遺族厚生年金の手続きを教えてください…自分に万一があったときと老夫婦が相談に来られた。

遺族厚生年金の手続きを教えてください…自分に万一があったときと老夫婦が相談に来られた。

質問:

自分が万一にあったとき、残された者が遺族年金をもらえるか、どう申請すればよいか、今のうちに聞いておきたい

回答  社会保障相談室35

ご主人は現在老齢厚生年金を受給されていますね。それで奥さんはその扶養に入っておられるのでしたら、間違いなく遺族厚生年金が支給されます。
万一の場合、遺族厚生年金を申請することになります。

1、手続き

「国民年金・厚生年金保険遺族給付裁定請求書」を住所地管轄する社会保険事務所長に提出します。

添付資料は
①死亡した方の年金手帳
②戸籍謄本
③死亡診断書

※老齢厚生年金を受給していた者が死亡した場合=「国民年金・厚生年金保険年金受給権者死亡届」を10日以内に「未支給年金保険給付請求書」と同時に受給権者の年金証書と死亡診断書を住所地管轄社会保険事務所へ提出します。

2、遺族厚生年金の受給要件

①被保険者の死亡(保険料納付要件必)
②被保険者資格喪失後被保険者期間中に初診日ある傷病で、初診日から5年以内の死亡(〃)
③1級又は2級の障害厚生年金の受給権者の死亡
④老齢厚生年金の受給検者又は受給資格期間を満たした人の死亡

3、保険料納付要件

保険料納付済期間及び免除期間が、死亡日の属する月の前前月までの保険料を支払わなければならない期間の3分の2以上あること。
又は
死亡日が平成28年4月1日前の場合は、死亡日が65歳未満であれば、死亡日の属する月の前前月までの1年間に滞納がないこと。

4、遺族の範囲


死亡した人によって生計を維持されていた妻、夫、子、父母、孫又は祖父母。
子と孫は満18歳到達年度の末日までの間にあるか満20歳未満で1級、2級の障害のある子に限る。
夫と父母(養父母を含む)、祖父母は55歳以上の方に限り、60歳になるまでは支給が停止される。

妻は婚姻の届出をしていない事実婚関係にある内縁の者も含みます。
…本妻と内縁妻が遺族年金の受給権を争った事例もあります。
これはどちらがより深い生計維持関係か実態により検証します。
日常生活、同居、介護や葬式、仕送り有無、手紙やりとりなど様々な角度から判断されます。友人や民生委員など第三者の公平な証言も重要です。くれぐれも程よい近所関係を。

5、遺族厚生年金の額

おおむね死亡した者が受給していた老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額

※子がいる場合、子のない妻で40歳以上65歳未満かどうかで中高齢加算可否あり
※夫が被保険者期間20年以上かどうかで中高齢加算可否あり
※被保険者期間中の死亡は短期の計算式、受給権者のときは長期の計算式となる

遺族年金の額の算出方法、遺族基礎年金、中高齢加算、寡婦年金などについては別な機会に紹介します。本稿では遺族厚生年金を老夫婦から相談されましたので焦点を絞ってあります。本ブログ6月21日には遺族年金徹底検証編を発信しております。


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第2章  人(自然人)

第32条の2「死亡時期の前後がわからないとき」

数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。


解説
同時死亡の場合には、同時死亡者相互間で相続の問題は生じないことになる。
夫と子が同時に死亡した場合の規定がなかったので昭和37年改正でこの規定が設けられた。


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第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

第32条の4 「1年単位の変形労働時間制」

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、当該協定で定めるところにより、特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
1 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされた労働者の範囲
2 対象期間
3 特定期間
4 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間
5 その他厚生労働省令で定める事項

就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においは半数で組織する労働組合がある場合におい代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定に係わらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。

解説
1年単位の変形労働時間制を採用する場合には、事業場ごとの労使協定の締結が必要である。
対象期間を1カ月を超え1年以内とし、平均して1週間当たり40時間を超えない範囲内のおいて1日10時間、1週52時間を限度として、かつ連続して労働させる日数の限度を6日となるよう労働日及び労働時間を定めた労使協定書を監督署に届け出なくてはならない。この要件で1年単位の変形労働時間制を採用できることとされる。


本条は、禁止の解除規定に過ぎないので違反は成立しない。

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