昔徴兵、今メタボ¨有無を言わせず国家権力が動く

昔徴兵、今メタボ¨有無を言わせず国家権力が動く

平成20年3月7日 神奈川新聞1面 政府広報:厚生労働省
「特定健診・特定保健指導」が始まります


来月から、ご加入の健康保険組合や国民健康保険などによるメタボリックシンドロームに着目した特定健診が始まります。
また、健診の結果から生活習慣の改善が必要な方には特定保健指導も行います。
積極的な利用をお願いいたします。

基本健診から義務化された特定健診・特定保健指導へ:国家に管理される個人の健康

今まではどこの市町村でも基本健診サービスが満40歳以上の市町村民に提供されていました。
平成20年度からこのような健康保持目的のサービス観点ではない、国による医療費削減を主目的にした(勿論国民の健康を保持し適正な医療の確保目的もありますが)特定健診・特定保健指導が始まります。40歳以上の国民は必ず強制的に受診しなければなりません。
メタボリックシンドロームになると医療費がかかります。困った国民としてマークされ以後国に管理しされ徹底的に保健指導されます。まさに非国民です。
特定健診制度は徴兵制度にも匹敵する強制的な国民管理の制度でもあるでしょう。
これは使い方でぜひ自身と家族の為の健康保持制度を位置づけ、制度を良い方向に利用しましょうではありませんか。
私も継続健保が切れ、ついに国保へ移行します。今まで人間ドックへの手厚い補助制度が活用できましたのでドックにずっと一日入院していました。これからはこの特定のお世話になります。



1 目的

内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための健康診査および保健指導を行い、糖尿病等の有病者・予備群を減少させる。

2 対象者
40歳から74歳までの被保険者   5,600万人の国民

3 内容
 (1)特定健康診査=血液検査(肝機能、中性脂肪、脂質,血糖)、検尿、血圧、身体診察、身体計測
 (2)特定保健指導=健診結果に応じた保健指導を行います。

①情報提供 ②動機づけ支援 ③積極的支援

※老人健康保険法にもとづく基本健診=自治体…早期発見:治療の住民サービス:市担当健康課 

※特定健診、保健指導=保険者…指導対象者の抽出:保険者担当保険年金課

4、実施   

平成20年6月~2月:受診券が送られる→保険者の契約する医療機関で個別健診→
  
平塚市から非該当予備群該当3階層別結果通知→保健指導説明会:指導支援→H24年メタボ25%減  
 
成果の評価により、医療保険者として後期高齢者医療制度への拠出金が最大10%も加算・減算される。
    


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自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第64条「総会の決議事項」

総会においては、第62条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りではない。

解説

総会は、定款に別段の定めがない限り、あらかじめ通知のあったことがらについてのみ決議することができる。
そして総会でその当否を審議し、決議すれば足りる。
決議は各社員の表決により成立する。



労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第7章   技能者の養成

第70条「職業訓練に関する特例」

職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第14条第1項の契約期間、第62条及び第64条の3の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第63条及び第64条の2の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
ただし、第63条の年少者の坑内労働に関する規定については満16歳に満たないものに関してはこの限りではない。



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