後期高齢者医療制度こそ野外彫刻より優先を…文化と社会保障の広報誌掲載扱いに思う

社会保障は憲法に定められている公務員の使命であり存在意義、故に後期高齢者医療制度こそ彫刻より優先を

平塚市の広報と観光に二言

1、平成20年2月16日 神奈川新聞9面
 横浜観光コンベンションビューローが移転しリニューアル


横浜駅中央自由通路南改札口前にあった横浜観光コンベンションビューローがJR横浜駅中央北改札ドトールコーヒー横に移転しリニューアルオープンする。
移転後は所内面積20.22となり以前より3.7平方メートル広くなった。
観光パンフレットの他、30言語対応インターネット端末や、テレビ電話活用した中国語、韓国語の通訳システムが設置されている。常駐する2名のスタッフは「横浜の玄関口としてより充実した観光案内を行いたい」と抱負を語った。

平塚市では駅ビルラスカの2階に「湘南ひらつか総合案内所」を置いていたが、今年度から廃止された。「にぎやかな3階改札口周辺へ移転し活性化すべき」と議会でも質問があったが、逆になってしまった。茅ヶ崎市や藤沢市、鎌倉市など近隣市は一様に駅ビル改札構内通行量多いロケーションに観光案内所を設置し、観光攻勢の拠点、市政の最前線窓口として重要視している。観光立国は今や国策でもある。どうした平塚!

2、平成20年2月15日 広報ひらつか

6面左端  「後期高齢者医療制度が始まります」

1面、2面、3面全面  「野外彫刻を訪ねてみよう」「彫刻マップ」特集



多くの高齢者がこれからどうなるのか不安いっぱいで知りたかった情報がようやく広報誌に掲載された。75歳以上の方への医療が老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わる、
新しい保険証が渡される、保険料は各自が負担し年金から天引きされ被扶養者も同様という簡単な内容。

肝腎な受診については変わらないので安心と高齢者の心配に答えて欲しいし、一部負担金にも触れて欲しかった。ブログ氏は多くの高齢者に直接この制度について面談し意向を調査した。その際彼らが一番知りたがっていたのが受診医療の継続と負担金、保険料であった。こうした高齢者市民の視点での記事構成を広報誌ならばこそ忘れないで欲しい。

文化振興はその市を、いや国を活性化する重要部門であることは間違いない。
市内に点在する野外彫刻を紹介特集する視点も正しい。
しかし、今市民が最も知りたい情報は後期高齢者医療制度であると思う。いや公務として知らさなければならない最重要情報である。
公務員は何故存在するか、何故地方自治体の仕事を遂行するのか、それは憲法13条、25条、99条に定めれられている個人の幸福追求権に応えて立法措置し、社会保障、社会福祉の向上をしっかり確保し、憲法の理念を実現することこそ使命としているのである。

後期高齢者医療制度こそ1面全面に掲載しなければならなかったのではないか。
その上で野外彫刻案内は2面ないし3面で特集する。…社会保障と文化行政は共に地方自治重要事項である。しかし日本国憲法の規定を遵守することが公務員に99条で課せられている。社会保障こそ最優先すべき公務員の遂行課題であることも忘れないで欲しい。どうした平塚!

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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第44条「法人の不法行為」

法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
法人の目的の範囲を超える行為によって他人に損害を加えたときは、その行為に係る事項の決議に賛成した社員及び理事並びにその決議を履行した理事その他の代理人は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第4章 労働時間、休憩及び年次有給休暇

第39条 有給休暇

使用者は、その雇い入れの日から起算して6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続して、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
使用者は、1年6カ月以上継続勤務した労働者に対しては、雇い入れの日から起算して6カ月を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、次に掲げる6カ月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
ただし、継続勤務した期間を6カ月経過日から1年ごとに区分した各期間の初日の前の日
の属する期間において出動した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない。
6カ月経過日から起算した継続勤務日数:労働日
1年                 1労働日
2年                 2労働日
3年                 4労働日
4年                 6労働日
5年                 8労働日
6年以上              10労働日

次に掲げる労働者の有給休暇の日数については、前2項の規定に関わらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の1週間の所定労働に数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

1、1週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当数少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
2、週以外の期間によって所定労働日数が定められている労働者については、1年間の所定労働日数が前項の厚生労働省令で定める日数に1日を加えた日数を1週間の所定労働日数とする労働者の1年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他に時季のこれを与えることができる。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。

ただし当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間及び産前産後の女性が第65条の規定により休業した期間は、第1項及び第2項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

解説
有給休暇6:8:10の原則である。
6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続して、又は分割した10労働日の有給休暇である。
問答集もこの条項は最も多く、条文もこの条項は多きに渡るため続編としたい。

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