民生委員が偽装聴覚障害手帳取得し辞職、民生委員が補助金天引きプールし公費観光に投入

平成20年2月19日 読売新聞 兵庫の民生委員ら公費観光、5年間に4000万円


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 兵庫県伊丹市の民生・児童委員240人が所属する市民生委員児童委員連合会(照屋盛徳会長)が、過去5年間に約4000万円の公費を使い、研修名目で、温泉地などへ宴会を伴う旅行を繰り返していたことがわかった。

 各委員の活動に必要な経費として県などから交付された補助金を連合会がプールして旅費に充てており、厚生労働省地域福祉課では「補助金はあくまで委員活動に必要な実費として支給されており、宴会や観光に充てるのは不適切だ」としている。

 関係者によると、旅行は長年の慣行で、少なくとも10年前から費用を補助金で賄っているという。「全体研修」や「幹事研修」など毎年3回前後あり、2003年度以降は計14回実施。行き先は大半が温泉地で、温泉旅館やホテルに宿泊していた。

 民生・児童委員には、活動に伴う「費用弁償」として、都道府県と政令市が1人あたり年間5万8000円前後の補助金を交付。
これに市区町村が独自に上乗せしており、伊丹市の場合は、1人あたり年間11万6400円を市が連合会に一括交付している。

 連合会は、各委員に活動費などとして最高5万8000円を渡すが、残りは事務局の市社会福祉協議会が管理し、旅行の費用などに充てていた。

 07年度は、8月の全体研修で鳥取・皆生(かいけ)温泉へ委員168人らが1泊2日で旅行。現地の委員と約1時間半の交流会を開いたほかは観光地巡りや宴会だった。
委員22人らが参加した5月の九州への幹事研修(2泊3日)は費用の3割を自己負担したが、2回の旅行で計728万円の補助金を使用。
06年度も富山県などに3回旅行し、計1045万円を支出した。

 照屋会長は「県外研修は委員のレベルを高めるため。観光地を回るのも研修の一つで、飲食は活動の労をねぎらう意味がある。県や市からもらっているのは補助金ではなく手当だ」とし、市は「委員が交流を深める機会が必要」としている。

 一方、兵庫県は「観光や慰労目的であれば、補助金の返還を求める」と話している。

伊丹市市長など歴代幹部は全日程に同行

 兵庫県伊丹市の市民生委員児童委員連合会(240人)が公費による県外旅行を続けている問題で、歴代の市長や市幹部が毎年、宿泊先の温泉旅館などで開かれる宴会に市費で参加していたことがわかった。市長は公用車で宿泊先まで出向き、幹部は全日程に同行。県市からの補助金を使った宴会に公務として参加していたことになり、市の認識の甘さが問われそうだ。

 関係者によると、市長は委員170人前後が参加する1泊2日の「全体研修」の宴会に出席。伊丹市から公用車で宿泊先へ行き、委員に同行した市の部長や課長と合流。宴会であいさつし、カラオケ大会に加わることもあった。市長は翌朝に伊丹へ戻り、部長らは旅行を続けていたという。

 高知市(2003年)や富山県の宇奈月温泉(06年)も公用車で行っていた。

 連合会は、委員の活動に対する「費用弁償」として県や市から交付された補助金を、宴会を含む旅費に充当。旅費は1人3万円程度だが、市長や部長らは、出張旅費から「宿泊代」として1万4000円~2万円を連合会に支払っていた。

 藤原保幸市長は05~07年の全体研修で宴会に出席。05、06両年は、市長交際費から「研修祝い金」として各1万円を同会に渡していた。藤原市長は読売新聞の取材に対し、「民生委員と意見を交わし、親睦(しんぼく)を深めるため参加しているが、補助金が使われていたとは知らなかった。問題があれば見直す」と話している。

 ■補助金会計処理県が報告求める

 この問題で兵庫県は16日、同連合会の補助金の会計処理について、詳細な報告を行うよう伊丹市に要請した。県社会援護課は「補助金は活動費として委員に直接渡すべきもの。連合会が誤解を持たれる使い方をしていないかチェックしたい」としている。

 一方、伊丹市と同連合会が同日、記者会見し、中村恒孝・市健康福祉部長は、連合会が補助金をプールして宴会などの費用に充てている事実を認め、「見直しについては現段階では判断できない」と説明。連合会の照屋盛徳会長は、補助金について「会費として連合会が委員から預かって有効に使ってきた。温泉地に泊まるのが悪いことか。1年間の労をねぎらい合っただけだ」と話した。


平成20年3月2日 読売新聞 民生・児童委員団体の補助金天引きプール、各地で

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 民生・児童委員に個別に給付すべき補助金について、全国の県庁所在市と東京23区の計69自治体のほぼ半数が、委員団体に一括支給して運用を任せていることが、読売新聞の調査でわかった。

 3割近い自治体では、団体が一部を会費名目で天引きしてプールしていた。
全国民生委員児童委員連合会(全民児連)は「使途が不透明になる」として、各団体に改善を求めている。

 兵庫県伊丹市の委員団体が補助金をプールして旅行に充てていた問題を受け、69市区を対象に調査した。
都道府県や市区から委員に対し、交通費や電話代などの費用弁償として給付された補助金は、2007年度で1人あたり約4万9000~15万6000円だった。

 36市区は自治体が直接個人に給付していたが、28市区は、市区の連合会などの団体に委員数分の補助金を一括支給。
5市は一部を一括支給していた。団体が補助金を天引きしているのは札幌市や江戸川区など20市区で、長野市は07年度のプール額(見込み)が補助金の3割に当たる約2290万円だった。

 名古屋市は「補助金の性格上、一括支給は適切でない」として、06年度から一部の区で個人給付に切り替え、広島市でも02年に内部監査で改善を求められ、個人給付に改めている。

 宿泊を伴う研修旅行は、少なくとも39市区で実施していた。
うち静岡、甲府両市など10市区はプール金から旅費を支出していたが、飲食代や観光費などは委員の自己負担にしているという。

 厚生労働省は「費用弁償は活動にかかる実費分であり、目的外に使うのは好ましくない。誤解を受けない運用をしてほしい」と全民児連に要請している。

池田市でも…

9月11日付、読売新聞(夕刊)等に、「池田の民生委員ら110人、公費で沖縄旅行」との記事がありました。
1人7万円のうち自己負担は2万円で残りは府や池田市からの補助金約550万円で賄う。
2泊3日の日程のほとんどが観光地めぐり・・・・という具体的な内容で、関係者のコメントも載せられていました。
 
 これに対し今日付けで池田市民生児童委員協議会・会長より倉田市長宛に文書が届きました。
「公費で沖縄旅行」との報道はまことに遺憾と思料している、との内容で、沖縄与那原町との交流や戦跡をめぐる人権研修が主目的にもかかわらず、市民の理解を得られる方向で再考する必要があり、沖縄行きは「中止」にした、とのことです。

 これを受け、市長から市議会議長に対し、上記内容の文書が届いた旨と、民生委員・児童委員の皆さんのご苦労に対する理解と協力をといった内容で、さらに今回の沖縄行き費用は、研修に向けて活動負担金の一部を積み立てたものだから、目的の趣旨に即している、といったお知らせ文書が届けられました。。

 会長さんの文書には、費用については何の説明も無いのに、市長が代わりに協議会の積立金を説明するというのも不思議な話です。
 
 自分達の積立金で問題ないというなら、記事を気にして中止する必要は無いはず



平成20年3月18日 朝日新聞 聴覚偽装で障害者手帳、民生委員も取得 

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 北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑で、札幌市の耳鼻科医(73)の診断で最重度の「聴覚障害2級」の障害者手帳を取得した人の中に、赤平市立病院の看護師や芦別市の民生委員が含まれていることが朝日新聞の調べで分かった。
「2級」は補聴器を使っても聞こえない状態とされ、看護師や民生委員の職務をこなすのは難しい。
2人ともすでに手帳を返還し、民生委員は辞職している。

 赤平市の看護師は50代の女性で、78年に医療職の市職員として採用され、市立赤平総合病院に勤務。勤続30年のベテランだという。2級の手帳は04年に取得していた。
 病院関係者によると、この看護師は他の人と同様に勤務をこなし、3交代制の夜勤も割り当てられているという。同僚は「手帳を持っていることはずっと知らなかった。やり取りで支障があるような話は職員からも患者からも聞いたことがない」と話す。

 看護師は再確認調査の対象となり、今月10日に同市役所に呼び出されて面談を受けたが、「手帳の要件に該当しない」として返還を命じられた。
 看護師は朝日新聞の取材に「話すことは何もない」としている。赤平市社会福祉課は「手帳の申請書に職業欄はあるが勤務先の記入までは求めておらず、把握できなかった」と釈明している。


 芦別市の民生委員は70代の男性で、約9年前に委嘱。
地域の福祉の窓口として住民の相談に乗ったり、福祉事務所と連携を取ったりするのが役目で、活動費として市から年間約6万円が支給されていた。
 2級の手帳は03年に取得していたが、今年2月末に自分から返還し、民生委員も辞職したという。

 男性は「以前、炭鉱で働いていたこともあって耳は良くないが、症状が重いわけではない。2級の手帳をもらって『こんなものか』と思っていたが、問題があることがわかったので返上した」と話した。
 芦別市福祉課は「民生委員と障害者手帳では担当者が異なり、手帳の取得が把握できなかった。
こういうことが起きた以上、他の民生委員についても手帳を取得していないか調査したい」としている。

 この問題をめぐっては、同じ札幌市の医師の診断で710人に手帳が交付されたことが確認されている。返還者は17日現在で486人と、すでに全体の7割近くに上っている。自治体別では芦別市が195人、赤平市が84人、札幌市が54人など。

地域の現場では…平塚市旭南民生委員児童委員協議会の世界

旭南民生委員児童委員協議会役員会で一人ひとりの民生児童委員が支払い求められる会費や県民児協、社協への負担金の根拠説明について会長から詳細資料が作られ報告がなされた。

民生委員児童委員になると会費として旭南民生委員児童委員協議会に月1、000円支払う。そして市民児協へ1年間で1,300円、県民児協へはなんと6,500円支払う、更に市および県社会福祉協議会へ1、300円支払う。
つまり旭南、市、県、そして県市社協合わせ一人年合計21,200円を支払っている。


これに対し収入として、市補助金が旭南に月700円入る。年間8、400円である。
次に活動費が月7,300円、年間87、600円交付される。合計96,000円

差し引き74、800円が民生児童委員年間活動費として補助されていることとなる。
これは個人の民生委員児童委員としての活動補助である。個々に確実に渡されている。
これを個々に支給せず、一括し団体でプールし研修旅行等に使う手法はもう旧式で昭和の良き時代のやり方である。これを今も兵庫県伊丹市などで行われていたのだから驚きである。
プールしないで各自に渡し、それから徴収すれば何のことはない、問題なない。任意の仲間の事柄になる。各自に支給すべき補助金を渡さずプールするから問題になる。

さて支払った市、県民生児童委員協議会会費の有効活用であるが、会則上の目的、具体的事業内容が資料で説明された。
調査、広報、地域福祉活動、そして研修費等に使用される。
還元内訳は互助費740円、研修費570円、活動推進費1、230円、部会費530円、旅費600円、活動費8、000円等である。

地区があり、市があり、県があり、全国がある、…民生委員児童委員の歴史経過の中で研修啓発等組織的行動の重要性、自身の研修効果等任意でも上部団体を組織した理由は明解である。
それにしても毎月配布される「ひろば、だより」の類は効果が疑問である。見識が深まるかと言えばそうかもしれないが、実態はあまり読まれていないパンフばかりである。

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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第5章  法律行為

第97条「隔地者に対する意思表示」

隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を発揮する。

2 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。


労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第11章   監督機関

第105条 「労働基準監督官の義務」   

労働基準監督官は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。
労働基準監督官を退官した後においても同様である。

解説
本条違反は30万円以下の罰金刑に処せられる。

この記事へのコメント

伊丹市社会福祉協議会はやばそう
2009年08月04日 18:54
平成21年度の伊丹市社会福祉協議会の会長が記事中で開き直ったコメントの照屋盛徳。
やばそうなんじゃなくて、社会福祉事業はそんなもんなのか?
やれやれ・・・。

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