1流ならばこそ営業自粛もあったのでは? 平塚一流料理店で食中毒発生と危機管理対応

1流ならばこそ営業自粛すべきだったのでは? 平塚一流料理店で食中毒発生

平成20年1月22日 朝日新聞31面 平塚の飲食店で18人が食中毒 営業禁止に
  同        神奈川新聞22面 ノロウイルスを検出


県平塚保健所では21日、平塚市松風町のS料理店で食中毒が発生し、同日付けで営業禁止にしたと発表した。
12日に新年会を同店で行った28人グループのうち18人が下痢や吐き気などの症状を訴え、9人の患者からノロウイルスが検出され、同保健所では食中毒と断定。
21日から同店の営業を禁止した。
県生活衛生課によると患者は男性15人、女性3人で、年齢は23歳から66歳。市内の会社の従業員で、会社関係者から症状の訴えを受けた同店が保健所に連絡した。
いずれも快方に向かっているという。

経過を保健所担当者からヒアリング

…17日にS料理店から連絡があった。
即日調査に入った。
原因がその時点では分からず営業は店の判断にした。
店では新年早々の週末で予約も多く、他所への振替も無理だったので営業は続行した由。
21日、調査結果が食中毒と判断出来たので即日営業禁止処分にした…


神奈川県記者発表から

食中毒の発生について
1月17日(木曜日)、平塚市内の飲食店から「1月12日(土曜日)に当店を利用した1グループのうち複数名が、下痢、嘔吐などの食中毒様症状を呈している。」との連絡が平塚保健所にありました。

当保健所で調査したところ、食中毒様症状を呈している人の共通の食事がこの飲食店の食事だけであること、症状が共通していること、患者を診察した医師から食中毒の届出があったことから、本日、当保健所は、この施設の食事を原因とする食中毒と決定しました。

摂食者数
28名(男性:22名 女性:6名)

患者数
18名(男性:15名 女性:3名)

入院者数
 0名

主な症状
下痢、嘔吐、腹痛など

原因施設
所在地  平塚市松風町(番地ブログ省略)
名称   (ブログ省略)

営業者  (ブログ省略)

業種    飲食店営業

原因食品
調査中

1月12日(土曜日)に提供された主なメニュー

 先付け(水菜浸し、数の子)、お碗(鶏つくね、鶏肉、蕪、つるな、梅麩)、造り(カンパチ、

 マグロ、イカ)、八寸(あんきも煮、中華クラゲ、鶏松風、子持ちイカ、クルミ、伊達巻き、

 ぜんまい煮、芋茶巾、蓮根酢)、焼き物(わらさ幽案焼き、サーモン西京焼き)、天ぷら(海

 老、キス、なす、青唐)、茶碗蒸し(海老、椎茸、銀杏、三つ葉、鶏肉)、じゃこ御飯、みそ汁、

 香の物、シャーベット  

病因物質
ノロウイルス

措置
原因施設に対して、1月21日(月曜日)から営業禁止

問い合わせ先
平塚保健所 食品衛生課
課 長   神谷 0463―32-0130 内線230 
課長補佐 中平 0463―32-0130 内線231
 
県保健福祉部 生活衛生課
課長代理   石村 045-210-4932                    
食品衛生班 小池 045-210-4943


検証

同店では17日に保健所に連絡をしたものだが、17日、18日以後も営業は続行された。
実は18日金曜日18時から我々のグループ約35人もここで新年会を行ったのだ。(18日付けブログ発信済)
当日はおかげで幹事さんに感謝する位に楽しい時間を過ごせた。
しかし記事を見て気持良い話ではなくなった。

17日、保健福祉所の検査、調査を受けていた現場であった訳だ。
このことを皆が知っていたら、あんなに楽しくおいしく食事が出来たであろうか。
調理室とか調理器具、調理人にウイルス菌がまだあの時点では付着していたのではないか。
洗浄など徹底的に行っただろうか等々心配、疑問が湧く。

メニューは12日の発表と違い、我々に出されたものは、中心がブリ鍋で、造りと八寸は極少量だった。そういえば焼き物、煮物とほとんど火が通っていた。
17日、18日以降のお客さんは皆果たして大丈夫なのだろうか。
保健所担当者の話ではノロウイルスの潜伏期間は24時間程度とのことであり、3日間過ぎており大丈夫だったと思うが、本当に気持ち良くない話だ。せっかく盛り上がった新年会なのに後味が悪い。

信頼が商売の要諦である。
民法第1条には信義則の大原則が定められている。
人と人の関係の原点、出発点も信頼である。
1流店と評判の店であった。食中毒の恐れも予想された17日時点で即刻営業自粛すべきであったのではないだろうか。最悪の場合被害者が拡大した恐れもあったのだ。
お客の安全を最優先しての毅然とした対応がこのような場合の危機管理大原則だっただけにこの経営者の判断も残念なものであった。


今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ

第2章  人(自然人)


第20条「制限行為能力者の相手方の催告権」

制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者は行為能力者となった後、その者に対し、1箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消巣ことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

2 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。

3 特別の方式を要する行為については、前2項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

4 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべく旨の催告をすることができる。
この場合において、その保佐人又は補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。


解説

本条の意味は確答がない場合に取り消しが追認かどうかに定まることにある。
まず未成年あるいは成年後見人に対して行う催告はそもそも無意味であるから、特に規定されてはいない。

制限行為能力者を相手に取引を行った者がそれを取り消すか否か催促状を送ったが、1箇月以上返事がない。どうなるか?

1、未成年=効果なし
2、成年被後見人=
①後見開始審判が取り消されているときは取り消し不可能となる
②後見開始の審判を受けているときは効果なし
3、被保佐人=
①保佐開始審判が取り消されているときは取り消し不可能となる
②保佐開始の審判を受けているときは取り消したこととなる
4、被補助人=
①補助開始審判が取り消されているときは取り消し不可能となる
②補助開始の審判を受けているときは取り消したこととなる
5、制限行為能力者の法定代理人、保佐人、補助人
①監督人がいてその同意が必要な場合=取り消したこととなる
②監督人がいない場合=取り消し不可能となる


今日の労働基準法 労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ

第2章 労働契約

第19条「解雇制限」

使用者は、労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり療養するために休業する期間及びその後の30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休養する期間及びその後の30日間は、解雇してはならない。

ただし、使用者が、第81条の規定によって打ち切り補償を行う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りではない。

前項但し書き後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。


解説

療養のため休業する必要があるかどうかは、傷病と休業との間に相当の因果関係があるかどうかによって判断されるべきであり、一般的には医師の証明するところによるべきである。
30日間は休業期間の長短に係わらないから、例えば休業期間が1日でも、その後の30日間は解雇が制限される。
産後の休業30日の起算日は、産後8週間経過した日又は6週間経過後就労している労働者についてはその就労が開始された日でる。
これらの制限は労働者の責めに帰すべき事由がある場合でも解雇はできない。

本条に違反した場合、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

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