パート従業員から国民年金保険料徴収し、過払い保険料を法律にないから返還しなかったが運用でOK

質問

今朝の新聞で国民年金料パート天引きという記事がありました。
本当ならわが社の事務員は位置を再考しなければならない。どうなのか?

回答 社会保障相談室49


今朝の朝日新聞には確かにご指摘の記事が掲載されていました。
4月17日付けの新聞から年金や社会保障題の報道を見ることとしましょう。

1面、平成20年4月17日 朝日新聞1面トップ 国民年金料パート天引き


厚生労働省の方針として、パート労働者の国民年金保険料を控除する仕組みを考えている。
21年度以降、基礎年金の国庫負担が3分の1から2分の1になる。
その前提として未納問題解決が緊急課題となっている。
そこでこの案が浮上した。社会保障審議会年金部会で審議を始める。そして早期の法案提出を目指す。厚労省では来年度中の実施を考えている。

新たな仕組みはパート労働者の国民年金保険料を企業が徴収代行出来るよう責任を負わす。
所得税の源泉徴収と同様である。目算では未納者の4割がこれにかかる。
問題は徴収事務負担を負うことになる企業側の合意をとれるかどうかだ。

又別に申請がなくても収入の低い方の保険料を厚労省で免除する仕組みも考える。
未納者が免除者になればそれだか未納率は改善する。納付率が向上するのだ。

今行っている未納対策
①、高額所得者には銀行口座を差し押差強制徴収している。
②、滞納者の国民健康保険証を取り上げ、窓口に来所させ保険料徴収につなげる。

事業主さんへの心配アドバイス

①保険料は定額であり一律に徴収できる。収入に応じた厚生年金保険料と違う。
②事業主負担は全くない。これも半額負担の厚生年金保険料と違います。
③問題は免除申請のパートさんもいられる。この処理は?
④それに全額納付希望する方の処理。
等々いくつかの問題点はある。今後どう展開するか。審議会の方向を見守りたい。


4面 変質し始めた社会保障国民会議
 
年金財源として消費税増税論者を容認して配置した首相肝いりの社会保障国民会議が早くも変質始めた。
座長に消費税増税論者の吉川洋東洋大学教授を起用し消費税シフトを敷いた。首相が増税環境整備に向かったと観測された。
しかし1転、最近の道路特定財源問題などの混乱から年内の総選挙も取りざたされる環境下では真正面から国民に負担増は難しい。
福田首相から会議冒頭、「こうあるべきでなく、利用者の要望に耳を傾けて」とトーンダウン。
消費税は封印され、給付から入っている。
医師配置に公的関与をなど医療制度の現状不備に議論が向かった。年金負担も両論併記に終わるとの見方も出ている。

7面 ねんきん特別便公約こだわらず高齢者優先で

政府公約を守る為、大量の特別便を短期間で送りつけている。
3月は673万人に送った。送ることだけを優先した結果、受け入れる社保事務所は
どこもパンク状況。相談対応能力を超え、混乱を招いている。
4月からも9,500万人に送る。毎月1千万人に送らなければ公約を守れないと窓口の対応など関係なく送る計画。まずは漏れている高齢者を優先し、相談体制を整え、現役世代はその進展具合で送るよう、しばらく延期すべきである。
公約優先にこだわり、高齢者を長時間待たせるようなサービス低下や相談の質の低下をさせてはならないだろう。

…同感である。相談より事務よりなにより高齢者の方々がいつまでも待たされがまんしている様子、事務所内の申し訳ないという空気に疲れる。気づかれである。

11面 健康保険組合連合会新会長に東レ相談役の平井克彦氏が選任された。任期は2年

11面 住友重工、育児支援強化打ち出す

①、育児・介護中なら5日未満働ける制度導入
②、退職しても6年以内なら同じ職場で同じ待遇で再雇用
③、育児介護休業期間は3年に延長
④、出産祝金は10万円支給  

34面 保険料過払い返還へ

40年を超えて保険料を払っても給付額は増えない。
過払い分は法制度がないので返還しなかった厚生労働省が、過払い分は全額返還すると方向転換した。
民主党が「国民年金過払い還付法」を国会に提出。
この動きに政府はあわて逆に運用で5月1日から全ての社会保険事務所で返還体制整えることとなった。
民主党は運用で出来るのに法案出さないとやらなかったのかと批判している。

…ひど過ぎないか、この問題は何故大きく報道されないのか。
国民に眼が向かってなく、政治家には向いている。
国民主権が泣き、国民の幸せ追求権を定めた憲法違反の国家公務員と国会議員となるのだが。うれしい運用改正だが背景が良くない。

34面 年金記録、自治体で検索可能に

ねんきん特別便による相談が市町村窓口にも激増。
記録確認出来る端末の設置を市町村が要望していた。
このほど23市町村に貸付ることとなった。
埼玉県志木市が端末整備第1号となった。
待ち時間が長いこと、精通職員がいることなどが整備基準。
23市町村は埼玉6、兵庫5、奈良5、岐阜2、徳島2など。

…そういえば応援対応の際、被保険者受付時刻は必ず記入している。処理時刻など3段階に分かれていた。何故記入するのか分からなかったが、この資料に使われるのか納得。

34面 年金相談 土曜日曜も4月は無休で

社会保険事務所の窓口が4月は土曜、日曜も開庁し無休体制となる。
ねんきん特別便と年度初めの申請時期が重なり、窓口大混乱が続き
何時間も待つ事態になっている。
対応として開設時間の延長も図るが、土曜、日曜日にも午前9時30分から午後4時まで開庁することとなった。5月は3日、10日、11日にも開庁する。

…混乱への対応がその場しのぎであることが心配である。7面政策ウオッチ記事のように
高齢者対応とかサービスを低下させない計画的組織的対応をとるべきだろう。
公約遵守優先で非人間的職場環境になりつつある。労働環境の指導する厚生労働省が余りに過酷な労働を強いている。
いくら自分たちの犯した誤りの修正業務とはいえ正しい労働条件で、良き仕事を果たして、まともなサービスを提供しなければならないのではないか。
土曜、日曜応援に社労士として求められれば国家の一大事、すわ協力したい。

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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第5章  法律行為

第102条 「代理人の行為能力」

代理人は、行為能力者であることを要しない。

解説
代理人となる資格は、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人も持つ。
代理人は意思能力を要する。意思能力なき代理行為は無効である。

法定代理
=未成年とか不在者、成年被後見人につく。制限行為能力者はなれない。復代理は自由。

任意代理
=契約によりつく。制限行為能力者でも良い。これが102条。復代理は本人の承諾なく出来ない。104条。

労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第12章   雑則

第111条 「無料証明」   (100条削除)

労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。
使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。

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