動に厚生省改善策を練る

記事
拠出制の国民年金は1日正式に発足した。
今月から保険料の徴収が始まる。
しかし総評を中心にした革新団体は「地方税をはるかに超えた過酷な保険料を取り立てるものだ。給付内容も真の老後保障と言えない」として反発、保険料納入拒否運動を全国的に展開する態度を明らかにした。
1日までに届け出た保保険者数は約1700万人で目標数の85%となっている。しかしこのような不払い運動が影響しないか厚生省は対策に力を入れている。

国民年金積立金約300億円の運用について、国民の福祉や生活に身近な事業に還元を行う方針を表明。年金事業団を新設し、福祉施設などに低利融資を行うための年金特別勘定を設置するよう大蔵省と折衝する意向である。

歓迎されず不払い運動も展開されたが、実は任意加入だったが、家庭の専業主婦層がこぞって加入した。主婦の鋭い生活感覚である。これはその後の年金制度の経過を見れば一目瞭然である。初めから加入した方々はいかに得をしたか。不払い運動に共鳴し加入しなかった方々がいかに損をしたか。どれだけ年金制度が頼りになる良き制度であったか。生活を本当に心配し備え勝ちをしたのは総評など革新団体でなく家庭の主婦の方だったのである。
後期高齢者医療制度もスタートしたのだ。成立に関わった方々の今更の反対運動は論外。
生まれたからにはこの制度を世界に冠たる制度に作り上げていくことである。高齢者を大切にする制度に。知恵はいくらでも生まれてくるだろう。昭和36年世界に誇るべき皆年金皆保険制度を作ったあの時代よりはるかに今は豊かなのであるから…。




後期高齢者制度周知努力のブログ発信と地域活動

807年8月14日 本ブログ
本当にあと半年で始まるの?知られていなさ過ぎる後期高齢者医療制度…一層の周知努力が必要


年金記録問題の影に隠れているが、もっと重要な待ったなしの医療制度改正が、平成20年4月から始まる。75歳以上の国民全員が加入する後期高齢者医療制度だ。

そこで私は75歳以上の方々にこの制度を承知しているかお聞きした。一般家庭や老人ホームなど民生委員や福祉法人の役員をおおせつかっている関係で地域の色々な方と接触する機会も多いので、アンケートなどという型でなく、世間話などの中でそっと聞き取り調査した。

その結果は圧倒的に知られていないということだ。

9月にはこのテーマ中心に大磯町高齢者教室でお話する予定だが、ブログでも精一杯周知に努めるなど地域での啓発活動を進めたい。新しい制度であるからには情報開示を徹底すべきだ。年金医療失業労災困ったときの助かるマニュアル作戦展開中。今日はこの制度の概要と問題点について紹介したい。

受診する立場から  以下はブログでご覧を


07年11月24日 本ブログ

後期高齢者医療制度はここまで進んだ…神奈川県では後期高齢者医療に関する条例を可決

質問

後期高齢者医療制度が始まるが、まだ保険証は変わったばかりだし、世間でも話題になってない。いつ保険証とか来るのか、与党が政治配慮で凍結するらしいがどうなっているのか進捗状況の最新情報が欲しい。

回答  社会保障相談室35

最前線で担当する市役所保険年金担当の方に直接お会いし、現状、今後の予定など詳しくお聞きしてきましたので報告し回答とします。

1、「神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」が可決された。

平成19年11月16日(金)15時 出席議員20名により、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会平成19年第2回臨時会が開会され審議 

以下はブログでご覧を


地域活動
07年9月27日 大磯町高齢者教室にて後期高齢者医療制度中心に健康保険法改正最新情報を解説

07年11月25日 平塚市高根自治会敬老のつどいにて後期高齢者医療制度の分かりやすいお話をする。

07年10月18日 平塚商工会議所中小工業会労務研修会で後期高齢者医療制度中心に健康保険法改正最新情報を解説


後期高齢者医療制度はじめ医療保険制度の分かり易い解説出前いたします。

パワーポイントで図解し説明します。

改正前 改正後(年齢・職業別)

後期高齢者医療制度
75歳~

前期高齢者医療制度
65歳~74歳

国民健康保険

退職者医療制度

健康保険等々


分かり易い年金法改正最新情報もお届けします。


1、老齢厚生年金に繰り下げ制度導入               19年
2、70歳以上にも在職老齢年金制度導入              〃
3、若い妻への遺族厚生年金が終身から5年有期         〃
4、遺族厚生年金と老齢厚生年金の選択から老齢優先に    〃
5、離婚分割:3号分割:                   19年、 20年
6、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給制に          18年
7、免除制度の拡大  多段階制導入               18年
8、加入記録、請求書事前送付→ポイント通知          20年
9、厚生年金保険料改定、1,000分の149.96へ         19年
10、申し出による年金給付の支給停止              19年
( 厚生年金保険法第38条の2 国民年金法第20条の2)
11、年金給付に係る時効の特例法           19年7月6日
12、日本年金機構法                   22年1月予定



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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第5章  法律行為

第105条 「復代理人を選任した代理人の責任」

代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。

2 代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。
ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は副代理人を解任することを怠ったときは、この限りではない。

労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第12章   雑則

第114条 「付加金の支払」   

裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第36条第6項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなくてはならない金額について未払金のほかこれと同一額の付加金の支払いを命じることが出来る。
ただし、この請求は、違反のあった時から2年以内にしなければならない。



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  • 後期高齢者医療制度 社会保障を年齢で差別するのは問題だ

    Excerpt: 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)や介護保険制度など、日本の社会保障は仕組み自体がおかしすぎる。社会保障を年齢や年代で区別・差別する国なんて他にあるのだろうか。世界広しと言えども、そんなおかしな制度で.. Weblog: Melody Plaza racked: 2008-04-23 22:11