有病率高い年齢層への独立した後期高齢者医療制度は一方で医療費の適正化を推進する目的も

有病率高い年齢層への独立した後期高齢者医療制度は医療費の適正化を推進する目的を持ちながら世界的注視のなかいよいよ発信

今日は平成20年2月号 月刊社会保険労務士誌より
2ページ~7ページ 適用開始まぢか、知っておきたい後期高齢者医療の概要
本誌編集委員 社会保険労務士遠藤貞昭先生


昨年本誌9月号に遠藤先生の本制度への懸念が指摘されていた。たびたび遠藤先生は弱者の立場にたっての鋭い分析論陣を張っておられる。大変参考にさせていただいた。
待ちに待った人情派社労士による後期高齢者医療制度解説である。

1、対象者
後期高齢者医療制度被保険者になると、国民健康保険や健康保険の被保険者ではなくなる。

2、被扶養者だった人は、75歳以上なら新たに被保険者になる。今までの被扶養者から抜けることになる。
2年間経つと本来の保険料がかかる。それまで、6月間は保険料ゼロ、その後6月間は本来保険料の1割負担、その後つまり来年4月以降は1年間は5割負担。2年後本来になる。

3、保険連合により保険料額は異なる。上限年50万円。年金天引き。

4、保険料滞納は?保険証が回収され資格証明書になる。いったん全額負担となる。

5、近く保険証が送られる。一人1枚。  以上 


代わってブログ氏から¨
色々市民に聞くとまず後期高齢者医療制度のネーミングが悪いとおっしゃる。
後期高齢者とはなんぞやと。
なんか「ゴールド医療」とか「シルバー医療」、「長寿保険」なぞ色のついた名前にして欲しいという方々が多い。若い女性の少人数の集まりでも後期高齢者医療制度はようやく話題になって来ました。世間の関心が高いのに情報の提供はすこぶる遅い。

参考まで、遠藤先生の寄稿から2稿紹介
2007年9月 月刊社会保険労務士誌より
「後期高齢者医療制度への懸念


懸念①¨根拠法「高齢者の医療の確保に関する法律」第1条目的には「中略、医療費の適正化を推進するため中略」という文言が挿入された。今までの老人健康保険法では「老後における健康の保持と適切な医療の確保」となっていたのに。

懸念②¨被扶養者からも保険料徴収
今まで健康保険法の被扶養者だった75歳以上の方からも保険料は徴収される

懸念③¨健康保険の本人だった75歳者は扶養者がいればこの扶養者も新たに国民健康保険に加入し保険料が徴収される。

懸念④¨年金からの保険料天引き。今までの国保では市町村窓口で減免制度利用したが、連合体の新制度では苦情、不満の窓口はどうなるか

懸念⑤¨天引きされない方は納付書で支払うが、滞納した場合、保険証が取り上げられる。
これは受診抑制につながらないか。結局疾病悪化を招き、医療費増大になってしまうのでは?国保には保険証返還制度はない。代替措置を講ずることが必要だろう。

懸念最後¨そもその有病率高い年齢層を対象にした独立したこのような制度が成り立ちえるか疑問もある。

2006年3月 月刊社会保険労務士誌より
「これでは死ねない健康保険法改正批判の盲点


健康保険法100条では埋葬料として被保険者の標準報酬月額相当額最低保障10万円が支給されるようになっていた。
改正された100条は、政令で定める額となった。
政令で定める額は一律5万円となった。
今時5万円で葬式は出せない。多くは残された方へ迷惑を掛けられないといくばくかの貯蓄で準備する。その支援が長く勤務し保険料を支払い続けた末に5万円とは、死んでもしに切れない。 

弱者に視点を合わせての先生のご意見は本当に傾聴する意義がある。
私も刺激を受けながら勉強しないといけないと思ったものだ。
先生が編集委員をなされる月刊社会保険労務士誌の充実が楽しみである。

明日は14ページ~15ページ 枡添厚生労働大臣が社会保険労務士会連合会に要請

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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第51条「財産目録及び社員名簿」

法人は、設立の時及び毎年1月から3月までに間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
2 社団法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。


労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第6章 年少者

第59条「未成年者の賃金請求権」

未成年者は、独立して賃金を請求することができる。
親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。

解説
本法第24条が委任状による場合でも賃金の本人直接払いの原則を貫いていることを合わせ、任意代理による受領をも禁止するものである。
本条違反は、30万円以下の罰金に処せられる。

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