緑濃き坂道の街あざみ野にて学ぶ労働保険の年度更新事務

平成20年2月26日(火)午後2時から神奈川SR経営労務センター平成20年度労働保険年度更新事務説明会が開催された。
会場は横浜青葉区あざみ野のアートフォーラムあざみ野の1階レクチャーホール。


説明会は県内4箇所、28日平塚市民センター、3月5日横浜神奈川区かなっくホール、7日は相模原県税事務所で行われる。今日はその最初に日、勇んで参加した。

内容

1、年度更新スケジュールと今年のポイント
2、年度更新関係書類の作成について

◎来年度から労働保険年度更新は6月1日から7月10日締め切りになる。
◎今年の率等は前年通りである。
◎SRセンターへの提出期限は厳守のこと。4月7日。

☆アートフォーラムあざみ野

横浜市営地下鉄ブルーラインあざみ野駅(東急田園都市線あざみ野駅)から約5分。
あざみ野らしい洒落た3階建ての建築物である。
男女共同参画センターと市民ギャラリーの複合施設。
会場レクチャーホールは収容194席。これくらいが会場ホールとしては一番売れる。
300人から100人までの会場が音楽、舞踊、詩吟関係などの利用が多い。1500席とか700席は商売にはならない。いざというときは役に立つが¨。利用者側からはそうだが、商売では客、利用者の多い事が絶対、ここが公共のセンター事業の難しいところ。

2階はセミナールーム、展示室等
3階は健康スタジオ、工房、アトリエ等
平成17年10月オープン、敷地4300平米、延べ8千平米。
指定管理所は財団法人文化振興財団と男女共同参画推進協議会

☆あざみ野の街

平成20年2月16日、17日、18日朝日新聞35面 あざみ野3回シリーズ

人情ある街に広がった¨77年開業:今や乗降客13万人  アザミネーゼ出現

子育ての親にやさしい街   私立中進学31% 市平均19%を大きく上回る

団塊の男性群地域デビュー あざみ野クラブ誕生  
 

東急駅が77年開業当時、横浜市港北区元石川町中村番地だった。
竹やぶや山林、農地ばかり。初夏近くを流れる早渕川の土手は紫色のアザミの花で彩られた。
76年にあざみ野となずけられた。あざみ野1丁目から4丁目までの人口は760人きりだった。
新住民は古い地元の神社の改修など受け持ち地元への溶け込みは早かった。

82年地下鉄開通を転機に街の容貌は一変した。

ずっと隣のたまプラーザ駅の乗降数の方が多かったがそれから逆になった。今は2倍に。
人口は1万7千人、ブランド片手のショッピングママはアザミネーゼと言われるように。
また緑の多い文教地区でもある。教育熱心な親が多く、都下国立と似ている。
子育て情報誌も発刊されている。ビタミンママ。ある幼稚園では入園受付に1週間前から行列が出来る。地域で子どもを育てる気風がここは今も健在という。
サラリーマンだけだった男性もようやく地域に帰ってきた。
地域デビューを支援し合おうとクラブも誕生した。新しいあざみ野の萌芽が見えた。

駅周辺を歩いてみた。確かにバス停の名前が美しが丘とか紅葉が丘などおとぎの国みたいな名前ばかり。坂が多い。登りと下り。駅周辺の集中度は町田などの方がよほどすごい。
街がすっきりしているのは人が多すぎず、車が多すぎない、車道、歩道が広いからでしょうかアザミの花には出会えなかったが、確かに成長する緑多き文教地区の印象は持てた。


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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第54条「理事の代表権の制限」

理事の代表権に加えた制限は、善意の代表者に対抗することができない。

解説
理事の代表権は、法人の根本規則、総会の決議、理事会の決議など様々な方法で出来るし、制限の仕方も理事の多数決によれとか、その結果もすべて前条の設例と同じである。

労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第6章 年少者

第62条「危険有害業務の就業制限」

使用者は、満18歳に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト若しくはロ-プの取り付け若しくは取り外しをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令定める危険な業務につかせ、又は厚生労働省令定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
使用者は、18歳に満たない者を、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令定める。

解説
本条違反は、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

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