正に戦場なり社会保険事務所…ねんきん特別便受付応援出動記

平成20年1月30日 社会保険事務所に応援出動

ねんきん特別便関係でこられた方は約80名
一般年金関係は100名を超えていた。


本年1月早々に、正式に神奈川県社会保険労務士会に社会保険庁神奈川社会保険事務局長から「ねんきん特別便送付に伴う相談対応への協力依頼」があった。

これに伴い県下各支部では緊急に各社会保険事務所への応援スタッフ調整が行われた。

一日2名の協力依頼があり、週2日平均で出動するローテーションが組まれた。
私は本日30日が初日だった。
開所の午前8時30分より前に来所される方もあった。次々に来所される。
不安な心理と混まない内にというお気持ちなのでしょうか。

今日一日で特別便関係者は80名に上った。これの受付、申出書類作成アドバイスを行った。
2名で80人を対応するすごさ。そしてそれを受けてコンピューターを駆使し職員の皆さんは各人ごと記録を追いかけつないで行く膨大な作業。
事務所内は熱気で真冬どころではなかった。
職員が激しく動き回り、足の踏む場もない状況。
訪れた市民の方々は一様にこの仕事の大変さを理解され、職員を気の毒がって体のことを心配される人もいる。
この理解に応え、信頼をここでこそ回復出来る絶好機でもある。

我々社会保険労務士も国家の一大事へ持てるノウハウを全力投球しなければならない。これからも勤務の日には体調を整え取り組んで行きたい。

水色の封筒「年金特別便」を持ち社会保険事務所に行く→

①ねんきん特別便受付番号を押印し番号(印字紙)を取得。

②緑色の相談受付票に記入=氏名、住所、基礎年金番号等記入し受付に提出。本票は最終的には事務所内の年金相談コーナブースへ回る。

③社労士によるねんきん特別便相談コーナで番号順に呼ばれ、加入記録訂正内容確認や加給記録照会申し出書等記入アドバイスが行われる。各自に記入いただいた申し出書等に基づき、記録が調査、整理され年金相談コーナブースへ回る。大作業が1件1件ごとに丁寧に繰り返される。

④年金相談コーナブースに呼ばれ、記録調査の確認、説明が行われる。貴重な記録が本人に戻って来て繋がって下されば本人にも事務所全体のとっても疲れもすとっぶ成果である。

ただ時間がかかる作業であり、作業者も大変であるが、お待ちの皆さんも大変である。3時間4時間はきつい。高齢者ばかりである。
公約もあるが、一挙に仕上げるのも一方法だが、高齢者の健康にも配慮した落ち着いた作戦もあるのではないか。1年間をかけ数段階で順次お呼びするなど別な方法もあったろう。
政治家と行政とが国民:高齢者の立場、視点を忘れないで、この国家の一大事に当たって欲しい。


平成20年1月30日 朝日新聞4面 社会保障国民会議が始動

社会保障国民会議が29日スタートした。
雇用:年金部会、医療:介護:福祉部会、少子化:仕事と生活の調和部会に分かれる。
本年秋に最終報告をまとめる。
福田首相は「希望と安心が持てる社会保障制度へ転換するために国民各層の代表にお集まりいただいたと挨拶。
前経団連会長や消費税増税説で著名な大学教授等透ける消費税増税シフトとの見出しも付けられた。
首相挨拶では「年金財政を税方式へ転換したらどうかという議論もある」と言及された。
メンバーを見ても財政面からの視点の国民会議が予想されるが、国家機能の最大である社会保障をどこの国にも負けない制度に構築出来る英知が我国には健在と言わせていただきたいものだ。

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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第2章  人(自然人)

第28条「管理人の権限」

管理人は、第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。

不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。

解説
不在者と管理人との間の契約において財産を処分できないという約定もあるだろう。ところが、不在者の財産の中には、保全のきかない物もある。債権者に弁済するために財産を処分しなければならない場合もあるだろう…こうした場合には家庭裁判所の許可が必要となるのである。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第2章 労働契約

第27条「出来高払いの保障給」

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定の賃金の保障をしなければならない。

解説
出来高払制その他の請負制で使用する労働者の賃金については、労働者が就業した以上はたとえその出来高が少ない場合でも、労働時間に応じて一定額の保障を行うべく義務づけている。
例えば、自動車運転者の賃金形態については、歩合給制度が採用されている場合には、労働時間に応じて、固定給給与と併せて通常の賃金の6割以上の賃金が保障されるようとの国による改善基準もある。平成元年基発第93号。
本条に違反した場合には、30万円以下の罰金に処せられる。120条第1項。

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