健康生きがいづくりアドバイザー制度を活用して高齢者ふれあいサロン事業を展開しよう

質問

地域の方を幅広く対象にした楽しい交流と生きがいの場「地域サロン事業」を奨められています。総括支援センターからのお話です。近隣地区でも徐々に立ち上がって来ております。でも我々の地域は人数も少なく役割分担など難しい面も予想され躊躇しています。何か参考になるものはありませんか。

回答 社会保障相談室36

1、地域でのサロン事業は確かに気軽に実施でき、自分たちで計画、運営されますので特に高齢者の生きがいと交流の場としてお奨めできます。

2、実施主体として


①自治会が基礎になるのが一番良いと思います。会場、周知、運営、財政等全ての面で自治会が基礎になる出発点が良策です。
自治会の中に、福祉部、子育て支援部、高齢者部などあればここが中核部隊となります。それに自治会防犯部、交通安全部、体育部も巻き込んだ自治会ぐるみとするのです。

②更に連携団体として社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、青少年指導員協議会、商店街等も運営母体の中に入ってもらいます。特に社会福祉協議会は絶対必要です。
そして総括支援センターがアドバイザーの立場となり協力いただけます。これが母体です。

3、組織が出来たら次は事業計画です。
これは集まった地域の方々サロン人が集まって色々計画をあれこれ立てれば良いのです。
役所の公式事業ではありません。先に計画があっては本当のサロンに集まった方々のニーズにあったものが生まれません。
何をやろうか…これがサロン事業そのものです。頭を使い、手足を使って楽しめば良いのです

4、事例紹介  各地のサロン  実施要綱など少し硬いが参考に
A町のサロン例

(目的)
第1条 高齢者の居住する地域において「ふれあいサロン」を実施することにより、高齢者に対し社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防することを目的とする。
(実施主体)
第2条 実施主体は多度町とし、運営主体は各地区の地域住民(ボランティア)とする。多度町社会福祉協議会(以下「社協」)は、協賛団体として、事業の必要に応じ実施場所においてサービスを提供する。
(事業内容)
第3条 実施回数は原則として月1回以上とし、地域住民が運営する。実施内容は、レクリエーション、軽体操、健康相談、研修、高齢者や地域住民との交流など、介護予防等のために必要な事業とする。
(実施場所)
第4条 この事業の実施場所は、各地区集会所等とする。
(利用対象者)
第5条 この事業の利用対象者は、各地区に在住する65歳以上の高齢者及び要援護者等とする。
(経費)
第6条 この事業に係る経費は、各運営主体にて負担するものとする。実施主体は、運営主体に対して、運営補助金を交付する事ができる。補助金は、予算の範囲内で補助するものとする。

B町 地域ふれあいサロン事業実施要綱

(目的)
第1条 高齢者が閉じこもり等になることを予防し、できる限り要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした生活を送れるよう支援するため、地域の各種団体等の参加と協力のもとに、家に閉じこもりがちな高齢者等に対し、地域ふれあいサロン事業(以下「サロン」という。)を実施し、社会的孤立感を解消することによって、自立した生活の継続を図り、永年住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、もって高齢者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の遂行)
第2条 この事業の目的を達成するため、実施団体と連携を密にするほか、民生委員等の関係機関と十分な連携をとるとともに、地域ケア会議を活用し、介護支援専門員、居宅介護支援事業者又は介護保険サービス事業者等の連携を図り、この事業の円滑な遂行に努めるものとする。

(利用対象者)
第3条 このサロンの利用対象者は、市内に居住するおおむね60歳以上の高齢者及びその他特に必要があると認める者とする。

(事業の内容)
第4条 サロンの内容は、次に掲げるものとする。ただし、実施する事業の内容は、地域の実状に応じて実施するものとする。
(1) ふれあい会話交流活動(レクリエーションを含む。)
(2) 食事サービス
(3) 健康づくり教室(健康、栄養相談、痴呆予防トレーニング、健康体操等)
(4) 手芸、陶芸等の趣味活動
(5) 保健福祉及び介護保険等の情報提供
(6) その他地域に応じた活動

5、高齢者に対する生きがいづくりの専門アドバイザーの制度もありますので、これらの専門ノウハウ活用を。…健康いきがいづくりアドバイザーです

平成20年2月13日 朝日新聞15面 私の視点欄
セカンドライフ◆人生最大の夫婦共同作業◆
岡山県健康生きがいづくりアドバイザー平松幹夫


団塊世代の生きがい探しが今や旬のテーマ:セカンドライフの生きがいづくりのポイントを「健康生きがいづくりアドバイザー」というこれまた旬の専門家による紹介である。

①経験、知識、スキルを有効活用:無理なく楽しく仲良く進める
②料理とか趣味、生涯学習に挑戦
③地域は友人、自然、文化という宝物の場である。宝探しを楽しもう
④楽しい予定日を作ろう。結婚記念日、誕生日、バレンタイン、クリスマスなど、そしてありがとう、おめでとうなどのコミニュケーションの復活を図る
⑤ぜひ超高齢社会を謳歌しよう

健康生きがいづくりアドバイザー制度紹介
一般的にはあまり知られていませんが、生涯生活設計のテーマ(生きがい、健康、経済生活)に関連する資格があります。能力開発といったようなことにも結びつく面があるかもしれませんが、それよりも、取得を取得することで、またその過程で、さまざまな生き方や生きがいに気づかせてくれる、そのような資格についてご紹介します。
それが「健康生きがいづくりアドバイザー」という資格です。

1. 健康生きがいづくりアドバイザーとは

 中高年齢者の在職中とリタイア後における健康生きがいづくりを企業や地域で専門的に支援するコンサルタントであり、他の機関や専門の職種などをつなぐコーディネーターでもあります。その役割は、職域からの円滑なリタイアおよびリタイア後の自己実現に重点を置き、行政、企業、地域などのさまざまな組織や団体との連携をとおして健康生きがいづくりを支援することです。

2. 活動内容

●啓発
企業内や地域において、健康生きがいづくりの意義について、広く啓発活動を行います。

●仲間づくり
グループワークなどの手法を用いて、健康生きがいづくりのための仲間づくりや組織活動を支援します。

●機会・情報の提供
健康生きがいづくりの場の開発や活動の機会に関するデータを集積し紹介します。

●相談・助言
カウンセリングマインドをもって相談に応じるとともにケースワークなどの手法を用いて、個々人の志向や適正に即した助言を行い、中高年齢者が真の自立をめざして、より適切に健康生きがいづくりに取り組めるように導きます。

●能力発見・開発
個々人の年齢や経験に応じ、健康生きがいづくりのための能力の発見や開発、およびその積極的な活用を支援します。

自分の健康や、生きがいづくりめざしている方
◇地域のために役立ちたい方
◇新たな出会いを求めている方

3. 健康生きがいづくりアドバイザーになるには

 財団法人健康・生きがい開発財団の主催する養成研修会に参加し認定を受けます。
 「養成講座」(または通信講座)→「第1次資格審査」→「資格認定研修会」→「最終資格審査」→「認定・登録」をいうステップを踏みます。養成講座は夜間・土日講座もあります。資格認定研修会は3泊4日の合宿形式で行われます。

このような時代の要請に応え、(財)健康・生きがい開発財団では、健康生きがいづくりを支援する人材の養成を行っています。財団で養成している、「健康生きがいづくりアドバイザー」は、「生きがいは与えられるものではなく,自ら実現していくもの」という視点で、その人にとっての生きがいをクリエイト(創造)していくことを支援する知識と技法を身につけた専門職です。

問い合わせ先
   財団法人 健康・生きがい開発財団
   東京都文京区小石川5-2-2 わかさビル4F
   TEL:03-3818-1451



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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第3章  法人

第41条「贈与又は遺贈に関する規定の準用」

生前の処分で寄付行為をするときは、その性質に反しない限り、贈与に関する規定を準用する。
2 遺言で寄付行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

解説

財団法人の設立後、理事が調べてみると、設立者のAが提供した財産中のある土地が、実はBのものであることがわかり、取り返されてしまった。
Aがこのことを知って提供したなら、法人に対し代わりの物を提供するとか、あるいは金銭で賠償しなければならない。
設立者が財産を全て提供すると遺言して死亡した場合、相続人の妻子があるときは、遺言に関わらずその2分の一は遺留分を主張することができる。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第4章 労働時間、休憩及び年次有給休暇

第38条の2「事業場外労働」

労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。但し、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要になる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされる。
前項但し書きの場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項但し書きの当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

解説
事業場外労働に関するみなし労働時間制である。セールス、記事取材、研究開発等労働者の裁量に委ねられる労働。
本条第3項違反は30万円以下の罰金に処せられる。













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