勝訴率80%の三浦和義元社長VS時効なきロス市警:地元平塚でも住民驚き隠せず

勝訴率80%の三浦和義元社長VS時効なきロス市警:地元平塚でも住民驚き隠せず

平成20年2月24日 神奈川新聞23面 三浦元社長逮捕、平塚、近隣住民驚き隠せず

ロス疑惑として世間を騒がせた約27年目の妻殺害容疑で、三浦和義元社長が逮捕された報道に対し、平塚市内の自宅近くの住民らは驚きを隠さなかった。
3階建ての自宅建物は終日電気も消えひっそりとしていた。

訴訟勝率80%を誇る三浦和義著の書物が近くの図書館に並ぶ¨

三浦元社長の住む近くの公立図書館には元社長の著書が置かれている。
2007年8月 太田出版発行。
署名は「弁護士いらず本人訴訟必勝マニュアル 」で三浦和義著。
本人訴訟で80%勝率を誇る著者がその必勝法をマニュアル化した改訂新版。
319ページには確かに法廷闘争の裏の裏を研究し尽くした著者の粘りの訴訟戦術が分かりやすく解説される。答弁書や告訴書面の書き方、裁判の進め方まで実践的で懇切丁寧。
学者ものや弁護士ものにはない素人向けにその道のプロまがいに平易に裁判や訴訟など分かりにくいテーマに分かり易くアプローチしてくれる書物。
平塚市図書館にはその他にも彼が事件そのものを振り返る「ロスコネクション」など著書が数冊置かれている。

米国よ、妻を返せ:その米国からの逮捕¨

昭和56年11月ロサアンゼルス郊外の駐車場で元社長と妻一美さんは銃撃に遭った。
元被告は左足軽症、一美さんは頭を打たれ重症、植物人間状態になった。
昭和57年1月重傷の一美さんが米国から米国軍病院飛行機で日本に帰り、成田から米軍ヘリで地元の東海大学付属病院に緊急入院したが11月死亡した。
この時「米国よ、妻を返せ」と元社長が訴えたセリフは余りにも有名。
その後保険金にまつわるいわゆるロス疑惑報道にからみ、元社長は文芸春秋社など相手に民事訴訟、刑事訴訟を起こした。

訴訟の80%を勝抜いた三浦元社長とロス市警とのまさに粘度の勝負が今度は始まる。
日本の時効は30年だが、米国では第一級殺人事件の時効はない。
こちらも捜査を何十年も決して諦めない。
真実の行方はどうなのか。地元平塚の気がかりも続く。



刑の時効

刑法32条

死刑=30年
無期懲役=20年
無期禁固=20年
10年以上の懲役又は禁固=15年
3年以上10年未満〃=10年
3年未満の〃=5年
罰金=3年
拘留、没収=1年

日本では無罪が確立しているのに…一事不再理と米国からの逮捕とは…

一事不再理(いちじふさいり)とは、ある事件について、確定した判決がある場合には、その事件について再度、実体審理をすることは許されないとする刑事訴訟上の原則。この原則に反して公訴の提起がなされた場合には、免訴の判決が言い渡される。


日本国憲法では第39条に明文化されている。
この原則を根拠として、無罪判決に対する検察官の上訴を禁止するべきだという意見があるが、最高裁判所は一審も控訴審も上告審も継続する一つの危険だとして合憲と判断している。

もっとも、日本の国内法においては、他国の裁判所で無罪が確定している事件を日本で訴追することは一事不再理の範囲に及ばず、あくまで日本の裁判所において無罪が確定していることが必要である。日本の裁判所で無罪が確定している事件を他国で訴追することについても、当該国が同様の立場を取っていれば、同様である。


憲法第39条

何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。
又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。



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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第52条「理事」

法人には一人又は数人の理事を置かなければならない。
2 理事が数人ある場合において、定款又は寄付行為に別段の定めがないときは、法人の事務は、理事の過半数で決する。


労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第6章 年少者

第60条「労働時間及び休日」

第32条の2から5まで、第36条及び第40条の規定は、満18歳に満たない者については、これを通用しない。
第56条第2項の規定によって使用する児童について第32条の規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」とあるのは、修学時間を通算して1週間について40時間」と、同条第2項中「一日について8時間」とあるのは、修学時間を通算して一日について7時間」とする。
使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間、次に定めるところにより、労働させることができる。

1 1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。

2 1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2又は32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること。

解説
年少者には、1カ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定のほか労使協定による時間外、休日労働の規定、法定労働時間及び休憩に関する特例は適用されない。
修学時間を通算してとは、授業開始時間から最終授業終了の間で休憩時間を除いた時間となる。

本条違反は、32条違反となる。







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