波乱の市場の見通しは?今年後半には日経平均18、500円突破も…日興コーデアル証券馬渕治好部長発

波乱の市場の見通しは?今年後半には日経平均18、500円突破も…日興コーデアル証券馬渕治好部長発

>>Ⅰ、日本株 一つの見通し
平成20年1月25日日興コーデアル証券馬渕治好国際市場分析部長講演要旨


1、波乱の市場

波乱の市場というテーマだが、この講演テーマを準備したのは大分前で、そのときはこれほど波乱になるとは思ってもいなかった。日経平均13、783円だったが、瞬間12,000円台にも下落した。売られ過ぎである。日本経済はそんな悪いか、とんでもない。ゆっくりだが着実に確かに成長している。米国の景気も悪くなる傾向だが、大不況になるかといえばそれも全くない。成長のテンポが緩むだけだ、不安心理で突っ込んだが落ち着くだろう。


2、世界市場の潮流

 世界経済はマクロ的には実質5%程度の成長を維持している。この安定成長をけん引するのは新興国(中国、インド、ロシア、ブラジル等のエマージング諸国)である。
 ただし、米国経済は、サブプライムローン住宅問題の影響で減速は余儀なくされる。しかしスピードが緩むだけで失速には至らない。もちろん株価上昇には時間もかかるだろう。
 全体として世界景気は上昇基調で推移する。環境保護、代替エネルギー、エマージング諸国のインフラ投資等が息の長いテーマとなる。

3、世界経済4.8%成長の意味するもの
1970年代以降の世界の景気動向は、4年から5年の周期で4回循環し現在は5回目の循環局面である。今までの循環では最高が、6,8%、5,1%、4,8%、4,8%だったが、この5年間は循環というよりずっと5%で来ている、そこから08年は4.8%見込みである。

4、3極から多極へ
1995年時点では、30兆ドル規模を米国、日本、ユーロ圏の3極が世界経済を牽引していた。
2008年現在は、57兆ドルに拡大し、各国比率は中国が3倍、インドとロシアが2倍となった。米国とユーロはしっかり現状維持している。日本だけが縮小し、拡大ペースに乗り遅れている形だ。

5、波乱の世界市場:信用不安への対処

①FRBは政策金利を4.25%から一挙に3.5%にした。更に来週の会合で3%にするだろう。景気を助けている。
②米欧5カ国協調流動性供給策=カナダ、英国、ユーロ、スイス、米国
③米国政府によるサブプライム救済策
④サブプライムリスクによる金融機関の早期うみ出し、日本のバブル不良債権処理のような後手後手でない迅速な損失処理によって懸念を早く和らげよう。1月後半に。
⑤ソブリンウエルスファンドの存在
各国政府によるSWFが注目される。アブダビ、シンガポール、中国等の政府系ファンドがシテイグループ、モルガンスタンレー、メリルリンチ出資を行う。

6、日本の対応

近く経済財政諮問会議では、前川レポート21世紀版を出すだろう。これは内需強化と世界の投資の呼び込みという2本柱になる。サミットに向けた日本のメッセージになる。
景気は72月連続し拡大続いていて、名づけるといざなみ景気だ。いざなぎの妻がいざなみであり女性は長生きするからちょうど良いのでは。
しかし以前の好景気とは全く違い、山がないゆっくりの歩みだ。実感も持てない。
今年のテーマとして最大はサミットである、またその直後にやるだろう総選挙だ。  
選挙結果は3つのタイプ、民主党勝利、自民党ねばり、互角の3例だ。どれでも経済には長く見れば好材料である。ねじれを解消することに必ずなる。

7、日本株の見通し   国際市場分析部予想

①サミット、選挙による経済刺激策の実施されること
②構造的長期的改善による内需の回復が期待されること
③外国人投資も長期的は安定的に日本株を買い越すだろう
以上の材料を踏まえ、6月レンジ16500円、12月レンジ18500円想定
長期見通しとしては、2020レンジ22,000円、2015年25,000円を想定している。
従って現在は買い時である。

…混乱の極みの市場であるが、株屋さんだから悪くは言わないでしょうが、しかし分析資料を見せられると長期にはこうなるのかなと感心させられた。
自国経済を強くするにも投資家は落ち着いて長期で投資するべきなのでしょう。
ぜひこの分析が当たることを願うばかりである。


>Ⅱ、日本株  もう一つの見通し
2006年4月日経ビジネス誌、日興シテイグループ証券 藤田勉ストラテジスト

金利上昇でも年末20,000円の可能性

米国の金利上昇は個人資産の利息が増え、配当も増え個人消費にはプラスになる。
結果米国企業収益は好調を維持するだろう。日本に悪い影響はない。日本株は割高になっているとは思うが、金融緩和局面はいずれの時も株価は上昇している。今回も下振れはないだろう。年末には日経平均2万円もあり得ると思っている。競争力ある自動車、電機、精密、機械など上昇余地を持っている。再編もあり得る消費者金融も面白い。

…残念ながら甘い分析見方だった。悪い方に流れた。これに反し同誌同コラムに第一生命経済研究所の鳶峰義清氏の分析は、外国人投資家の売込みによる15000円台の恐れありとし、日本投資家の甘さを指摘、その後の下落を的中していた。日経ビジネスではこの号で熱狂する復活相場に潜む罠特集を組んでいた。今振り返るとあらためて特集の意義を見直す。

Ⅲ、あの手この手の株式売買梃入れ策:市場活性化策を総括  
1、商法改正=金庫株解禁、額面株式廃止等

2、株式譲渡益課税の軽減=源泉分離課税廃止、損失の3年繰越等

3、配当課税の軽減=最高50%⇒10%に

4、株式投信課税の軽減=最高20%⇒10%に

5、持ち合い株放出の買取=取得機構が銀行株買取等
買い取れば売却もあり、これは諸刃の剣でもある。

6、委託保障金率を低くして、代用掛け目を高くして小額で多額の売買を可能化。
代用掛け目は内閣府令では70%だが現在80%となり、個人信用取引が全体の20%にもなっている。これが株価の振れを大きくする要因に。

※委託保障金率=30%なら30万円で100万円まで売買出来る。信用取引を使って売買しようとする額に対して用意する必要資金の比率。

※代用掛け目=株券や債権など有価証券を信用取引の担保にしてどこまで認めるかの比率。今非常に甘い水準で、ネット拡充に伴い利用も極度に拡大中。

7、急騰急落の原因
小型の上場企業が続出したこと、過熱しやすく株価の振れも大きく、鉄火場
を演出、日本市場の特質にもなった。新興市場は世界一上場しやすいとさえ言われた。新興中堅市場が6市場もあった。
  
余りにも乱高下する市場は健全ではない。ゆっくりでも着実に成長する経済と株価の歩みであって欲しい。国内投資家を育てる政策は1から7までとは一味違うものがあるはずである。


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今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第2章  人(自然人)


第23条「居所」

住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
2 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所を住所とみなす。
ただし、法例その他準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りではない。


解説

住所をいくら調べても分からない、ある場所にいることは確かである、そういう場合には
その居所を住所に変わるものとして債務を履行したり、訴えを起せば良い。
居所と住所は程度の問題に過ぎない。
法例=明治31年法律、外国人についての渉外事件があった場合、裁判所はどこの国の法律に従って裁判するか、それを定めているのが「法例」という名前の法律である。
これの21条に「債務所の住所のある国の法律によれ」と書かれている。
な現在は外国人登録法が外国人についても居所関係をはっきりさせるため設けられている。


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第2章 労働契約


第22条「退職時等の証明」


労働者が、退職の場合において、試用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇の事由により退職した場合においては、使用者は当該退職の日以後これを交付することを要しない。
前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
使用者は、あらかめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。


解説
本条はいわゆる労働者の就職を妨害するブラックリストを禁止したものである。
証明書の発生の要件であるが、自己都合、解雇、満了退職など原因を問わない。

本条違反は30万円以下の罰金刑に処せられる。120条。第3項違反は特に重く6月以上の懲役刑又は30万円以下の罰金刑に処せられる。

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